笑った歴代の日銀総裁見たことない。
売国奴；黒田、何が楽しいのかね〜。

こんな男を総裁にした安倍もおかしい。

 ざっと１年停滞し膠着していた為替レートと株価が、円安・株高方向に抜けてきた。一足先に動いたドル・円の為替レートは109円台をつけて、110円台をうかがう勢いだ。やや反応が鈍かった観のある株価も、先週末の終値は1万6321円と、6年10ヵ月ぶりの高値に達した。

 アベノミクスは、金融緩和による円安・株高を手段として、デフレからの脱却を目指す政策であり、この基本構造に大きな変化はない。失業率が下がって、労働市場の弱者層の雇用と賃金が改善してきたことは大きな成果だし、目指す「マイルドなインフレ」に向けた歩みの一過程である。

 基本的に、円安・株高が好ましいことについて、現段階で筆者には異論がない。
 
 しかし、これらは本当に喜ぶべきことなのかという疑問の声が、あちらこちらから上がって来るようになった。特に為替レートについては、その声が大きい。

 もともとアベノミクスの初期から、主婦視聴者の多い情報バラエティ番組などでは、「円安になって、燃料をはじめとする輸入品の価格が上がっています。生活者にとって、アベノミクスは本当にプラスなのでしょうか？」といった問題意識が存在した。

 ここに来て、経済界の一部からも円安に対する警戒の声が出て来た。たとえば、日本商工会議所の三村明夫会頭は、11日に行った記者会見で、「あまり大きな円安は今の段階では望ましくない。ちょっと行き過ぎだと思う」と述べ、円安の進行に懸念を示した（注：当時のドルレートは107円台）。

 もともと、為替レートの変動に対する損得は、国内で明暗が分かれる構造にある。輸出に関わる企業は円安を好み、輸入に関わる企業は円高の方がコストが下がる。この差の存在は致し方ない。

 観点を少し変えると、円安は日本の労働者の国際的な賃金水準を引き下げる。また、日本の商品（輸出品ばかりでなく、輸入品と競合する商品も）の競争力を改善する。こうした効果によって、日本の雇用が改善し、完全雇用に近づくと、賃金の上昇を通して、物価に対して上昇方向の圧力がかかるようになる、というのがアベノミクスの、というよりも、世界で普通に行われている金融政策の波及メカニズムの1つだ。

 平均的に実質賃金が下がって、これまで安定的に雇用されていた中間層の実質所得が下がることは、アベノミクスの波及過程として、「予定通り」なのだ。

 当面、円安やインフレに賃金が追いつかないので、消費者全体の経済的満足は低下するが、それでも雇用の改善と、その後のマイルドな物価上昇環境が望ましいので、円安、ひいてはマイルドインフレが歓迎されるという、政策判断が背景にある。

生産性改善が促す中間層の実質所得改善
だからこそ「第三の矢」が重要なのだ

 政府は、この点をもう少し率直かつ平易に国民に説明すべきだろう。

 順序としては、完全雇用とマイルドな物価上昇が達成された後に、生産の効率が改善し、経済が成長して、これが実質的な賃金の上昇に反映するまで、雇用の安定していた中間層の実質所得は改善しない。

 つまり、第三の矢であるはずの成長戦略、言い換えると生産性の改善に正しく取り組まないと、中間層の生活は改善しない。だから、「第三の矢」が重要なのだと理解すべきだ。

 そして生産性の改善は、政府ではなく民間が自発的にやるべきことだ。必要なのは、政府による補助金や投資ではなく、ビジネスの自由度であり、諸規制の緩和だ。しかしこれは、政府（実質的意思決定者は政治家よりも官僚集団だ）に任せておいたのでは、なかなか前進しないだろう。

 円安の話に戻ると、現状は成長戦略の前段階のデフレ脱却に向けた動きの段階にある。個々の損得を考えると、「それでも私は円高の方がいい」という人や企業は多いだろうが（筆者個人の損得も円高の方が得だ）、「ここで円高に戻すと」と思考実験してみると、日本経済に働く圧力は景気後退、失業増、デフレ化の方向だと考えざるを得ない。円高の方がいいとは、とても言えない。

