６年ぶり１ドル１０９円台／（Ｃ）日刊ゲンダイ

円安加速６年ぶり１０９円台 「外貨預金」今から間に合うか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153529
2014年9月21日　日刊ゲンダイ

　ほんの１、２カ月前にドル預金を始めた人でもニンマリしているんじゃないだろうか――。是非はさておき、円安が加速している。１９日の円相場は一時、約６年ぶりに１ドル＝１０９円台半ばに。７月の１０１円台で１万ドル預金していたら、手数料抜きの単純計算で８万円の得だ。

　こんなだから、外貨預金に興味津々の方もいるようだが、果たして今からでも間に合うのか。「外貨預金で儲けようと思ったら、結局は手数料を差し引いてどうか、です」とは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

　仮に、預け入れにも、引き出しにも、１ドルにつき２円の手数料がかかるとする。１ドル＝１０９円で１万ドル預けようと思ったら、手数料２万円が必要になり、１１１万円かかる。この先、１０９円台のままだったら、引き出す時にまた２万円かかり、１０７万円しか戻ってこない。差し引き４万円の損だ。

「外貨預金のうまみは、さらに５円ぐらい円安が進まないとありません。そもそも今は円安というよりドル高といわれる。米国経済の成り行き次第というわけです。為替の勉強のつもりで少額ならいいですが、虎の子を外貨預金に回すのはお勧めできませんね」（荻原博子氏＝前出）

■米国経済の成り行き次第

　それでなくても、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はきのうの定例会見で、急激な円安進行について「燃料費増加は収支圧迫のさらなる要因となる」と懸念を示していた。

「これ以上の円安は個人はもちろん、企業にとってもコスト負担増になるだけ、ノーサンキューという声が出始めている。流れで１１０円まではつけるかもしれませんが、さらなる円安は、どうでしょう。１１月には米国で中間選挙もある。共和党が上下院とも握れば、民主党のオバマ大統領は外交も経済も窮地に立たされます。もし保守派が自国の企業を優先するようになれば、ドル高は考えにくい。米国の利上げ、日本の追加緩和期待で外貨預金に走ると、はしごを外される危険があります」（経済評論家・斎藤満氏）

