日経ビジネスはこの9月に創刊45周年を迎えた。それを記念し、世相を彩ってきた“時代の寵児”20人を選び、彼らへのインタビュー記事を再掲する。それぞれの“肉声”から、今にも通じる様々な教訓を読み取れるだろう。
（注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。
1999年4月5日号より

ピーター・F・ドラッカー（Peter.F Drucker）氏
1909年オーストリア・ウィーン生まれ、89歳。31年独フランクフルト大学で法学博士号取得。33年ナチスの手を逃れるために英国に渡り、保険会社、銀行に勤務。37年英国の新聞特派員、投資信託顧問として米国に移住。50年から71年までニューヨーク大学教授。71年クレアモント大学大学院教授となり、現在に至る。『断絶の時代』など30冊の本を著し、20言語に訳され、世界中で愛読されている。新著は『明日を支配するもの――21世紀のマネジメント革命』（ダイヤモンド社）。［写真：Eric Millette］
真の情報革命までは混迷期が続く
今こそ明治維新達成した先人に学べ
今年末、90歳になるドラッカー氏。
ほぼ1世紀を生き抜いた博学多識の社会生態学者は、21世紀の情報化社会が到来する前に奥深い混迷期の時代が続くと予測。
コンピューター技術の発達やインターネット企業の台頭でさえ、まだ移行期の過渡的な産物と見る。
情報技術のT（技術）ではなく、I（情報）が優先した時こそ、今の資本主義に代わる新しい世紀の始まりだと考える。
そして、混迷を生きた明治の指導者たちに理想のリーダー像を見いだす。
（聞き手は酒井 綱一郎＝ニューヨーク支局長）
日本が抱える深刻な2つのハンディ
　日本経済が不況になったのは、なぜか。日本的経営が何か間違いを犯したのか。まったくそうではない。18世紀の産業革命をも上回る大変革が起きているからだ。今は、奥深い過渡期（profound transition period）に当たる。
　この移行期にあって、間違いは避けられない。経済が成熟化したから日本経済が下降線を辿っていて復活できないと捉えるのも違う。どんな経済にも浮き沈みは付き物だ。米国経済は1980年代の10年間、長いトンネルを通って、それまでとは異なる新しい経済体制に移行した。日本も5年から10年の苦しみを経ねばならないが、その次には新しい経済体制の下で発展の時代が再び訪れる。
　しかし、未来を約束されたものにするためには、50年代から80年代にかけて日本経済を飛躍的に発展させた成功要因が深刻なハンディキャップになることを承知しておくべきだ。2つの点を指摘する。第1に、人口構成の変化だ。たかだか15年前、日本は先進諸国の中で最も若い国だった。現在、そして将来もそうだが、最も老齢化が進んだ国になっている。
日本経済が不況に陥ったのは
経営判断ミスが原因ではない。
未曽有の大変革が起きたからだ
　日本的経営が優れていたために日本経済は成功を収めたという通説があるが、違う。過去、日本経済を成功に導いた最大の要因は、低コストの資金を使えたこと、裾野の広い産業を持っていたことだ。広範囲に及ぶ日本の産業が、ほぼゼロに近い資本を得て、安価な製品づくりを行った。若い人口構成の国であったからこそ、安価な個人資金を産業に回すことができた。
　今後、退職年齢を70歳に引き上げても、老齢化は止めようがない。となれば、今1％前後の預金金利を6〜7％に引き上げなければ、年金生活者を支えることはできない。もはや、企業が低コストの資金を個人部門から吸い上げる環境にはない。これが、第1のハンディとなる。
　第2に、日本の精神構造が依然として製造業国家であることだ。日本の製造業で働く人の割合は就業人口の3割ぐらいだろう。これを12％に落とさねばならない。なぜなら、世界市場で最も競争力を発揮してきた日本の製造業が成長産業たりえないからだ。過当競争にさらされる成熟産業になっている。
　自動車産業を見れば、新市場を開拓するのではなく、他人のシェアを奪い取るパイのぶんどり合いになっている。超小型回路チップ、消費者向け電化製品も同様だ。
　巨大な製造業、輸出産業は苦難な道を通らざるを得ない。合併や買収、スピンオフ（企業組織の切り離し）という手段で変化を遂げて行くだろう。それでも、生き残れない企業が出てくる。
　世界の自動車メーカーは、そのほとんが無国籍化する。ダイムラークライスラーが最初の事例だ。クライスラーがダイムラーベンツの一部になったと言ってもいい。次はBMWあたりだろう。日産自動車が独立した企業として残ることはありそうもない。本田技研工業がフランスのプジョーを買っても誰も驚かない。欧州の自動車メーカーは今後5年間に半分以下に減るだろう。