1ドル120円程度までの円安は好都合
株高はバブルではないが動きが怪しい

 どこまでも円安になっていい、というものではないが、デフレ脱却を達成したい今は、もう少し円安になってもいい。

 また、相対的に米国の経済がより好調で、日本で金融緩和が続く一方、米国はFRBが出口を模索するプロセスにあるのだから、2007年にサブプライム問題の悪影響が本格化する前の水準であった1ドル120円程度までの円安は、あってもおかしくないし、むしろ好都合だ。

 株価は現状では明らかに「バブル」ではないので、目下の株高自体の効果は経済にとって好ましい。一方、「円安に対応する株高」でもあり、全体が丸ごと不自然だということではなかったのだが、ここしばらく「いくぶん怪しい」上がり方を見せつつ直近の高値を更新して来た。

 日々の日経平均の動きを見ると、前日に株価が下がった翌日に下げ渋ったり、前場のマイナスが後場に縮小したり、値動きが下方に対して窮屈になるような形で静かに株価が上昇してきた。

 値動きだけから断定してはいけないが、なるべく上値を追わずにじわじわ買うスタイルは、1990年代にあった「公的資金の買い」のパターンと同じだ。

 市場で注目されているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい運用方針（特に標準的資産配分を示す「基本ポートフォリオ」）の発表がなかなか行われないが、GPIFはすでに基本ポートフォリオからの「許容乖離率」の制限を外すことを決定している。

 あくまでも筆者の推測だが、GPIFが計画を発表してから株を買い始めると「市場のカモになる」という世間の批判を気にして、「計画発表前からすでにある程度は買っていた」と後から言えるような、アリバイづくりをしている可能性がある。

 また、政府（中心は官僚集団だ）は、消費税率の引き上げを決めたい11月後半から12月に株価が下がるような展開は避けたいとすると、今くらいに株価が上がり始めるのがほど良いタイミングだ。彼らはGPIFの新方針の発表を、市場の「買い材料」として効果的なときに使いたいだろう。

 市場の「材料」として効果的に使うためには、株式市場への資金投入が「今後もしばらくの間は続く」と市場参加者に印象付けながら、実際に資金を投入して株価を上げて行きたいところだ。

「株価連動政権」に乗ってもいいか？
官製相場操縦の不健全さに気づこう

「政府・GPIF」対「市場参加者」の心理ゲームはこれからが本番だが、一般投資家としては、GPIF資金の投入による「需給型株価対策」の効果は、「買っている間は確かにあるが、買い終わると徐々にハゲ落ちる」ということを覚えておきたい。

 しばしば「株価連動政権」とも言われる安倍内閣、消費税を10％に上げたい官僚集団、そしてGPIFにより手数料の大きなリスク資産運用を拡大させたい金融業界の思惑は、「効果は短期的でもGPIFが株を買えばいい」という点で当面一致している。

 筆者は、GPIFによる株価の買い支えは、景気や物価にプラス面もあるがその効果が短く小さいことと、公的年金積立金が株式投資を拡大することの影響期間の長いマイナス効果（たとえば本連載第345回「塩崎厚労大臣に知ってほしい株式と年金の話」などを参照されたい）を天秤にかけると、「株高それ自体は（経済全体にとって）悪くないが、そのために公的年金の積立金で株を買うなら喜べない」と思う。

 もっとも、どうやって上がるにせよ、持ち株が値上がりすれば投資家にとっては利益になる。株高を投資家は素直に喜んでいい。しかし国民は、官製相場操縦の胡散臭さと、政府機関が民間企業の大株主になることや、そもそも不必要に大きな積立金をGPIFが抱えて頼んでもいないリスクを取ったり、運用会社にビジネスを提供したりしている構図の不健全性に気づくべきだ。

 筆者に相場の正しい予測などできるわけではないから、「予想」としては一切あてにしないでほしいが、目下の円安と株高に対して、個人をはじめとする投資家がどうしたらいいか、簡単にまとめておこう。

