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市場激変！ 葬儀ビジネスに魅せられた イオン3つの理由
http://wjn.jp/article/detail/3295424/
週刊実話 2014年9月25日 特大号
大手スーパーのイオンが葬祭事業を分社、9月1日付で『イオンライフ』として事業を開始した。同社が葬祭事業に参入したのは5年前の2009年9月。なぜ今、イオンは新会社の旗揚げに踏み切ったのか。
「かつて海外メディアが『日本では葬式が成長産業だ』と報じたように、今や2兆円に迫るビッグな市場規模は魅力です。高齢化が進めば市場はさらに拡大する。これを謳歌するには一つの事業部門よりも、小回りを利かせて動ける分社化がふさわしい。岡田元也社長は根が商売人とあって、その点は抜かりがありません」(イオンOB)
実際、イオンは貪欲だ。新会社の運営に当たって「イオンライフでは、これまでの葬儀を中心とした葬祭事業から、シニア世代の『終活』のトータルサポート事業へと領域を拡大する」とぶち上げた。つまり今後の主なターゲットは1947年から'49年までに生まれた団塊世代と位置付けたのである。
その彼らが数年後には「終活を積極的に行う層へと変貌する可能性は高い」と指摘、だからこそイオンライフのスタッフが「1年に全国で約1000回開催される『終活フェア』などの場で、お客様の相談に対応する」と踏み込むのだ。これぞ終活を見据えた団塊世代への巧妙な“ツバつけ作戦”に他ならない。
'09年に『イオンのお葬式』と称して新規参入した同社が、この業界に風穴を開けたのは間違いない。全国にある葬儀社の大半は従業員10人未満の小規模経営が占め「いったん遺体を預かってしまえば請求は事実上の青天井。経費に9割の利益を上乗せして請求するのも珍しくない」(関係者)とされてきた。そんな古い体質がはびこる業界にイオンは、50人程度の家族葬ならば49万8000円、通夜を行わず告別式から火葬までを1日で執り行う場合は34万8000円、火葬のみを行う場合は19万8000円などと価格体系の明確さを売りに参入したのである。この“価格破壊”が話題を呼び、業界の一部から反発を招いたのは記憶に新しい。
そのイオンが今度は新会社を発足させて葬儀ビジネスに深入りする。いくら団塊世代の早期取り込みが狙いとはいえ、その裏にイオン一流の打算と計算が透けてくる。
まず第1の理由はイオンカードの普及を狙っていることだ。意外に思うかもしれないが、イオンライフは葬祭事業を直接行うのではなく、全国約500社の葬儀社と特約店契約を結び、実際には葬儀会社が執り行うシステムを取っている。いわば取次ビジネスである。しかし、これではコミッション収入などに限られる。そこで着目したのがイオンカードの活用だ。
イオンでは葬式にイオンカードを利用できるとさりげなく強調し、「イオンカード会員さまにはイオンのお葬式ならではのさまざまなメリットをご用意しています」として位牌や仏壇、墓地、墓石までカードで調達できると宣伝するのを忘れない。現金だろうとカード払いだろうと大差がないようにも見えるが「カード払いならばイオンに手数料が入る。それどころかライバルとの競争上、イオンはカード会員の絶対数を増やしたい。葬儀ビジネスは、そのための道具みたいなものと理解すれば話は早い」と流通関係者は打ち明ける。
第2の理由は葬儀市場での存在感を飛躍的に高めることだ。葬儀会社には燦ホールディングス、ティア、サン・ライフグループなどの上場会社があり、他に鉄道会社やJAが地域密着の会社を運営している。しかも今後の成長を見てとったのか、新規参入をうかがっている業者も少なくない。そこでイオンは新会社設立を機に強力なライバルに真っ向勝負を挑む作戦に打って出た。道理でイオンライフは現在約5万1000人の“お葬式会員”を2020年までに20万人と4倍に拡大し、「2016年までに葬儀受注件数で国内ナンバー1を目指す」と鼻息が荒いわけである。
第3の理由は、人間が存在する限り葬儀ビジネスには安泰が保証されていることだ。どんなビジネスであろうと少なからず何らかのリスクが付きまとう。ところが、人生の終末を対象にする葬儀事業には、不況も天変地異も関係ない。
高齢化＝老人社会が進めば葬儀会社は商売の“種”に事欠かない。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、年間死亡者は2040年に166万人とピークを迎える。その間、葬儀会社はわが世の春を謳歌するのだ。
「イオンとすれば打ち出の小槌を握った心境でしょうが、ビジネスである以上どこに落とし穴があるかわかりませんからね」
そんなイオンOBの声に岡田社長がどこまで聞く耳を持っているかは怪しい限りだ。
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