これで増税となると、まず次の選挙では勝てないが、断行できるかな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141007/272227/?ST=print
安倍政権が憂える「円安マグマ」

伸びない輸出や倒産が消費再増税に影響

2014年10月8日（水）　 馬場 燃

　10月1日夕方、首相官邸4階。安倍晋三首相、主要閣僚、日銀総裁、経団連会長らが集まった経済財政諮問会議で、足元の景気と財政健全化について話し合った。その終盤に、菅義偉官房長官が急速に進む円安に深い懸念を示した。

　菅官房長官「これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない。大きな問題があると思う。企業が先行きに対して自信がない、あるいは見通しがまだ立っていないから動かないのではないかと心配している」

　この疑問に対し、同日に9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表したばかりの黒田東彦日銀総裁が口を開いた。

　「為替レートの調整が進み、輸出の採算は良くなっている。一方で、輸出の数量がなかなか伸びない。これにはいくつかの要因があり得る」と指摘した。

　具体的な説明はこうだ。

　「1つは日本の非常に重要な輸出マーケットであるアジアで、景気回復が若干もたついている。もう1つは、リーマンショック後、円高が進むもとで自動車産業や部品産業、エレクトロニクス等が海外移転を進めた。そのため、円安方向になっても急に海外生産をやめるわけにはいかず、輸出がそれほど伸びていない」

　ただ、黒田総裁は「短観で見られたように大企業・製造業の収益状況は改善している。輸出を通じて直接的に成長率を押し上げる効果は従来よりもやや弱まっているかもしれないが、そうした企業が設備投資を更に行えば成長に寄与していく」と述べ、円安の話を切り上げかけた。

官房長官、「円安でも設備投資なし」

　が、菅官房長官が噛みついた。「今は円安により収益が上がっているにもかかわらず、設備投資は全く比例していない。それと、海外に出ている企業がまた日本に戻ろうという雰囲気も出ていない。日本の景気の先行きに、まだ見通しを持てないでいるのではないか」

　安倍首相も加勢した。「輸出が伸びていない点は大きなポイントなのだろう。今後どうなるかが非常に大きい。最近の為替水準において、企業が国内で投資する、あるいは海外に出ていた企業が国内に生産を戻すことが果たしてどれぐらいのスパンで起きるのか。検討する必要がある」

　安倍政権内で高まる「円安マグマ」への憂慮。今年に入り、外国為替市場では円ドル相場が1ドル＝100円を少し超える水準で安定していたが、8月以降に潮目が変化。米量的金融緩和が終了するとの観測から、主要通貨に対してドル高が鮮明になり、円ドル相場もついに1ドル＝110円の円安水準に突入した。

　これまで円安は大企業にとって輸出を促進するカンフル剤として歓迎されたが、リーマンショック後の1ドル＝80円という長い円高の試練を経て、どうやら日本の経済構造がすっかり変わったらしい。

　貿易統計をもとにした内閣府の試算では、2008年のリーマンショック以降に日本全体の輸出は伸び悩んでいる。1ドル＝80円の超円高を受け、大企業の中では「海外生産の方が競争力があるから、設備投資のうち3分の2近くは海外で、残りが国内」（経団連会長の東レ榊原定征会長）といった会社も少なくない。

　地域別では景気の持ち直しが遅れているアジア、欧州向けの輸出が明らかに低迷。従来は1ドル＝110円の円安水準と言えば、企業業績の回復期待を背景に日本全体が浮かれがちだったが、今や政権内でも公然と円安の負の側面に目が向き始めている。未だに、大企業の一部は円安による輸出増加の効果を享受できるものの、問題は「弱者」の動向にある。

今秋から円安倒産が続出

　卵、チーズ、砂糖の価格上昇で倒産――。東京商工リサーチによると、10月3日までに栃木県日光市の洋菓子メーカー「アサバ」が事業停止に追い込まれた。同県内ではオリジナルのチーズケーキが人気を集め、今年3月期には過去最高となる6億円弱の売上高を計上した。