投資家は円安に対してどうすべきか？
高手数料商品より外貨建てMMFやFXを

 個人の場合、向こう1、2年のタイムスパンで考えていいだろう（注：基本的には長期で起こりそうなことがこの期間でも起こる確率が大きいという予想が、予想の主な成分になる）。筆者は、このくらいの期間で115円から120円くらいの円安になる可能性が、まずまずあるように思う。

 この可能性が実現するか否かを問わずダメなのは、外貨預金と外国債券、それに毎月分配型を含む外国債券に投資する投資信託である（ただし、外貨建てMMFは除く）。

「円安になるなら、儲かるではないか？」というのは、「いい質問」だが考えが足りない。これらの手数料が厚くて投資家に不利な商品よりも、外貨建てMMFやFX（外国為替証拠金取引）などのシンプルなリスクテイク手段の方が、同じだけ為替リスクを取るのであれば、同じだけの円安に対してより多く儲かると期待できるからだ。そして、予想が外れて円高になった場合にも、手数料の厚い商品の方が損が大きい。

 つまり、手数料の大きな商品は「確実にダメだから、はじめから検討する必要がない」のが現実だ。現存の円安に賭ける金融商品の9割以上は検討に値しない。

 ただし、円安に賭けるリスクテイクの手段として、筆者は外貨建てMMFやFXよりは、外国株式のインデックスファンドを保有する形で、株式のリスクと一緒に為替リスクを取ることを勧めたい。

 ただし、国内株式を持つことも実質的に円安に賭けることを意味するし、外国の景気が後退する場合に、外国の株価下落と円高が同時に進行する可能性があることに注意が必要だ。

 一方、手段の当否はともかく、当面日本株の株価上昇がある可能性が大きいと、筆者は思う（注：くれぐれも、あてにはしないでください）。この見方に同意される方は、国内株式への投資を通常より少し多めにしてもいいだろう。

 この場合、今後起こるであろうGPIFの買い増しによる株高効果にどう対処するかが問題だ。

 端的に言って、株価が上がり過ぎたら有り難く売らせてもらうことを考えよう。現在の東証1部のPER(今期予想利益ベース)は16倍台だ（日本経済新聞社予想）。この水準は益利回りにして約6％だが、このへんまでは株価は適正の範囲内で、「高過ぎ」ということはなかろう。

 今後、日本企業の利益拡大と足並みを揃えた程度の株高であれば、問題はない。少なくとも「通常ペース」での国内株式保有をキープしていい。

企業利益の拡大と株高は合っている？
PER20倍越えが投資を減らす目安

 問題は株価だけ上がった場合であり、当面であれば、PER20倍を超えたら、「通常ペース」よりも投資金額を減らすことを考えるのがいいと思う。

 そこまで過熱した状態を想像することは、現段階では「捕らぬ狸の皮算用」に近いが、現実にそうなった場合には危険を忘れがちなので、今考えたことをしばらく頭に入れておくのがいい。

 国内株式に対する投資手段は、TOPIXに連動するETF(上場型投資信託)が簡単かつ低コストなのでいい。TOPIXよりも日経平均の方がわかり易くていい、という方は、日経平均に連動するETFでもいいだろう。

 信託報酬が1％を超えるような投資信託は、どんなにファンドマネジャーが魅力的でも止めた方がいい。素人にも、実はプロ（投信評価会社、証券会社、FPも含む全てのプロ）にも、優れたファンドマネジャーを事前に見分けるような能力はないからだ。

 もちろん、個別に株式を選んで投資したいという方は、趣味も兼ねて個別株への投資にチャレンジしてみてもいいだろう。ただしこの場合も、分散投資と売買手数料の節約の2点に十分留意するべきだ。