　激しい自動車再編が起きているのは、自動車産業が鉄鋼業、石油産業と同じように成熟化したからだ。人々がその可処分所得のうち自動車の購入に回す資金は、60年代に使った比率に比べれば7割も減っている。自動車メーカーはコストを下げるか、アフターサービスを充実して差を出すしかない。日用品となった自動車で成長を求めることは、できない相談になった。
　こうした事態は世界中の自動車メーカーに起きていることだが、とりわけ、日本が直面している挑戦は、日本の優位性の源であったマニュアル・ワーカー（作業手順に従って働く単純労働者のこと）が急速に的はずれの存在になっていることだ。
　日本の労働生産性は他国に比べて高いとは言えなくなっている。ゼネラル・モーターズは労働費用が高いのであって、生産性そのものが低いのではない。日本がマニュアル・ワーカーに頼っている限り復活の道はない。情報化社会にあっては、高度な専門性を備えた知識労働者の生産性こそが、国、企業の競争力を決める。
　シカゴの企業もロンドンの企業もそこで雇われている知識労働者の生産性は日本企業と同様に低い。だが、日本は、その基盤となる忠誠心など日本的経営の価値観を保ちつつ知識労働者を活用しなければならない。知識労働者は何かの専門家であり、1つの企業だけで勤め上げるようなことはしない。知識労働者の移動が激しく起きても、企業価値を維持するための方策を日本企業は探さねばなるまい。
インターネットブームは崩壊する

［写真：Eric Millette］
　米ハイテク企業、通信会社、インターネット企業が、情報化社会の姿そのものだと考える人たちの何と多いことか。
　今成功を収めている電話会社のうちで生き残れるのは、10社に1社だろう。インターネット株の高騰に酔いしれている人たちに言おう。宴は長くは続かない。多くのインターネット企業は消え去る運命にある。
　インターネット企業は、1900年代前半の自動車産業に酷似したものになる。1919年、米国には1500もの自動車メーカーが存在していた。その10年後、その数は当初の10％に減った。そのまた50年後、その数は3つに減っている。同じ集約化がインターネット企業の世界で起きるだろう。付け加えるならば、当時の自動車産業は、今のインターネット産業ほどには投機的ではなかった。
　もっと似ているのは、私が12、13歳の少年だった20年代初期の映画だ。映画は、今の情報技術よりもっと速いスピードで普及したが、そのブームは10年しか続かず、短命に終わった。
　インターネット企業は今も、そして今後もそうだが、利益を出し得ないだろう。早晩、この投機的なブームは崩壊する。そのこと自体を予測するのはたいして難しいことではない。
　大事なことは、投機的なブームは、その次にやって来る建設的な時代の兆しとなるということだ。その意味で、21世紀の情報化社会は、技術そのものは重要ではなくなり、技術から情報へと価値が移った時に現出する。
　今のところ、優れた企業のトップは新しい情報化技術を使おうとはしていない。なぜなら、現状の情報化技術はデータの加工には優れていても、トップが意思決定を下すために必要な「情報」を与えてはくれないからだ。
　今度の情報革命は、人類の歴史から見れば、4番目の革命に相当する。1番目は、5000年から6000年前、メソポタミアで生まれた文字の発明だった。それから数千年して中国で同じことが起き、中央アメリカのマヤ文明でも文字が発明されている。
　2番目は本の誕生だ。紀元前1300年ごろの中国が最初だ。3番目は、1450年から1455年にかけて、グーテンベルクが発明した印刷技術だ。現段階での情報技術革命は、15世紀の印刷革命に比べれば衝撃度はまだ小さい。
　印刷技術の発明によって実現したコストの削減は今の比ではない。そればかりか、社会構造を大きく変えた。書籍が普及し、その結果として次から次へと大学が生まれた。教育制度を根底から覆した。ルターなどキリスト教・プロテスタントの主張が本となって欧州にあっという間に広がり、宗教革命の下地をつくった。
　それに比べれば現在のハイテクは社会構造を変えるまでには至っていない。高度に発達したコンピューターでさえ、内部のデータを加工するに過ぎない。にもかかわらず、何か素晴らしい情報が入っているのではないかと催眠術にかけられ、コンピューターに入っていない重要情報に注意を払わなくなっている経営者が多い。これは、明らかな逆行だ。
現在のハイテクは社会構造を
変えるまでには至っていない。
15世紀の印刷革命の方が上
　だから、私はクライアントに警告している。チーフ・コンピューター・オフィサーがいても駄目だ。彼らをチーフ・インフォメーション・オフィサーに育てるべきだと。
　ドラッカーという私の名前はオランダ語で「印刷」という意味で、先祖は植字工だったからよく知っているのだが、コンピューターは、データを変換する機能という点で500年以上も前から行ってきた植字技術と何ら変わらない。何日もかかっていた植字の仕事を数分で行えるようになったことが、コンピューターの優れた点だ。
