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リクルート、上場で「国内モーレツ営業企業」から「グローバルIT企業」への脱皮なるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141008-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 10月8日(水)0時10分配信
リクルートホールディングスは6日、今月16日に予定されている東京証券取引所1部への新規株式上場において、売り出し価格を1株3100円にすると発表した。時価総額は1兆7794億円に上り、現時点では今年最大の上場案件となる。同社は上場で調達する約1000億円を原資に、海外でのM＆AやIT系人材採用を加速するという。だが、上場の目的はそれだけではない。同社には「どうしても上場しなければならない事情」（人材業界関係者）があった。
リクルートは9月10日付で関東財務局に提出した「有価証券届出書」（新規公開時）の中で、「事業等のリスク」として第5項に「サービス提供媒体の変化に伴うリスク」を次のように記載しており、インターネット時代における同社の危機意識が感じられる。
「当社が事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでおります」
「今後国内外においてSNS等を利用したオンラインコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材関連事業において競争がさらに激しくなる可能性があり、場合によっては当社の業績に悪影響を与える可能性があります」
リクルートの峰岸真澄社長はかつて「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／2012年8月25日号）のインタビューの中で「リクルートの使命はどれだけ人を集めるかではなく、消費者と企業を結び付ける『マッチングプレーヤー』としての役割を担うことだ。よい就職ができた、よい人材を獲得できたと、双方に満足してもらえるサービスをいかに提供していくかに重点を置いている」と答えている。
そもそも、リクルート成長のビジネスモデルは消費者と企業のマッチングだった。紙媒体時代におけるリクルートの各種情報誌には、消費者にとって料金を比較したり自分の欲しい情報をピンポイントで検索できる利便性があった。この利便性による販促効果を知悉していたからこそ、企業もこぞって記事広告を出稿した。だが、同社が強みとしてきたこの利便性もネット時代になると希薄化していった。ネット上には比較サイトなどライバルが次々と出現、「リクルート情報誌」の利便性を凌駕していったからだ。それと比例して、同社のビジネスモデルは陳腐化を深めていった。
峰岸社長はそうした危機意識を踏まえてか、上記インタビューの中で「リクルートの強みは何か」を改めて自問自答し、考え尽くした数年間だったと語り、その結果たどり着いた結論が「分社化、株式公開、グローバル展開の3点だった」と答えている。
つまり、同社がネット時代に「利便性の強み」を発揮するためには上記3点セットが前提になるというわけだ。
●加速するグローバル展開
実際、峰岸社長が社長就任直後に打ち出したのがグローバル展開の加速だった。12年以降から海外の人材ビジネス関連会社の買収を加速、14年8月末現在、世界16カ国約900拠点で事業展開するまでになっている。リーマンショック後の10年3月期から12年3月期までの3期間、8000億円前後で低迷していた営業収益が、13年3月期にいきなり1兆円台を取り戻したのは買収の効果だ。12年3月期に300億円だった海外営業収益が13年3月期に2100億円と7倍増している事実が、これを示している。14年3月期の海外売上高比率はまだ23.5％の2800億円にとどまっているが、同社はすでに「18年をメドに海外営業収益比率50％」の計画達成を発表している。
そのためにも、株式上場による資金調達が不可欠というわけだ。リクルート関係者は「さらに財務の多様性とグローバルな信頼性を担保する上でも、上場は不可欠。当社は国内でこそ有名だが、海外では無名の会社。米国では社名の連想から『軍隊の新兵募集プロモーション会社か』と聞かれることがしばしば」と苦笑する。
このほかにも、ネット時代の到来で低下した競争力を取り戻すため、峰岸社長は分社化も進めた。12年10月1日付で持ち株会社制に移行、現社名に変更すると同時に主要事業部門を分社化し、7事業会社と3機能会社に組織を再編した。事業部門レベルでの意思決定の迅速化が目的だった。かくして「3点セット」は整った。あとは紙媒体時代の「モーレツ営業会社」からIT技術を駆使するネット企業へいかに転換できるかに、同社の成長がかかっている。
●ネット企業への脱皮
リクルートのビジネスモデルの根幹は「消費者と企業の出会いの場の提供」にある。その場はかつて情報誌だったが、今では大半が求人情報検索サイト「リクナビ」や不動産情報検索サイト「SUUMO」に代表されるネットサービスに移行した。
だが、ネットへの転換が順調に進んだ割には、ネット企業としての存在感は薄い。「リクルートといえば情報誌」という企業イメージが定着している上、個別のサイトがそれぞれ独立して散在しているからだ。最近になってようやくサイトごとに異なる会員IDを統合したが、その程度では存在感の向上につながらない。
そこでリクルートは求人情報検索サイト運営の米インディード社を買収し、12年10月に子会社化した。インディード社は04年に「アグリゲート型求人検索エンジン」を開発したネット企業として知られており、同エンジンは求人サイト内の求人情報は無論のこと、企業ウェブサイト内の採用情報も1回の検索キーワード入力ですべて閲覧できるのが特徴。世界50カ国以上、26言語に対応し、求人検索数は月間15億件に及んでいる（12年9月末現在、自社調べ）。リクルートはインディード社の検索エンジン技術を導入した新しいマッチングサービスの開発を今年2月から開始している。現在のサイトで提供しているマッチングサービスは、基本的に紙媒体時代の技術をネットに移植した程度のものでしかない。「これではもうSNSと互角に戦えない」（同社関係者）からだ。
だが、世界のマッチングサービスは「アグリゲート型マッチング」の先を走っている。欧米ではネット上のビッグデータを活用し、個々の消費者に「いつ、どんな情報」を提供すれば購買行動に結びつくか正確に割り出せる「データサイエンスマッチング」の段階に突入しているのだ。わが国でもすでに楽天などネット先進企業がデータサイエンスマッチングへの対応を進めている。
営業企画力とフットワークで広告料を集めるリクルートの「モーレツ営業」には定評があるが、ネット先進企業はITを駆使してリクルートが目指す地平の次のステージへ進みつつある。上場で調達した資金をいかにうまく活用して、これら企業の仲間入りをするか。「それができなければ、リクルートの今後の成長は難しい」（証券アナリスト）。上場後は「マッチングサービスのパイオニア」とも呼ばれる同社DNAの真価が試されそうだ。
福井晋／フリーライター
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