 読者のポートフォリオのご幸運を祈ります。
http://diamond.jp/articles/print/59410

　　９月23日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではニュージーランドやオーストラリアなど資源輸出国の通貨が対ドルで下落。中国で景気が減速しているとの懸念から売りが出た。
ニュージーランド・ドルは主要31通貨の全てに対して下落した。チャイナ・ベージュブック・インターナショナルの最新リポートは、中国経済が７−９月（第３四半期）も「低速ギア」にとどまったままだと指摘した。中国はニュージーランドにとって最大の貿易相手国。豪ドルとブラジル・レアルは７カ月ぶり安値を付けた。一方、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は４年ぶりの水準に上昇した。
調査・取引会社アスペン・トレーディング・グループの外為調査部門のグローバル責任者、デーブ・フロイド氏は「中国が風邪を引けば、これら関係国も風邪を引くだろう。こうした懸念が浮上すれば、自動的に豪ドルに反映される。商品という面で両国は緊密な関係にある」と指摘した。
ニューヨーク時間午後２時24分現在、ニュージーランド・ドルは対米ドルで前日比0.7％安の１ＮＺドル＝80.64米セント。一時は80.47セントと、2013年９月以来の安値を付けた。豪ドルは対米ドルで0.4％安の１豪ドル＝88.40米セント。一時は88.31セントと、２月４日以来の安値となった。
ドル・スポット指数は0.1％上昇し1057.68。終値ベースで2010年６月以来の高水準となった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.2857ドル。一時は0.4％高の1.2901ドルと、取引時間中としては18日以来の大幅高となった。円は対ドルで１ドル＝108円86銭。一時は108円26銭まで上昇した。ユーロは対円でほぼ変わらずの１ユーロ＝139円97銭。
原題：Kiwi Leads Commodity Currencies Lower on China as DollarGains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netGreg Storey, Paul Cox
更新日時: 2014/09/24 04:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCDCVK6VDKHU01.html

「超空の覇者」さえ会社転々､失われる債券トレーダー活躍の場
　　９月23日（ブルームバーグ）：小説「虚栄のかがり火」の主人公、シャーマン・マッコイはウォール街のエリートトレーダーだった。何百人もが電話にかじりついて取引する1980年代のトレーディングルームはまるでスポーツの試合さながらの興奮のるつぼだったと、ロイズ・セキュリティーズのクレジットトレーディング責任者ケリー・スタイン氏は振り返る。
時代は変わった。「私が知っている時代に比べると、あまりに静かなのでびっくりする」と、マイケル・ミルケン氏が「ジャンク債の帝王」として君臨したドレクセル・バーナム・ランベールで1985年にトレーダーとしてのキャリアを開始したスタイン氏は述べた。
債券トレーディングの取引高が減少するのに伴い、トレーダーの人数も減った。高い報酬と花形職業としての名声からかつては若者を引き付けた業界だが、今は最も経験豊富なトレーダーやセールスマンすら、場合によっては会社から会社へ渡り歩くのを避けられない。債券関連の人材紹介会社、マイケル・Ｐ・マロニーのマイケル・マロニー社長が指摘する。
同社長はインタビューで、「ビジネスモデルが崩壊した。トレーディングに関わる人の半分が今、行き詰まっている」と話した。「生き残るのは10人中３人か４人だろう」とも述べた。
スタイン氏（56）は、トレーダーという職業が新参者に対する魅力を失ったことをひしひしと感じるという。自身がドレクセルに入った1985年にはウォール街は「ハリウッド以外で最もあこがれの的の職場だった」と同氏は振り返る。作家のトム・ウルフがウォール街を描いた「虚栄のかがり火」の中で債券トレーダーらを「マスターズ・オブ・ザ・ユニバース（超空の覇者）」と呼んだのは２年後の1987年だった。
この小説を書くインスピレーションをウルフに与えた名門証券会社、ソロモン・ブラザーズで会長も務めたジョン・グッドフレンド氏のすぐ近くに座っていたというベテラントレーダーのジョン・バス氏（52）ですら、2009年にスイスのＵＢＳを去った後、会社を転々とし、みずほセキュリティーズＵＳＡやＢＮＰパリバなどを経て今は５年で５社目のジェフリーズに在籍している。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Nabila Ahmed nahmed54@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.netCaroline Salas Gage
更新日時: 2014/09/24 02:51 JST

