配偶者控除見直し 本格議論開始へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014946981000.html

女性の就労拡大を図る観点から、政府税制調査会は、所得税の負担を軽減する「配偶者控除」の見直しに向けて、２９日から本格的な議論を始めることにしています。

「配偶者控除」は、夫が妻を扶養する世帯で妻の給与収入が年間１０３万円以下の場合、夫の所得から３８万円を差し引くことで所得税の負担を軽減する措置で、現在１４００万人が適用を受けています。

しかし、妻の仕事の量を抑えるほうが得だと考える世帯も多く、女性の就労拡大を阻む要因になっているという指摘もあります。

このため政府税制調査会は、ことし６月に決定された政府の成長戦略に基づいて女性の就労拡大を後押しする観点から、２９日総会を開き、「配偶者控除」の見直しに向けた議論を本格的に始めることにしています。

この中では、共働きの世帯と専業主婦がいる世帯の区別を設けず、夫婦２人に適用される控除の合計額を同じにすることなどを検討していく方針です。

ただ、妻がパートで働く世帯では負担の増大につながる可能性もあることから、政府税制調査会では慎重に議論を進めることにしています。

コメント
01. 2014年9月29日 20:00:40 : MBuzkjzfVI 女も働け、子供が小さくても働け。 それで女性の活用だとか。 そんなことばかりいっておいて少子化は一向に改善しない。
02. 2014年9月29日 21:21:19 : NNHQF4oi2I 行政は　身を切る事が　必要 　増税の説明より　公務員　政治家の報酬を削る事が先決
03. 2014年9月30日 01:03:16 : m1aUOxkTeo これは、働く女性や、専業主婦の問題と言っているが、今では多くを占めて 働くこともできない年金高齢者の問題でも有るだろうね。 こうした家族は、20万円/月、前後ではないだろうか、こうした家族は 今では、多くを占めている、38万円の控除がなくなると、所得と住民税を 含めて6万円の税が増える、年金が減り、配偶者控除もなくなり止めどもなく 極限までも取り立てる現状に気が付くべきだよ。 これは働くとか働かないとかの問題ではなく、非正規、年金高齢者にとっては 死活問題だと言うことに気が付くべきだね。 政府は、問題のすり替えで、多くの税を取り立てるだけのことを考えている だけだね。 親が、困窮すれば、何れは子供に帰っている、世帯間の格差を煽って 高齢者を追い込んでも、結局は子供たちがより多くの犠牲を払うことに 気が付くべきだと思う。
04. 2014年9月30日 20:05:45 : QKj2V8oUfM 政治家は財務省のいいなりだね。

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