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日立など大手企業「年功賃金」廃止本格化 優秀な外国人確保狙う
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140926-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2014/9/27 08:15
大手企業が、人事・賃金制度を従来の年功重視から仕事の内容や成果に応じて支払う仕組みに変更する動きを本格化させている。日立製作所は２６日、１０月から国内の課長級以上の管理職を対象に、仕事の成果を直接反映させる人事・賃金制度を導入すると発表。ソニーなども管理職と一般職の垣根を払い、仕事内容で賃金が上下する制度の採用を進めている。事業のグローバル化が進む中で優秀な外国人社員獲得につなげるほか、若手社員の意欲向上を狙う考えだ。
日立が導入する新制度では、年齢や勤続年数によって上がる現行の賃金体系を廃止。社員それぞれが、担っている仕事内容や責任の重さに照らした目標を設定し、その成果を直接給与や昇級に反映する仕組みに変更する。若い人や勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにする。
新制度の対象となるのは、日立の国内全社員の３分の１に相当する約１万１０００人の課長級以上の管理職。順次、国内外のグループ企業に導入する計画だ。一般社員への拡大も視野に入れる。
日立は、海外売上高比率を２０１２年度の４１％から、１５年度には５０％超に引き上げる中期目標を掲げている。「グローバルな事業拡大には、海外の優秀な人材確保が必須」（中畑英信・執行役常務）と判断。今回の新たな人事制度の導入に至った。
パナソニックも１０月から、管理職を対象に従来の職能資格制度を改め、現在担っている役割の大きさに応じて賃金が上下する新制度を導入するほか、ソニーは１５年４月から、管理職試験を廃止し、管理職・一般社員に関係なく、「現在果たしている役割」を評価する新たな人事・賃金制度の導入を検討している。
日本企業は、１９９０年代後半以降、コスト削減を目的に、人事制度で年功序列撤廃や成果主義を導入する動きが拡大した。しかし、評価方法の難しさなどから失敗した事例も多く、従来型の賃金体系に戻す企業も少なくなかった。
ただ、海外では就業年数を問わず、仕事の内容や成果だけを直接評価し、賃金に反映させる制度が一般的。
今後、ますます事業のグローバル化が加速することが確実な中、仕事の内容や成果を評価対象にする人事・賃金制度導入に踏み切る日本企業はさらに増えそうだ。（那須慎一）
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