米国債：４日続伸、米軍のシリア空爆で逃避需要−入札順調

　　９月23日（ブルームバーグ）：米国債相場は４営業日続伸。ここ２カ月で最長の連続上昇となった。米軍によるシリアへの空爆実施や、イスラエルが領空を侵犯したシリアの戦闘機を撃墜したと発表したことを受けて逃避需要が高まった。
この日実施された２年債入札（発行額290億ドル）では需要が２月以来の高水準となった。海外の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は2011年11月以降で最高。プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）22社のうち４社はこの入札の評価を最高の５とした。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は利上げペースが遅過ぎる可能性よりも、速過ぎる可能性の方を懸念していると語った。
野村ホールディングスのストラテジスト、スタンリー・サン氏（ニューヨーク在勤）は「高めの利回りや最近のニュースが２年債入札にうってつけの環境をもたらした」とし、「地政学的なニュースを受けて米国債の逃避需要が高まった」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時29分現在、10年債利回り は前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.53％と、11日以来の低水準。同年債（表面利率2.375％、2024年８月償還）価格は1/4上げて98 20/32。
原題：Treasuries Gain for 4th Day on Air Strikes, Strong AuctionBids（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netKenneth Pringle, Greg Storey
更新日時: 2014/09/24 04:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCDDOT6VDKHT01.html

日本のモノ作りは生き残れるか

2014年9月24日（水）　 広岡 延隆

「北米での販売増加と円安によって今期も最高益更新が確実の富士重工業（写真は群馬製作所の工場）
　9月22日現在、1ドル＝109円台前後で推移。8月以降、急速に円安が進んでいる。思い起こせば、わずか3年前の2011年10月に75円32銭という戦後最高値を記録し、自動車をはじめとする日本の製造業が超円高にあえいでいたのがウソのようだ。

　日本自動車工業会の池史彦会長は9月18日に開いた記者会見で、為替動向について「自動車業界としては心地よいレベル」と語った。円安に振れれば、輸出企業にとっては良いことずくめだ。外貨ベースの売上高や利益を円換算した時の数字が大きくなるため、見かけ上の業績が良くなるメリットもある。

円ドルの為替推移

だが、急激な円安は日本にモノ作りを残すための追い風とはならないどころか、このまま進めばダメージを与えかねない。

円安でもドルベースの株価は横ばい以下

　自動車に代表されるように、製造業の特徴はその波及効果の大きさにある。大手から1次、2次、3次と部品や素材が発注されていく。かつては「円安になれば大手メーカーに追い風が吹き、下請けも潤う」という単純な構図があった。だが、既にそうした構造は変わってしまった。

　2009年に始まり2012年末に終わった「超円高」の期間中に、国内製造業は生産拠点の海外移転を積極的に進め、いわゆる「空洞化」が進んだ。2007年に1160万台だった四輪車の国内生産台数は、2013年には963万台へと約2割減った。大手3社の国内生産比率を見るとトヨタ自動車が約3割、ホンダと日産自動車は約2割に過ぎない。

　トヨタや日産、ホンダの株価は円安の進行が鮮明になった今年8月に入ってから上昇した。例えばトヨタの8月1日終値は6087円（1ドル＝102.61円）。円安の進行を受けて、9月19日は6494円（1ドル＝109.01円）にまで伸長した。

自動車大手3社の株価推移（円ベース）

円ベースの株価推移（今年8月1日の株価を100として指数化）
　だが、米ドル換算すると、59.32ドルから59.57ドルとほぼ横ばいで、ホンダや日産も同様だ。各社の株価上昇は、円安による競争力強化を期待されたものというより、円の価値が下落したことによるものと見た方が妥当だろう。

自動車大手3社の株価推移（ドルベース）

米ドルベースの株価推移（今年8月1日の株価を100として指数化）
　自動車メーカーに限らず多くの製造業大手は、輸出に有利な円安になっても「海外を強化する」方針を変えるつもりはない。製造業にとって最も避けるべきは、為替変動によって事業継続が困難になるリスクだ。その解決策は、製品の需要地で生産する「地産地消」を進めることにほかならないからだ。消費市場として成長が見込みにくい日本国内の生産能力を増強し、成長市場の海外に輸出するという経営判断は、事業の持続性を考えれば合理的でない。