　ところが、電気やガスの光熱費上昇に加え、反転した円安の環境下で輸入する原材料価格が急騰。赤字が一気に膨らみ、資金繰りが逼迫して事業継続を断念した。

　今秋から、中小企業のこうした「円安倒産」が急増している。実は10月1日の経済財政諮問会議では、もう1つ景気の懸念材料を点検した。世代や年収別に見た個人消費の足取りだ。

　長雨の天候不良が元凶という定説があるが、詳細は少し異なるようだ。年収が低い30代以下の若い世代が極端に財布の紐を絞っている一方、50代以上の消費は堅調というデータが示された。一人当たり賃金を見ても、東京は高水準で推移するものの、大都市圏以外の地方は全国平均を1割も下回る。

　逆に、それらの地域では個人消費に占めるガソリン価格の負担が重く、例えば安倍首相のお膝元である山口県では全国最悪の3％超に達する。円安でエネルギー価格がさらに上昇すれば、個人消費に悪影響を及ぼすことは間違いない。

持つ者と持たざる者の格差

　現在の円安から浮かび上がりつつあるのは、持つ者と、持たざる者の間で、格差が助長される恐れだ。大企業と中小企業。若年世代と円安の裏側で進行する株高メリットを受けやすい高齢世代。そして、果ては大都市と地方圏。野党は円安の弊害を今後の国会論戦で仕掛けようとしている。

　日銀が1日に公表した9月短観では、大企業の業況判断は3カ月前に比べてほぼ横ばいだったが、中堅企業と中小企業は小幅な落ち込みを見せた。この調査では、中堅企業と中小企業が全体の約8割と圧倒的に多い。

　しかも、回答期間はほとんど9月に集中しており、今年度下期の想定為替レートはちょうど1ドル＝100円。それに比べ10円近い円安が進んだ中で、年内に消費再増税の判断を迫られる安倍政権。伸びない輸出や企業倒産が命運を分ける可能性がある。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。

　　10月８日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝108円台を回復する展開となっている。この日の米国時間に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公表を控えて、ドル売り・円買いの動きが一服している。
午後零時２分現在は108円33銭付近。朝方には世界経済の減速懸念を背景としたリスク回避に伴う円買いが先行し、一時は107円75銭と９月17日以来の水準までドル安・円高方向に振れていた。その後は108円44銭まで値を戻している。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、ＦＯＭＣ議事録で、具体的な利上げの時期について議論されていたことが示されれば、次回会合で低金利を相当期間維持するという文言を修正する可能性が高まってくると指摘。その上で、「タカ派的な内容と捉えられれば、ドルを買い戻す動きが強まってくる」とみる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの日、９月16、17日に開催したＦＯＭＣの議事録を公表する。同会合では、資産購入が終了した後も事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」維持する方針があらためて示された。
石川氏は、世界的に株式相場が不安定化している状況下で、ＦＲＢのタカ派姿勢が確認された場合は、「株式市場にとってネガティブ要因になりやすい」面もあると説明。議事録公表後に株が一段安となれば、円買い圧力につながる可能性も残ると言う。
世界経済の減速懸念
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日に公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2015年の世界成長率の予想を3.8％と、７月時点の予測値４％から引き下げた。日本については、14年の成長率を0.9％、15年を0.8％とし、それぞれ前回から0.7ポイント、0.2ポイント見通しを引き下げた。
前日の米株式市場では、ＩＭＦの見通し下方修正を受けて、ダウ工業株30種平均 が大幅下落。この日の東京株式相場は日経平均株価 が200円を超える大幅安となっている。
日本銀行は６、７日の日程で金融政策決定会合を開き、政策の現状維持を決定した。７日の会合は、黒田東彦総裁が参院予算委員会に出席するため、一時中断された。総裁の国会答弁で会合が中断されたのは1998年９月以来のこと。
黒田総裁が同委員会で答弁した際、金融政策運営について、見通しが下振れた場合は追加緩和を行う姿勢をあらためて示したことで、市場では今回の日銀会合で追加緩和が実施されるとの期待感から円売りが進んだとの指摘が聞かれていた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは７日の電話インタビューで、黒田総裁が会合を中断してまで国会で発言したことによって淡い追加緩和期待が生じていたが、現実には期待がつぶされる格好になったと指摘。さらに、「安倍晋三首相の発言という不規則要因も加わって、ボラティリティが無用に上がってしまう格好になった」としている。　
安倍晋三首相は同じ委員会での答弁で、円安について、家計、中小・小規模業者にデメリット出てきているなどと発言していた。
米国のルー財務長官は７日、ピーターソン国際経済研究所（ワシントン）での質疑応答で、「強いドルは米国にとって良いことだと確信するが、まず第一に重視しなければならないのは米経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）だ」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/10/08 12:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND3K7H6K516F01.html

