債券市場の力は長年、政治家の野望を妨げてきた。この恨みは1990年代前半に、ビル・クリントン大統領のアドバイザーだったジェームズ・カービル氏が見事にとらえたことで知られている。

　債券市場が特に政府に対して持つ力に触れ、生まれ変わったら「あらゆる人を脅せるよう」債券市場になりたいと述べたカービル氏の発言は、長年にわたって共感を得てきた。

　ビル・グロス氏ほど債券市場の力を見事に行使した人はいないだろう。同氏は先週突然、1971年に設立に携わった資産運用会社ピムコと袂を分かった。2兆ドルの運用資産を持つピムコ社内の内紛に関する生々しい話題の後に続いたグロス氏の突然の退社を、市場はまだ消化しているところだ。

　だが、このドラマはもっと大きなトレンドも浮き彫りにした。政府と債券市場の力関係が変わったということだ。

　最近、債券市場の大物たちを威嚇している――少なくとも彼らに不意打ちを食らわせている――のは政府の方だ。今日の債券価格を形成しているのは、非伝統的な金融政策のような政府の行動だ。そしてこれが、グロス氏のような債券の巨匠が古い魔法を再現するのを難しくしている。

トレンドを見極める手腕で大成功したグロス氏だが・・・

　グロス氏はそのキャリアの大半を通じ、トレンドを見極める卓越した手腕を発揮した。この能力が姿を現したのは1960年代のことで、グロス氏はその頃、ラスベガスのカジノのブラックジャックのテーブルで200ドルを1万ドルに変えた。

　1970年代には、債券に投資する小規模なファンドを立ち上げて人生最大の賭けに出た。債券ファンドの創設は当時、極めて時代遅れの動きだった。だが、グロス氏は、中央銀行がインフレ退治に動き、金利が下落に向かっていることに気づいていた。数十年間にわたる債券の強気相場の条件が整っていたのだ。

　彼はまた、このトレンドがすべての債券に一様に同じ影響を与えることはないと考えた。債券市場の構造の変化によって、投資家は従来より高い精度で個別の証券を売買できるようになった。グロス氏は社債や国債の勝ち組を選別し始め、ほぼ40年にわたり、こうした選別で大成功を収めてきた。

　グロス氏の率いたピムコの旗艦ファンド「トータル・リターン・ファンド」（運用資産総額2200億ドル）は2007年に、競合ファンドの99％を上回る成績を残した。

　ところが最近、グロス氏のパフォーマンスが崩れていた。今年、トータル・リターン・ファンドのパフォーマンスは、リターンで測った業界ランキングの下位20％に入っている。

非伝統的な金融政策で賭けが裏目に

　これは部分的には、低金利がおしなべてリターンを悪化させたことを反映している。超の字がつく金融緩和政策が無差別に債券価格を押し上げたために、勝ち組を選別する余地は小さくなったのだ。

　だが、グロス氏は政府にも不意打ちを食らわされた。同氏は2010年10月、英国の債券市場は「ニトログリセリンのベッドに横たわっている」と断言し、英国の国債利回りが上昇すると示唆した。英国が国内総生産（GDP）比7％という戦後最大の構造的財政赤字を抱えていたことを考えると、これは合理的な賭けに思えた。

　だが、イングランド銀行が債券の買い取りを開始したため、英国の国債利回りはその後、史上最低水準まで低下した。

　同様に、グロス氏が2010年と2013年に債券の強気相場は終わったと述べた発言にも、確かな論理があった。しかし、債券利回りは上昇するどころか、米国や欧州で歴史的な低水準を更新した。これは部分的には、国際決済銀行（BIS）が言うように市場が非伝統的な金融政策の「魔法にかけられている」ためだ。

　もっと最近では、グロス氏は米国の金利の「ニュー・ニュートラル」は2％になるはずだとの考えに大きく賭けて出た。この概念は米連邦準備理事会（FRB）が市場が現在予測しているほど金利を大きく引き上げず、それゆえ中期の米国債が魅力を持つことを示唆していた。しかし、この取引も損失を生んだ。

　FRBの危機対応政策が終われば、グロス氏の賭けが正しかったことが分かるかもしれない。また、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）がもっと力強く市場を形成し始め、債券投資家に再び政府を脅かせるようになることも考えられる。

　だが、ジョン・メイナード・ケインズが指摘したように、市場の問題は、市場というものは投資家が支払い能力を保てるより長く――あるいは、エキセントリックな大物投資家が尊敬を得ていられるより長く――「不合理」でいられるということだ。その意味では、グロス氏は歪んだ投資の世界の力強い象徴だ。

