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11月中間選挙とヘッジファンドの決算期に向けて 「ドル高・円安」はスピード調整
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40561
2014年09月29日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」
9月初旬以降、為替市場でドル高・円安が急速に進み、1ドル110円の水準が射程に入ったと見られる。
この背景には、日米の金利差が拡大していることがある。日米の金融当局のスタンスを見ると、今後も金利差は拡大する可能性が高い。
金利差の拡大に注目して、ヘッジファンドや為替ディーラーなどはドル買い・円売りのオペレーションを積極化している。そうしたオペレーションを見ると、当面、ドル高・円安のトレンドに大きな変化はないだろう。
一方、ドル高・円安のペースが急だったこともあり、どこかの時点で投機筋が利益確定のドル売り・円の買い戻しを行うことが想定される。その場合、ドル高・円安の動きが短期的にやや反対方向に動くことも考えられる。
■米国の中間選挙時、ドルは強すぎない方がよい
為替市場の参加者にとって、気になる要因の一つに11月の米国中間選挙がある。中間選挙では上下両院議員の選挙が行われるため、米国にとって極めて重要なイベントである。その選挙で勝利するためには、ドルがあまり強すぎない方がよいだろう。
ドルが強くなることは、米国の輸出企業にとってはマイナス要因だ。為替要因で輸出企業の業績が悪化すると、政府の経済政策の運営に批判が強くなることが想定される。それは明らかに、政権政党である民主党には逆風となる。
オバマ政権の本音は、米国経済の回復を象徴する程度の“ほどほどのドル高”が好ましいはずだ。政府が直接、為替動向のレベルについて言及することはないだろうが、市場参加者は敏感にそれを感じ取るはずだ。
■投機筋の決算時期に不安定化
もう一つ、頭に入れておくべきポイントの一つは、為替市場に大きな影響力を持つヘッジファンドの決算期だ。彼らの多くは12月末に決算を迎えるのだが、ファンドの解約などには時間がかかるため、通常12月末から45日前に投資家に連絡を求めている。
つまり、投資家が投資を延長するか、解約するかを11月中旬までに連絡を義務付けているのだ。11月中旬に投資の解約が多くなると、それに合わせて手持ちのポジションを手仕舞って現金にしておく必要がある。
実際にヘッジファンドのマネジャー連中は、今まで買ったドルを売り、売った円を買い戻すオペレーションを行うことになる。そうしたオペレーションによって、11月中旬に金融市場が不安定化することも多い。今年もそうした動きが出るかもしれない。
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