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懸命な救助が続く／（Ｃ）ＡＰ
生保と損保で対応正反対…御嶽山噴火 犠牲者の「命の値段」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153863
2014年10月5日 日刊ゲンダイ
４７人の死者を出した御嶽山噴火は、４３人の死者・行方不明者を出した雲仙・普賢岳（長崎県）の火砕流被害を上回る戦後最悪の火山災害となった。いまだに１６人が行方不明となっている。気になるのは、犠牲者に対して、きちんと補償がされるのか、ということだ。大黒柱を失った遺族には切実な問題だろう。
生命保険協会に加盟する４２の生命保険会社が被災者に対し、保険金を全額支払うと発表した。地震や噴火、津波の場合は、「減額するか支払わない」とする「免責条項」を契約に盛り込んでいるが、今回は被害の大きさと、災害救助法が適用されたことを考慮し、全額支払うことにしたという。
しかし、「損害保険会社」の対応は生保と正反対だ。
自社の社員が噴火に巻き込まれてしまった損保ジャパン日本興亜の広報担当者が言う。
「当社の場合、噴火のような自然災害は、“天災危険補償特約”という特約をつけていないと保険金の支払いは受けられません」
■国支給「災害弔慰金」は一律
災害救助法が適用された自然災害で被災者が亡くなった遺族には、国から「災害弔慰金」が支給される。
「生計維持者（一家の大黒柱）が亡くなった場合は一律５００万円が、配偶者か子供に支払われます。それ以外は２５０万円です。雲仙・普賢岳で亡くなった方の遺族にもこの弔慰金が支払われました。７４人が亡くなられた８月の広島市の土砂災害の遺族にも支給されます」（内閣府防災担当）
重度の障害が残った場合は、それぞれ２５０万円、１２５万円の「障害見舞金」が支給される。これとは別に、自治体が義援金を被災者に配分することもある。ただし、遺体が見つからない行方不明者に対しては、弔慰金が支払われないケースもあるという。
ちなみに、犯罪被害に巻き込まれて大黒柱を失った遺族には、約８７０万〜２９６０万円が国から給付される。
今回は陸上自衛隊や警察、消防からなる救助隊が、５５０人態勢で救助活動にあたった。いつ二次災害に巻き込まれてもおかしくない彼らにも、もちろん補償が用意されている。防衛省は、殉職者に対し４９０万〜６０００万円の「賞じゅつ金」を支給する。消防署員は４９０万〜３０００万円だ。
「“二重取り”を防ぐため、賞じゅつ金の対象者は弔慰金の５００万円を辞退することになっています」（陸自関係者）
被災者の“命の値段”は千差万別。山に登る人は覚えておいた方がいいかもしれない。
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