By Gillian Tett
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41839

ということが主訴ならば、今度は日本の９９％が、まんまと騙されたふりをして、アメリカに対して、「日本の株価については、どうなろうと関係ありませんので、日本の証券市場だけどぉ、幾らでも奈落の底に突き落とし、為替については、この見返りとして、幾らでも円高に戻して頂ければ、これにより円をドルと無理心中させてしまうリスクを回避して頂きます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えてあげることで、アベノミクスを破綻させ、消費税増税を撤回させる見返りとして、大企業に対する法人実効税率を８０％に引き上げ、社会保険料についても幾らでも徴収し、内部留保で溜め込んだお金については、全てを没収するか、人件費に還元させるか、どちらかを選択させてあげることで、電力料金についても、大企業に対してのみ、幾らでも値上げをして、節電に協力をさせることで、大企業なんか、これまでの代償として、幾らでも痛み付け、財界を幾らでも悲鳴をあげさせたところで、責めてもの愛国心というものがあればこれくらいのことは出来て当然のことだし、もっともっと幾らでももがき苦しみ、幾らでも痛みを被る位のことも出来て当然のことだし、誇りを持って、少しでも利益に貢献してあげますが、海外に逃げたければ、どうぞ幾らでもとっとと出て行って構いませんので、幾らでも勝手に勝負して、全人類からコテンパに叩き潰されることになったところで、これもまた自明のことでしかございませんので、誇りを持って涙を流しながら、とっととくたばって下さい」ということで、そっと静かに突き放してしまうことで、幾らでも財界が嘆き悲しむのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、痛みつけながら、幾らでも労働時間を減らし、国内消費の激減により、輸入量を減らし、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量に減らしながらも、付加価値の向上に繋げて、価格競争力は諦め、グローバル競争からは、誇りを持って撤退をすることで、生活保護などに廻してあげることで、日本経済全体をダウンサイジング化し、産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化も加速化させながら、極めて老親的な中堅企業ならびに中小企業を中心として、安定した収益を確保し、安定した利益の拡大に繋がり、地域経済の活性化に繋げて行くことで、東京から地方への人口流出を加速化させることで、誇りを持って一人負けをして、ハブ機能も喪失させ、先進国としての地位も名誉も喪失させてしまうことで、名誉ある孤立化をして、ひっそりと没落する道を自ら選択することで、これまでとは異なる生き方を自ら選択し、日本社会全体が、幾らでもひっそりと静まり返りながらも、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを誇りとして行くことで、これを全人類に対して、良いロールモデルとして示して行くことで、日本の運命を大きく変えて行くことで、自立および自律をして、清貧で無欲な社会福祉国家として生まれ変わることになるのは大いに結構なことだし、これが一億総無欲化社会となり、全人類を無欲化させてしまうことになろうとも、国際社会全体の平和と安定に繋がり、地球規模全体の環境破壊も食い止めることに繋がるのならば、これにより一部の強欲な富裕層だけが辱められ、大いに嘆き悲しむのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、通り過ぎて行くだけで十分なことだし、これに対して、物凄い抵抗で自爆テロを引き起こしかねない連中については、幾らでも叩き潰されることになろうとも、これも自ら選択した運命に他ならないのだし、自明のことでしかないと割り切って、決して近づくこともせず、そっと静かに、通り過ぎて行くことで、国際社会全体に悪い影響を齎すものは排除しつつも、良い影響を齎すことが出来る様に改善することで、そっと静かにいないふりをしながら、ただひっそりとした弱小島国と見られようが一切関係なく、これを誇りとして、名誉ある孤立化をして参りましょう。

★スウェーデン新政権、原発全廃の方針！！（読売新聞 10月2日(木)）
　【ロンドン＝佐藤昌宏】９月のスウェーデン議会（一院制）選挙で勝利した中道左派３党連合の社会民主労働党などは１日、３党が原子力発電所を将来的に全廃することで合意したと発表した。社会民主労働党の党首で、次期首相に就任する見通しのステファン・ローベン氏は同日、公共ラジオで、「『原発は廃止すべし』が新政権の最初の一歩となる。まずは（廃止に向けた）分析を開始する」と語った。同国では現在、３か所の原発で１０基の原子炉が稼働中で、総発電量の約４割を原子力が占めている。スウェーデンは、１９８０年の国民投票で２０１０年までの原発全廃賛成が多数を占めたことを受け、一度は全廃の方針を決めた。だが、地球温暖化に対処するために方針を見直し、１０年には、既存の原発施設への原子炉の新規建設を認める法律が成立していた。

★「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。脆弱性明らか」ゴア元米副大統領が京都で講演（京都新聞2014年10月3日）
地球環境の保全をテーマに講演するゴア元米副大統領（２９日午後３時２５分、京都市中京区・京都ホテルオークラ）　ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア元米副大統領が２９日、京都市中京区のホテルで地球環境の保全をテーマに講演した。化石燃料への依存が異常気象を招いているとして再生可能エネルギーへの移行を訴え、原発の問題点にも言及した。会場からの「原発をどう考えるか」との質問に、ゴアさんは「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。福島第１原発事故で脆弱（ぜいじゃく）性も明らかになった。個人として発言すれば、できる限り再生可能エネルギーに向かうべきだと思う」と答えた。

【原発常識３０】の２４番（フクシマに恐怖する世界中が「脱原発」！事故当事国日本のみ狂気の原発推進継続！ニッポンジン・アホデスカ？）的中！！
【　http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c633　】
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/552.html#c538

東京証券市場に上場した企業のうち、市場の大暴落や政府の金融操作で被害を受けた企業は、不正操作の被害者なので東京証券取引所を訴えたら？

株式をマネーゲームから、設備投資に戻しなよ。