機動的に財政出動＝地政学的緊張に言及―G20財務相会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140921-00000024-jij-int
時事通信 9月21日(日)10時47分配信

　【ケアンズ（オーストラリア）時事】オーストラリア・ケアンズで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は21日、景気の落ち込みに対処するため、各国に必要に応じて機動的な財政出動を求める共同声明を採択して閉幕した。世界経済に関しては、ウクライナ問題や中東情勢などを念頭に「地政学的緊張を含む下方リスクが残っている」と指摘した。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。

　麻生財務相は会議終了後の記者会見で、日本の景気対策の必要性に関し、「7〜9月期の国内総生産（GDP）など経済指標を見極めて決めたい」と語った。

　共同声明は、財政再建の必要性を訴える一方で「経済成長と雇用創出を支えるために短期的な経済状況を勘案し、機動的に財政戦略を実施する」と明記。さらに経済成長に向け、「政府支出や税の構成および質の変化を検討する」との方針を示した。名指しを避けたが、低成長とデフレ懸念が台頭する欧州経済をてこ入れするため、財政余力のあるドイツに景気対策を求めた形だ。先進国に対し、「金融政策は必要な場面でデフレ圧力に適時に対処すべきだ」と求めた。

　一方、世界経済については「一部主要国の力強い経済状況を歓迎する」としながらも、「成長にはばらつきがある」との認識を表明。その上で各国が会議で報告した成長戦略により、2018年までにG20全体の経済成長率が1．8％押し上げられるとの試算を示した。今後5年間で成長率を2％引き上げる目標の実現に向け、「追加的な施策を進める」と強調した。

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