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トップ２人が失踪した中国靴メーカーが上場した独フランクフルト株式市場（ロイター）
世界の投資家から総スカン！ 中国ＩＴ企業重大リスク 投資に米議会が警鐘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140925/frn1409251820004-n1.htm
2014.09.25 夕刊フジ
中国のアリババグループが米国で史上最大規模の株式上場を果たしたとして話題になったが、米議会に提出された報告書では中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘を鳴らしている。そんななか、ドイツ・フランクフルト株式市場に上場する靴メーカーの中国人ＣＥＯ（最高経営責任者）とＣＯＯ（最高執行責任者）が失踪、会社の現預金を持ち逃げした疑いが浮上するなど、世界の投資家の不信を招く事態が生じている。
１９日にニューヨーク証券取引所に上場したアリババグループは２２日、２５０億３０００万ドル（約２兆７０００億円）を調達したと発表、上場に伴う調達額は史上最大となったことが確定した。
米市場がブームに沸くなか、米議会が諮問する米中経済安全保障調査委員会が公表した「米国証券取引所における中国インターネット企業のリスク」と題した報告書で、“中国のアマゾン”とされるアリババ、“中国のグーグル”と呼ばれるバイドゥ（百度）、“中国のツイッター”と呼ばれるウェイボー（微博）などネット企業のリスクが取り上げられた。
報告書によると、これらのネット企業では本体が米市場に上場せず、ＶＩＥ（変動持分事業体）という別の企業体が上場する複雑な構造で、中国当局が違法とみなす恐れがあり、「米国の投資家は大きなリスクを負う」とした。また、これらの企業関係者が腐敗や賄賂で摘発された事例も記したうえ、「中国政府の政策が問題の源泉」と結論付けている。
報告書が最初に公表されたのは６月だが、アリババ上場直前の９月１２日に同社関連の記述をあらためて追加した。そこでは、中国共産党幹部の子弟「太子党」や、ロシアのプーチン大統領の周辺が「株式上場で利益を得る可能性がある」などと付け加えた。
海外市場に上場する中国人経営者について、耳を疑うような事態が生じたのはドイツ・フランクフルト市場に上場する中国の靴メーカー、福建索力靴業（ウルトラソニック）。同社は１６日に発表した声明で、「ＣＥＯとＣＯＯが行方不明となり、中国本土と香港にあった現預金の大部分が移管された」と公表。２人を解任したと明らかにした。
ドイツにある同社の持ち株会社には十分な資金があると強調したものの、フランクフルト市場で７ユーロ（約９８０円）前後だった同社の株価は一時１ユーロ（約１４０円）まで暴落した。
ロイター通信は「中国企業のガバナンス体制に対する投資家の懸念は一層深まりそうだ。比較的小規模な中国企業の監査書類偽証疑惑や経営管理体制の不備を利用して、空売りを仕掛ける投機筋もすでに現れている」と報じた。
その後、前ＣＥＯが中国のメディアに登場し、「香港で休暇を取り、フィリピンで健康診断を受けていた」「携帯電話をなくしただけだ」と失踪や持ち逃げを否定したが、会社側は２２日、「前ＣＥＯが『会社に戻り、資金を返す』と連絡してきたが、同社の監査役会は連絡が取れていない」と明らかにした。
これを受けて同社の株価はやや値を戻したが、それでも投資家の不信は払拭できない。ドイツ紙のフランクフルター・アルゲマイネによると、７月にも中国の包装紙メーカーでＣＥＯが突然失踪する事件が起きたという。
フランクフルト市場は中国企業を積極的に誘致していたというが、裏目に出た形だ。
中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「３年ほど前には、温州市の企業で、社員が１泊２日の旅行をプレゼントされ、会社に戻ってみると高価な機械や設備がなくなり、経営陣が夜逃げしていたという笑うに笑えない出来事があった」と話す。
日本でも家電量販店のラオックスやアパレルのレナウン、三洋電機の白物家電部門など、中国資本の傘下に入るケースも増えた。
その一方で、中国企業の上場については、日本市場も痛い目に遭っている。２００７年に中国系企業として初めて東証１部に上場し、１２０億円の資金を調達した環境関連企業、チャイナ・ボーチーは、業績下方修正を繰り返し、１２年の経営陣による買収（ＭＢＯ）の額はたったの２１億円だった。上場廃止となった後、別会社に吸収されて消滅した。
前出の勝又氏は「中国という情報をちゃんと開示しない国の企業の株を買うことのリスクを投資家は意識すべきだ」と指摘した。
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