　トヨタは300万台、日産は100万台という国内生産規模を維持する目標を掲げている。大手自動車メーカーが国内で一定台数の生産規模を維持しようとするのは、為替リスクと別のロジックによるものだ。その生産規模を維持できなければ、日本を基盤とする製造業としての強みが失われる、と見ているからだ。すなわち、サプライチェーンの崩壊だ。

中小サプライチェーンの崩壊リスク

　製造業は、波及効果が大きい産業だ。素材から部品まで高度な技術力を持つ企業が揃い、1次、2次、3次と連綿と続くサプライチェーンが構築されている。揃わないパーツはないという厚みこそが日本の製造業の強みであり、日本を基盤とするメーカーにとってはグローバル競争の中で国内に製造拠点を置く競争上の意味でもある。

　だが、このまま過度な円安が進めば、その強みの根幹であるサプライチェーンにダメージを与えることになるだろう。

　中小製造業の現状を知り、今後を占う上で、参考になる1本のレポートがある。帝国データバンクが今年8月にまとめたものだ。タイトルは「トヨタ下請け先、全国に2万9300社　〜約7割がリーマン前の売上を回復せず〜」という。

　トヨタの2013年度の純利益は1兆8231億円と前の期に比べ89％増で過去最高を更新した。2014年4〜6月期も営業利益、純利益ともに過去最高だった。

　だが、帝国データバンクがトヨタグループ16社と直接間接に取引する2次下請けまで（資本金3億円以下の2万9315社）の企業を調査したところ、2007年度と比較して増収・横ばいだった企業は29.5％に過ぎず、70.5％が減収となっていた。一次下請け先では2013年度売上高が2007年度に比べて減少した企業が68.1％で、二次下請け先では71.0％だった。帝国データバンクは「大手・中小の業績格差が広がりつつある」としている。

　構造的な空洞化に加えて、ここに来て進行している急激な円安は、国内に事業基盤が集中する中小メーカーにとって更なる打撃となる。原材料の輸入コストが上昇するだけでなく、電力会社が輸入する燃料費がかさむために電気料金も上昇する。円安だからといって大手が国内での生産量を増やすつもりがないことは既に述べた通りで、発注量の増加も見込めない。

　総務省の労働力調査（2014年7月分）によれば6357万人の国内就業者のうち製造業に従事しているのは1058万人で、およそ6人に1人だ。製造業の存在が、建設や流通など他産業を支えている面も大きい。日本経済は中期的に新しい成長産業を育てる必要があるが、長年かけて作り上げたモノ作りのプラットフォームを捨て去ることはデメリットの方が大きい。

　大手が稼ぎ、中小が厳しい状況に置かれると「下請けイジメ」のような批判が出てくることが多い。だが、大手が国内の下請け中小企業に安易に利益を移転したり、政府が拙速に補助金を出したりすることは本質的な解決策にならない。もしも日本の生産基地としての実力が他国に劣るのであれば、何の策もなく延命させるようなやり方を取ったところで、結局グローバル競争に勝てるはずがないからだ。

　では、どうすれば日本にモノ作りを残せるのか。決定的な解はないが、各社は試行錯誤を重ねている。

　例えば日産は小型SUV「ジューク」や電気自動車「リーフ」などを生産する追浜工場を「マザープラント」と位置づけた。海外の人材を呼び寄せて育成したり、海外工場の量産化支援などを役割として持たせたりしている。同工場の稼働率は5割程度にとどまっているが、松元史明副社長は「悲観はしていない。日々新しいことに挑戦して新しい価値を見出しており、競争力が上がっている」と述べ、「そのためにも100万台の生産規模が必要」と説明する。中小企業もこれ以上、大手の発注に頼るだけでは生き残れないのは明らかだ。高付加価値の商材開発や、海外取引先の開拓を進める必要がある。

　生産のグローバル化を進める大手と、どうしても国内の比重が大きい中小の利益が相反する構図になっているのは事実だ。だからこそ、一体となった取り組みを推し進め、生き残りに向けて量から質へと発想を転換する必要がある。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140922/271548/?ST=print