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マイホームの狙い目 「地価が下がりにくい都市」厳選２９
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153527
2014年9月21日 日刊ゲンダイ
国土交通省が１８日発表した「基準地価」によると、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地が６年ぶりに上昇した。日銀の緩和マネーと外国の投機マネーが“都市部”に流れ込んでいるのが原因だ。地方の８割は下落が続いている。いずれ都市部の地価上昇も“人口減少”と“消費増税”のダブルパンチで息切れするのは時間の問題だが、それでもマイホームを買うなら「狙い目の都市」がある。
今回、都内で上昇率トップだったのは前年比１０．８％の東京・中央区月島３丁目。臨海部が東京五輪に向けたインフラ整備の期待から上昇した。ほかに上昇が目立った地域は、リニア中央新幹線の始発駅になる港区の品川駅周辺などだが、こうした人気エリアの地価は“材料”がなくなればすぐに下がる。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。
「湾岸エリアの億ションは『即日完売』が相次いでいますが、“バブル”はいつはじけるか分かりません。例えば地震です。津波が高層タワーマンションを丸ごとのみ込むことはないでしょうが、低層階が浸水すれば価値は一気に下がります。いっときの人気に惑わされないことです」
では、どんな地域の地価が下がりにくいのか。
「『地価が下がらない街』は『若い家族が暮らしやすい街』とほぼイコールと思ってください。働き盛りが税金を納めてくれることで、自治体の財政が安定し、しっかりした行政サービスを維持できます。景観が保たれ、人気が人気を呼ぶ好循環が生まれます。ですから住宅を探す際は、イメージだけでなく、『出産・子育てのしやすさ』『自治体の財政』が重要なポイントです。実際、手厚い子育て支援で知られる江戸川区は、若い世代の人気エリアになっています」（榊淳司氏）
■「人口が減らない」ことが重要
「街選び」をする際に参考になるのは、民間研究機関「日本創成会議」が発表したリポートだ。２０４０年の２０〜３９歳の若年女性人口減少率が２０１０年比で５０％を超え、人口が１万人を切る自治体を「消滅可能性都市」と名指し、全国１７４１自治体のうち半分以上が「消滅」する恐れがあるとしている。人気の中央区も若年女性人口減少率は３５．２％、港区も３１．１％、吉祥寺のある武蔵野市も４０．２％なのだが、よーく目を凝らすと減少幅が少ない、もしくは人口が増える自治体がある。例えば、たった５．４％の減少率である稲城市は知る人ぞ知る人気の自治体なのだ。
「稲城市は子育て支援だけでなく、老人福祉にも力を入れています。ボランティアする側も受ける側も高齢者の『介護ボランティア制度』を全国に先駆けて導入しました。老親と一緒に移り住む若い家族が増えています」（地方自治に詳しいジャーナリスト）
日本創成会議のリポートをもとに本紙が厳選した「地価が下がりにくい街２９」は別表の通りだ。
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