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雑感。経済の最適
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52652934.html
2014年10月05日 在野のアナリスト
最近、少し気になっているのが火山、噴火予知に人も予算も足りない、といった論調をメディアが流すことです。地震や津波の予測でさえ、未だに成果が上がっていない。いくら予算をかければ足りるか、そしていつ頃成果がでるか、それは未知数です。しかも今回のように、観光業に打撃となるから、と判断を遅らせたり、それこそ川内原発などはその予知で原発の運転停止、使用済み燃料棒の搬出まで行われる。責任は重大で、噴火しませんでした、では済まないのです。
こうした報道は、気象庁による今回の御嶽山噴火における責任回避と、予算獲得にむけた動きをメディアとスクラムを組んで行っている、という形です。しかし予算をかけたからといって、成果がだしにくいのは上記の通り、しかも最後は人の判断です。予算をかけるな、というのではなく、何が最適なのか？ があって初めて予算の話ができる、ということでもあるのです。
9月米雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数は24.8万人、失業率は5.9%に低下しました。7、8月も上方修正され、これをうけてダウは再び17000$台にのせています。しかし労働参加率は62.7%に低下、これが失業率を押し下げており、また時間あたりの賃金は0.01$減と横ばい圏、7月に急上昇して以来、何とかインフレ率を上回る程度です。インフレ率の低さを、FRBなどはスラック(余剰資源)の存在があるとして警戒しますが、今回もその判断は逸脱しない模様です。
先にECB理事会が行われ、ドラギ総裁の会見でマジック不発、として欧州株は大きく下落しています。しかしドラギ氏の手法は口先で期待を煽り、市場を満足させるものであって、実際の手をみせた途端、それはタネ明かしをしたのと同じことになります。今回、量的緩和の手は打ちませんでしたが、そのネタは禁断であり、マジックとして成立するかどうかも不明です。
IMFのラガルド専務理事など、今後15年で世界全体で公共投資に6兆$が必要と述べますが、その考えが世界を崩壊に導く、と指摘できます。各国は、各国の事情に合わせた成長を目指すべきで、規模は関係ない。しかも公共工事に頼れば、インフラは充実するかもしれませんが、益々そのメンテナンスにかかる予算が、国の財政を圧迫します。結局、国は高成長を維持できなくなれば、年金も含めて崩壊する、というシステムを助長するだけに終わるのでしょう。
それこそリスクと利用、という狭間で最適解を求める努力が、今は求められます。日本では安倍ノミクスに翳り、という言い方をされますが、1年しかもたない経済政策はバブルと呼ばれます。しかもその間、労働の質の低下がすすみ、益々経済成長しにくい体質に、日本は変化しています。経済の最適解は、学者でさえ難しい答えですが、少なくとも噴火よりは知見、学説も多く存在します。その国がどう成長すれば、持続的で破綻のリスクが少なくなるか、それを求めていかないと、消滅する地方都市どころか、国自体が消滅するリスクに近づく、ということを弁えて対策を考えていかなければいけないのでしょうね。
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