　コンピューターは自動車工場を自動化するなど運営面では絶大な効果を人類にもたらしたが、「情報」の変革という点から見れば、印刷技術が発明された時代と変わってはいない。情報化社会の衝撃度は、おそらく印刷革命を上回るものだが、コンピューターやインターネットによって便利になったことが、革命そのものだと勘違いすべきではない。
あの渋沢栄一でさえ需要を見誤る
　経営者にとって必要な真の情報とは何か。来るべき社会において、どのような情報に価値があるのか。私は将来を予測するのではなく、過去の歴史から真の情報とは何かを解説したい。
　「顧客の声を聞け」と経営者はよく口にする。製造会社は顧客の要望を吸い上げて、それを製品開発に生かそうとしてきた。だが、この原則に従っているだけでは、真の情報は得られない。
　冷静になって考えてみれば、わかるだろう。最も成功しているビジネスでも市場で握っているシェアは30％だ。GMがかつて50％を超える販売シェアを米国市場で握り、トヨタ自動車が50％を超えるシェアを日本市場で持っていたのは例外的だ。松下電器産業はもはや30％以上のシェアを有していない。30％という数字が言わんとしているのは、7割の客がリーディング企業の製品を買っていないか、知らないということだ。
　事例で説明しよう。私がコンサルタントをしている企業の1つに世界最大のオフィス家具会社がある。米市場の20％、欧州市場の25％、南米ではさらに高いシェアを握っている。オフィス家具に関する情報なら、この会社が一番知っているはずだ。
　ところが、オフィス労働者のかなりの数が、本社がある大きなビルではなく、自宅で働き出している。大企業に勤めるのではなく、小さなグループをつくって、自宅兼用の事務所で働くようになっている。こういった人たちが買うのは、オフィス家具ではなく、自宅用としても使えるリビング家具だ。世界最大の家具会社は当初、この変化をまったく知らなかった。既存の客からは、そういう需要の変化を読み取れなかった。
　私の妻の話をしよう。妻は物理学者であり、発明家でもある。彼女は数年前、聴衆がどれだけ話が聞こえているかが話し手に認識できる小さな装置を発明した。彼女は今、88歳になるが、その装置を売るための会社を起こした。この装置は、会議場運営業者に売れると考えたからだ。
　蓋を開けてみると、その装置を買い求めてきたのは、話し言葉を直すスピーチセラピストだった。脳卒中で倒れた後のリハビリをしている患者や、言語障害の子供たちの治療に使うためだ。米国には4万5000人のスピーチセラピストがいて、大変大きな市場だ。製造業者が予想しない思わぬところで売れた話だ。
　少し歴史をひもといてみよう。40年代から50年代にかけて、IBMと一緒に働いたことがある。コンピューターの草創期だ。当時、コンピューターは軍事目的か科学目的に使われるものだと考え、民間用に使うことは誰も想定していなかった。まさか給与支払いの計算のためにコンピューターが必要だとは考えもしなかった。
　50年当時、IBMには給与支払いのためにコンピューターを使う技術がなかった。その技術を持っていたのは、ユニバック（今のユニシス）だけだった。しかし、ユニバックは商業用のコンピューター需要があるという事実を受け入れず、技術を持たないIBMがその事実を受け入れて民間市場のリーダーになった。当時、コンピューターの製造会社だったゼネラル・エレクトリック（GE）もウエスチングハウス・エレクトリックもこの商業用の需要に目を向けることはなかった。
　時計の針をもっと昔に戻してみても、同じことが言える。過去150年の歴史の中で最も成功した発明をご存じか。ミシンだ。18カ月という速さで世界中に普及した製品はほかにはない。
　このミシンは当初、工業用として開発された。仕立屋のプロに使ってもらうためだ。ところが、プロは手縫いにこだわった。ドイツの発明家のシンガーは家庭婦人向けにミシンを作ろうとは考えなかった。しかし、シンガーの会社を買い取った男が家庭用市場に狙いを付けて売ったために、1880年から1890年のピーク時に80％のシェアを握る会社になった。
　家庭用ミシンは、特に中国に巨大な市場があった。夫や子供のために1日8時間もかけて服を縫っていた主婦の負担を減らした。
　こういった事例は枚挙に遑いとまがない。明治の資本家である渋沢栄一は、19世紀の経済史の中で最も注目すべき人である。1873年、渋沢は日本最初の商業銀行として第一国立銀行を設立した。渋沢は当初、商業銀行が民間相手の商売に必要だという認識がなかった。彼は明治政府を相手にするために商業銀行を設立している。
　ところが、最初に繊維輸入会社が、次に繊維メーカーが借り入れにやってきて、渋沢は商業銀行の役割が民間市場にもあることに気付いた。卓越した資本家である渋沢でさえ需要を見誤ったわけだ。