　ウクライナ、中東情勢に中国経済と、リスクも山積している。あまり色気を出さない方が身のためのようだ。

コメント
01. 2014年9月21日 09:26:11 : DKhwYBOUus 日本国債の海外の保有高は１００兆円程度で日銀の半分程度。 ドルと違って円は世界通貨ではないので日本人が圧倒的に保有している。 円安の主原因は日本人による円売りだから、毎回毎回、こんな記事が出てくると円安がピークを迎え円高に向かい、結果として外貨預金をした人は海外金利よりも為替差損で損をする構図。 この種の記事はまだ少ないが週刊雑誌で取り上げるようになり、馬鹿な個人が飛びついたところを法人がぶつけてくるのは株と同じ。 年末に１２０円とか言われ始めたので、株やってる者の感覚としては今からの半値として１１５円かなとも思う。
02. 2014年9月21日 10:05:48 : jXbiWWJBCA 円安、日本のカンフル剤にならず By JACOB M. SCHLESINGER AND KOSAKU NARIOKA 2014 年 9 月 19 日 10:50 JST 日本はドル高から従来より利益を得られていない Agence France-Presse/Getty Images 　【東京】日本はドル高から従来より利益を得られていない。これが、円の対ドル為替相場が1カ月前にレンジ取引から抜け出して6年ぶりの安値に落ち込んだことについての投資家のメッセージだ。19日午前、円は対ドルで一時109円台に下落した。 　円安を受けた18日の日経平均株価は1.1％上伸し、19日も1％を超える上昇となって、8カ月ぶりの高値となっている。だが、この為替と株式の動きは、安倍晋三氏がデフレ解消を訴えて首相に就任する直前の2012年末に始まった市場の動きとは異なるように見える。当時は、株価が6カ月で80％も上昇し、安倍氏が日本銀行総裁に起用した黒田東彦氏による金融緩和策を受けた23％の円安を投資家が祝福していた。 　今は、円相場はむしろ、米国と欧州の中央銀行の政策によって動いており、株価の動きは抑制され、日本は新たな刺激策を講じるのかについても投資家の見方は分かれている。1年半前の政策コンセンサスはさまざまな見解に取って代わられていて、円がさらに下落する中で、プラス効果は小さいように見え、新たなコストによって消えてしまう恐れもある。 　ペレラ・ワインバーグパートナーズのパートナーでヘッジファンドマネジャーのダニエル・アーベス氏は「円安が日本の輸出業者と経済の追い風になる可能性はあるが、世界の他の国々も通貨安と輸出品の価格低下という日本のデフレ対策戦略と競おうとしていることから、追い風はすぐにやんでしまうかもしれない」と述べた。 　110億ドル（約1兆2000億円）の運用資産を持つ同社は円が下落するとの予測からアベノミクスによる最初の株高の波に乗り、13年半ばまで日本株を買い続けた。今は「最高のチャンスは米国にある」と判断して、日本では株買いをしていないという。 左から円ドル相場、日経平均株価、日本の輸出（オレンジ）と輸入（黒） 　小規模なヘッジファンドを運営し、他のファンドに助言しているコンティンジェント・マクロ・アドバイザーズのテレンス・コネリー社長は「ヘッジファンドは今年初め、日本で損失を被った。今は二の足を踏んでいる」とし、投資家は「日本企業のファンダメンタルズの改善を見極めるため、1四半期は模様眺めをしたいのかもしれない」と付け加えた。 　日本株に強気の投資家らは、円安がトヨタ自動車などの輸出関連企業の利益を押し上げると言うが、その楽観的見方の中心的な理由は別のところにあり、それは日本企業と政府は投資家に報いることに真剣になりつつあるという兆候が見られることだとみている。 　ゴールドマン・サックスのチーフ日本株ストラテジスト、キャシー松井氏は「為替問題は別にして、多くの日本株のプレーヤーは企業統治の面で勇気づけられている」と、増配など株主還元策の充実に対する新たな圧力があることに言及した。安倍首相の経済政策は金融、財政面での刺激に加えて、このような構造改革が柱になっている。 　松井氏は「円安の恩恵はこれまでほど大きくはない」とし、「円相場の増益への寄与度は10％程度かもしれない。2年前は50％に近かった」と話した。同氏は、短期的にはゴールドマンは日本に対してニュートラルで、来年も日本株をオーバーウェートとするものの、目先の株価上昇は終わったと見ている」としている。 　投資家が円安に賭けて日本株を買う理由となるもう一つの構造改革は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の1兆2000億ドルの投資先見直しだ。GPIFは何年間も、そのほとんどを低リスクの国内債券、特に国債に投資してきた。だが、安倍首相は9月初めの内閣改造で、GPIFの投資先を多様化し国内外の株式にもっと投資することを訴えてきた人物を、GPIFを監督する厚生労働相に据えた。 