ないがインフレだ、今円安不況が進行している。
物が高いと、買わん！
消費税を０％にしたらどうか？

アメリカには、消費税はない。
アメリカ追従日本なのに、おかしい話だ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141006/272167/?ST=print　
政府が「デフレ脱却」を宣言できない理由
2014年10月7日（火）　 上野 泰也

　麻生太郎財務相は9月3日の記者会見で最近の経済情勢について、「（安倍政権の）2年弱の成果としてデフレから脱却したとは言える段階に来た」と発言した。けれども、この発言を政府による「デフレ脱却宣言」の前触れだと受け取るべきではない。
　政府の中で「デフレからの脱却」を宣言するかどうかを所管しているのは内閣府であり、この問題を担当している大臣は「アベノミクスの司令塔」である甘利明経済再生相である。その甘利氏は9月5日のインタビューで、デフレ脱却宣言の時期について、「（安倍晋三首相による15年10月に再度引き上げるかどうかの）消費増税の判断のなかではできない」と述べて、年内の脱却宣言は困難との見方を示した。
　ちなみに、麻生財務相は上記の発言に続けて、「好況かと言われれば、そこまでは言い切れない」とも指摘した上で、「デフレ不況から脱却して経済成長の波に乗せていく必要がある」と述べている。麻生氏の場合、「デフレ」からは脱却したと言えるものの「デフレ不況」からは脱却していないという独自の語法でコメントしているようである。
デフレ脱却の判断基準は厳しい
　政府が「デフレ脱却宣言」を行うかどうかの判断基準は、市場参加者の間でもあまり知られていないが、2006年に決まったことが基本的にそのまま踏襲されており、かなり厳しいものになっている。
　政府・自民党と日銀との間で「デフレ脱却」の定義を共有できない状態のまま、日銀は06年3月9日に量的緩和政策を解除した。それよりも後の3月28日に、政府（内閣府）は「デフレ脱却」の定義とその判断基準を公表した。
　「デフレ脱却」の定義は、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」とされた。逆戻りしない見込みとなっているのを確かめる必要があるという点が、デフレ脱却を宣言するまでのハードルの高さにつながっている。
デフレ脱却を見極める4つの指標
　そして、脱却したかどうかの判断に利用する4つの経済指標は、�@消費者物価指数（CPI）、�AGDPデフレーター、�B需給ギャップ、�C単位労働コストである。これらを踏まえて「物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断する必要がある」「ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却したといった一義的な基準を示すのは難しく、慎重な検討を必要とする」とされた。
　4つの指標の直近の状況は、以下の通りである。「デフレ脱却宣言」が年内といった近いタイミングで出されるのはきわめて難しいことが、あらためて確認される。
�@ CPI
　この物価指標については、その基調を的確に判断するため、特殊要因による変動を除いたCPIを内閣府が独自に作成し、「月例経済報告主要経済指標」に掲載している。総務省が作成している「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」のCPI、いわゆる欧米型コアとは異なる指標である。
CPIプラス幅縮小、デフレーターでは「悪い物価上昇」
　「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（連鎖基準）と表示された当該データを見ると、前年同月比プラス幅はこのところやや縮小している。具体的には、今年4月分と5月分が前年同月比＋2.8％で、6月分は同＋2.7％、7月分は同＋2.8％。消費税率引き上げの影響を除くと、4月分が前年同月比＋1.0％で、5月分と6月分が同＋0.8％、7月分が同＋0.9％である。過去の円安による押し上げ効果のはく落によって、プラス幅は目先さらに縮小する可能性が高い。
�A GDPデフレーター
　9月8日に発表された4〜6月期のGDP（国内総生産）2次速報で、GDPデフレーターは前期比＋1.7％・前年同期比＋2.0％になった。前年同期比は09年7〜9月期以来、19四半期ぶりのプラスである。また、内訳である民間最終消費支出デフレーターは前期比＋1.9％、前年同期比＋2.6％になった。前年同期比は4四半期連続のプラスである。
　だが、4〜6月期のこうした数字は消費税率の引き上げという、本来の物価の基調とは関係のない税制変更という特殊要因によって大きくかさ上げされている。それより前の数四半期分の民間最終消費支出デフレーターについても、需要の増加ではなく為替相場の円安や国際商品市況の変動といった供給側のショックに起因する「悪い物価上昇」によって持ち上げられた数字である。
　そうしたいくつかの要因がはく落してもなお、GDPデフレーターや民間最終消費支出デフレーターの前期比や前年同期比が安定的な上昇を続ける状態に日本の経済が変わったとは、筆者には到底考え難い。政府当局者もそのように考えているだろう。
�B 需給ギャップ
　内閣府が試算した4-6月期の需給ギャップ（潜在的な供給力と実際の需要のかい離幅）は、GDP2次速報発表時点で▲2.3％となり、1-3月期の▲0.3％からマイナス幅が急拡大した。金額に換算すると約10兆円である。次の7-9月期分では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の「反動の反動」が出てくるため、実質GDPは前期比プラス成長になり、需給ギャップのマイナス幅は縮小する可能性が高い。
　しかし、今の日本経済は景気の「けん引役」が不在となっており、先行き不透明感がきわめて強い。そうした中であるだけに、内閣府試算の需給ギャップが安定的にプラスになる状況は見えていないと言わざるを得ない。
�C 単位労働コスト
　GDP統計から、雇用者報酬（実質原系列）と国内総支出（名目原系列）を用いて試算される単位労働コスト（生産一単位当たりの労働コスト）は、4〜6月期のGDP2次速報で前年同期比＋1.7％になった。5四半期ぶりのプラスである＜図1＞。
■図1：単位労働コスト

（出所）内閣府資料から筆者試算
　だが、この四半期には言うまでもなく、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから国内総支出が大きく落ち込んだという特殊要因がある。これに対し、雇用者報酬には一定の下方硬直性があるので、単位労働コストがプラスの伸びになったという構図である。したがって、上記の動きだけで単位労働コストの増加基調（前年同期比のプラス基調）が定着したと言うことはできない。
　では、なぜ「デフレ脱却宣言」のハードルがそこまで高くなっているのだろうか。最大の理由は単純明快。脱却を宣言したのに、そこからあまり時間を置かずにまたデフレに陥ってしまうと、政府が赤っ恥をかくことになってしまうからである。
過少需要・過剰供給の構造は変わらない
　そして、「デフレには逆戻りしない」という条件をクリアするのが難しいのは、日本経済の根底にある過少需要・過剰供給の構造（「デフレ構造」と筆者は呼んでいる）には「アベノミクス」が実行されている中でも、いっこうに変わりがないからである。
　それがよく分かる指標を紹介しよう。日銀短観（企業短期経済観測調査）9月調査で、個人消費や消費者物価に直接関連している3つの業種である「小売」「対個人サービス」「宿泊・飲食サービス」に的を絞って、国内での製商品・サービス需給判断DI（回答比率「需要超過」−「供給超過」）を見ると、「小売」が▲27、「対個人サービス」が▲29、「宿泊・飲食サービス」が▲38だった＜図2＞。
■図2：消費関連3業種の「国内での製商品・サービス需給判断ＤＩ」

（出所）日銀
　この3つとも、依然として大幅なマイナス（過剰供給で値崩れしやすい状態）に沈んだままなのである。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。