?筆者は、マクロ経済が正常化していく流れの中で、円安のモメンタムが止まってしまうことは、デフレ脱却・経済正常化を考える上ではマイナスと考える。また、現状、円安批判として挙げられている論拠も、よく考えると、産みの苦しみを逃れたいという副作用の問題に思える。

?まず、円安批判の代表的な意見を整理しておこう。

（1）輸入コストの上昇を価格転嫁するのは難しく、企業収益にとってマイナス

（2）円安は内需を冷え込ませる、交易損失を増大

（3）円安は経済的弱者には負担が大きい、格差拡大作用がある

（4）円安誘導を行っても輸出は増えない、メリットなし

?様々な円安批判は、上記の4つの組み合わせ、または変形として語られている。

?確かに、原発が止まり、化石燃料に依存して、貿易赤字を拡大させているわが国には円安メリットは感じにくい。一方の円安メリットも、輸出数量を増やせないことで、企業の固定費負担を軽減させにくく、むしろ変動利益の圧縮を意識させる。輸入物価の上昇は、名目賃金に対して物価上昇率がそれに追いつかず、実質賃金の低下をもたらす。年金生活者の負担増は、収入が増えない点で勤労者以上に重い。

改めて円安メリットを考える

?円安にも円高にも、ともにメリット･デメリットがあることは当然のことである。合理的な発想をすれば、デメリットの部分をどうやってメリットで相殺･減殺していくのかが、課題解決の鍵を握る。

?円安によって明らかに発生するメリットは、トータルとしての企業収益の拡大である。輸出で稼いだ外貨資金は円安によって時価が上がり、決済通貨が円のときは差益が企業収益を押し上げる。輸入コストの上昇を緩和するためには、円安メリットを享受した企業が、値上げを受け入れて交易損失を減殺する役割を果たさなくてはいけない。

?難しいのは、消費者まで企業収益の拡大の恩恵が行き渡ることだ。そのルートは、輸出企業が大胆に賃上げを行ったり、雇用拡大をすることだ。実質賃金をプラスにすることを急ぐことが、家計の痛みを和らげる。

?円安のコスト増は、食料品、電気代･ガソリンといったエネルギーの生活必需品で進みやすく、賃金上昇の範囲が偏るほどに、円安の痛みを訴える範囲が広がってしまう。今回の円安批判の背景には、円安メリットが広く中小企業･家計に広がりにくかったことが抜き難くある。

?ところで円安の恩恵は、輸出増加や為替差益に止まらない。円高局面では、安値輸入品との競合によって、製品価格を引き下げて収益を失った企業は少なくなかったであろう。国内の生産拠点を海外に移して、取引先を失った企業も多かったはずである。

?家計でも、外貨建て資産の運用で時価が下がって、逆資産効果が生じていた世帯もあったと考えられる。外国人観光客の増加も、消費にはプラスである。そうした円高デメリットが対照的に円安メリットに変わった部分は、実感されにくいだけで、厳然として存在することを見落としてはいけない。

円安批判の中にあるリフレ批判

?筆者は、円安批判の中には、リフレ批判も混在していると考える。それは、「金融緩和で円安になれば、自然と物価上昇率が高まって、物価予想がインフレに変わり、デフレマインドも解消する」という、魔法の杖のようなリフレ願望への批判である。

?筆者は、リフレ願望の中にあった「金融緩和によってすべてが解決する」という発想は、認識がまったく甘かったと思う。デフレにもメリット･デメリットがあり、インフレにもメリット・デメリットが両方ある。

?だから、リフレ政策に批判的だった人々は、金融緩和に伴って生じた円安を見て、「魔法の杖」という思惑が外れたことに集中砲火を浴びせた。現在の円安批判には、こうした経済論壇の中での論争を背景にしたところがある。

?しかし、多くの国民にとって、経済論争の優劣などはどちらでもよい。筆者も、本来の課題は、黒田総裁の金融緩和によって生じた突破口を、さらにデフレ脱却・経済正常化へと導けるかどうかだと考える。

?そのためには、3本目の矢＝成長戦略が重要になるし、円安によって企業収益が増加した効果をさらに賃金上昇･雇用拡大に広げていけるかが焦点だと見ている。黒田総裁は、2015年度の春闘を見越して、110円以上の円安容認発言を行うことで、賃上げのための企業収益の拡大に援護射撃をしているようにも見えなくもない。

?ここでの問題は、日本企業が円安のバックアップなしで、さらなる賃上げが進められるかどうかという判断である。筆者は、バックアップなしでも賃上げは可能だと見るが、円安の後押しがあった方がより賃上げは進むと考える。

円安は方向性として問題ではない

?次なる問題は、賃上げの恩恵が大企業から中堅･中小企業へ、さらには零細企業へと展開していくかどうかである。

?今後、経済正常化を確実なものにすることを構想すると、為替レートが円安に進んでいくことは、方向性として問題ではないと考える。価格転嫁が困難になることに関しては、あまりに急激な円安ペースをマイルドにするような要人発言で釘を刺せばよい。円安なのに輸出が増えない状況は、製造業の競争力強化を促し、貿易自由化を進めることが望ましいと言える。
http://diamond.jp/articles/print/60221

輸入に関係する産業は打撃が大きいでしょうね。
物価値上がりにつながり、消費者もサイフのひも固くなるか・・・。