左から日本の輸出（青）と輸入（緑）、企業はどの水準を最適な為替レートとみなしているか、2012年第3四半期から2014年7月までの円安の家計、政府、企業に与える影響（赤＝円安による減益、オレンジ＝円安による輸出価格上昇を受けた増益、ベージュ＝外貨資産による利益） 　野村証券が先週、世界の数十の顧客を対象に行った調査では、半分以上が円の対ドル相場が下落するとの予想の理由としてGPIFの変化を挙げた。 　ケンブリッジ・ストラテジー（アセット・マネジメント）のシニアポートフォリオマネジャー、アンドルー・ソーンダース氏は過去6週間、対ドルで円を売っている。これはGPIFやその他の日本のファンドが資産のかなりの部分を海外に動かすとの見方などに基づくものだ。同氏は、新しい厚労相はよりリスクのある資産クラスへの投資を声高に要求しているとし、「多くの資金が海外に行き、その際に大量の円売りが出る」と指摘した。 　円ドル取引の最大の変動要因は米連邦準備制度理事会(FRB)で、FRBは金利引き上げが近づいていることを示唆している。これが、円ばかりでなく多くの通貨を売ってドルを買う動きをもたらしている。 　一方で、欧州中央銀行（ECB）は最近、日本型のデフレを回避する闘いを強化する中で、日本の景気刺激策に追随した。これが円の世界的な下落の拡大を限定的なものにした。円の対ユーロ相場は今週少し下落したが、今年これまでで、逆に3％上昇している。 　　為替市場にとっての大きな疑問は、日銀が円を下落させるような一段の金融緩和をすることで再び舞台の中央に出てくるかどうかだ。日本経済は今年4月の消費税引き上げで打撃を受けたが、日銀の黒田総裁は景気に関しては依然楽観的だ。 　SLJマクロ・パートナーズのマネジングパートナー、スティーブン・ジェン氏は、日銀は11月までには新たな措置を取ると予想、その結果、1ドル＝110円というドル相場も「完全に手が届く範囲」となるだろうと述べた。 　ただ、LCJインベストメンツ（ジュネーブ）のコナー・マクマナス氏は「新たな緩和策が近く行われることはない」と語り、円安・ドル高に賭けて数カ月間維持していたポジションを9月11日に閉じたことを明らかにした。 　新たな円安局面は日銀のハンディキャップを複雑なものにしている。輸入価格の上昇は、来年までに持続的な2％の物価上昇を実現するという日銀の目標達成を容易にさせる。しかし、さらに円を下落させることの利点は不明だ。大方の予想に反して、円安はまだ輸出を拡大させていない。18日に発表された統計では、8月の貿易収支は26カ月連続での赤字となり、輸出不振が強調された。 　輸入価格の上昇は、特に日本が11年3月の福島原発事故に伴う原発運転の停止で輸入燃料への依存を高めていることから、一部の企業や消費者に打撃を与えている。黒田総裁が16日、大阪の企業幹部と懇談した際に、何人かが円安コストについて述べた。 　大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏はエネルギー価格の高騰を指摘して、「今後は輸入物価高という負の側面が目立ってくるのではないかというのが、心配の種だ」と語った。 関連記事 • 6年ぶりの円安、日本の投資家が後押し • 黒田日銀総裁「円安は好ましくないと思わず」 • 【社説】インフレや円安に依存しすぎたアベノミクス http://jp.wsj.com/news/articles/SB10656493786288173419804580162870319664384?mod=WSJJP_Economy_LeadStory
03. ひでしゃん 2014年9月21日 16:11:55 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k 日本の現在の経済力からすればさらに円安が考えられる 少子高齢化、労働生産性の低下、労働分配率の漸減で消費縮小、貿易収支の慢性的赤字などアメリカや中国のダイナミックな経済状況から比較すれば日本は死んでいるも同然にみえる 日本国債が暴落(金利急騰）すれば日米金利差が縮小又は逆転するので対ドルで円高になる可能性が高い 円高になればドル換算で上昇してきた日本株は暴落することになる 金利高騰は国家財政を破綻させるので財務省と日銀がタッグを組んで必死に買い支えるだろうがマーケットが許してくれるかな？ 日本国債保有者には深刻な事態が迫っている 今のうちに日銀に全部押し付けろ
04. 2014年9月21日 17:58:08 : YxpFguEt7k 小沢一郎事務所 「円安が急激に進行しています。身近な飲食店等でも「実は10月から値上げでして・・・」というような話が目立ちます。一部大手輸出企業と異なり大半の国内企業は実は円安によるコストアップでかなり苦しめられつつあります。日銀総裁も振り上げた拳を下ろせないといったところでしょうか。要注意です。」 https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/512781963950686209 拳を下ろせ、日銀総裁！
05. 2014年9月22日 11:36:57 : YylixLkL5Y よく言うよ。 さらに５円高いところでドル預金をすれば素っ高値でドルを買うことになる。

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