真の情報は外部に存在する。
データ分析や客の声からは
本当の需要は見つからない

［写真：Eric Millette］
　コンピューターに蓄積したデータを分析したり、既存客の声を集めるだけだと本当の需要が見えない。外部の情報をどう取り込んでいくか。それが、次の世紀の最も大きな課題になってくる。
　情報化の時代になると、たとえば電子メールで誰とでも交信ができるようになるため組織はフラットになり、ヒエラルキー（階級組織）は死語になると多くの人が口にする。まったくナンセンスだ。「フラットな組織」という言葉は、私が50年前につくった造語であり、階層が少なくなればそれだけ構成員一人ひとりの責任は増す。そのメリットを私は1946年に指摘した。
　だからといって、ヒエラルキーがなくなるわけではない。階層はますます重要になっているし、組織の中の規律は貴ばねばならない。それは、企業、政府、大学のどんな組織でも同じだ。
　組織には必ず意思決定を下す人間が必要だ。素早く動くことが重要であっても、それ以上に決定を下すことのほうがもっと大事だ。21世紀型の組織では構成員の自治を最大限に生かすべきだが、決定者の役割はいつの時代でも変わらない。
　では、混迷の時代を切り開く指導者とはどんな人物像を持つ人間なのか。当代随一の経営者であるGE会長兼最高経営責任者（CEO）のジャック・ウェルチが理想像だろうか。ウェルチは私の古くからの友人であり、ウェルチはファイナンスの分野で高い成長を実現してきた。しかし、2年後、ウェルチが会長を退いたとき、後継者がやらねばならないのはGEを高技術型の会社に変えることだ。医療機器部門を除いた他の既存事業は高い技術を誇っているとは言えないからだ。

［写真：Carolyn Caddes］
　経営のリーダーたちは、次なる時代に備えることができるのだろうか。未曽有の変化にあって、それは無理だ。では、不透明な時代にあって先見の明のあった指導者は歴史の中にいなかったわけではない。釈迦、キリスト、マホメットを挙げることができるが、もっと身近な人物を求めるなら、明治の指導者たちに学ぶべきだろう。
　私は少なくとも60年以上にわたって日本への関心を持ち続けてきた。そして、私は発見した。明治の指導者たちの成し遂げたことほど、人間の歴史の中で興味深いものはない。明治の指導者たちが達成したのは、近代国家への脱皮という変化を遂げつつ、日本的価値観を維持するという連続性とのバランスを上手にとったことだ。
属国とならないために西洋化を決意
　傑出した指導者が1人を指摘したいのではない。吉田松陰の松下村塾で学んだ塾生をはじめ江戸末期に学問を修めた人たち全部が、この時代の世代が明治維新を起こすエネルギーとなった。立場はさまざまあり、また、西洋的な個人主義を目指したわけでもないが、彼らには共通の目標があった。それは、西洋に隷属する国にならないためにこそ、西洋から近代化のための技術を導入すべきだと。西洋の鉾を持って、自らの盾としたのだ。
混迷期を国家独立に尽くした
明治の指導者たちに学べ。
体制変革と価値の維持を両立
　明治維新が起きるおよそ10年前の1857年、インドでセポイの反乱が起きる。インド北方の都市で英国東インド会社に雇われていたインド人傭兵が暴動を起こし、全国へ広がった事件だ。反乱そのものは、英国側の反抗で鎮圧されてしまう。この反乱は、近代化が阻止された最後の試みと位置付けられるのだが、ここで指摘したいのは明治の指導者たちはこの事件のことを教訓にしていたということだ。
　鎖国状態を続けて近代化を阻めば属国になる。ならば、日本国が独立した国として近代化を成し遂げるべきだと彼らの認識は一致した。独立国家を維持するために、西洋の技術を導入し、近代司法制度や大学教育システムを導入した。属国とならないために、西洋化した。明治維新のリーダーたちの優れた点はまさにここにある。
　新しく訪れる情報化社会がどのような姿なのかを正確に言い当てることは困難だし、優れた指導者であろうともそのための準備をすることはできない。しかし、明治の指導者たちは、我々が直面しているのと同じ混迷期に生きながら、維持すべき日本的な価値とは何か、変革すべき点は何かを心得ていた。我々は明治の偉人たちに学び、21世紀の情報化社会の到来に備えるべきだろう。

時代を彩った“寵児”20人
日経ビジネスはこの9月に創刊45周年を迎えました。それを記念して、日経ビジネスに登場した名経営者や元宰相など、今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方を中心に、時代を体現した“寵児”20人のインタビュー記事を再掲します。活字化された彼らの“肉声”から様々な教訓を読み取っていただければ幸いです。
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