伊藤教授：ＧＰＩＦ新資産構成は12月発表も、株買いなど先行なら (1)
　　10月８日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）による新たな資産構成比率の発表は12月にずれ込む可能性がある−。公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対して電子メールで述べた。
伊藤教授は、ＧＰＩＦの運用委員会による審議は当初期待していたよりも遅いようだと指摘。ＧＰＩＦが保有資産の変更を発表前にしてしまうか、発表後に実施するかを議論していると語った。
仮に新資産構成の発表前に国内債券の売却と日本株式や外貨建て資産の買い増しを実施する場合には、発表は12月まで遅らせる必要があると言う。また、現時点で望ましい資産構成は国内債が35−40％、日本株が20−25％、外国株式が20−25％だと答えた。
ＧＰＩＦは国内債の削減と収益向上を求める圧力に直面している。昨年６月には資産構成を2006年の創立後、初めて変更。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大を提言した。政府は今年の日本再興戦略の改定版で、ＧＰＩＦの資産構成をできるだけ速やかに見直すと明記した。
運用資産127.3兆円を抱えるＧＰＩＦの資産構成目標値は国内債が60％、国内株が12％、外国債券が11％、外国株式が12％、短期資産が５％。ブルームバーグ・ニュースが５月に実施した予想調査の中央値では、ＧＰＩＦは国内債の目標値を40％に下げる一方、国内株は20％、外債は14％、外株は17％に増やすと見込まれていた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝
更新日時: 2014/10/08 12:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND3ORM6JIJUT01.html

日本株は続落、ＩＭＦ予想下げや円高嫌気−景気敏感中心売り
　　10月８日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は続落。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界成長率予想の下方修正やドイツ鉱工業生産指数の低下、為替の円高が嫌気された。業種別下落率トップの輸送用機器をはじめ、鉱業や機械株など海外景気敏感業種を中心に幅広く安い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比19.11ポイント（1.5％）安の1271.78、日経平均株価 は231円57銭（1.5％）安の１万5552円26銭。
パリー・インターナショナル・トレーディングのマネジングディレクター、ギャビン・パリー氏（香港在勤）は「ＩＭＦのコメントを踏まえ、為替も１ドル＝108円を急激に割り込み、日本株へのネガティブカタリストとなった」と言う。特に日本は輸出に頼っており、世界景気の懸念はネガティブだとしている。
ＩＭＦは2015年の世界成長率予想について、７月時点の４％から3.8％へ下げた。ユーロ圏は1.5％から1.3％、ロシアは１％から0.5％、ブラジルも２％から1.4％へ下方修正。日本も1.1％から0.8％へ下げた。一方、米国は３％から3.1％へ上方修正した。その上でＩＭＦは、株式相場が泡立つ水準に達し、金融市場が調整に見舞われる可能性に警戒感を示した。
また、ドイツ経済省が７日に発表した８月の鉱工業生産指数は前月比４％低下し、09年１月以来の大幅な落ち込みとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は1.5％減。ユーロ圏景気の弱さとロシアとの間の政治的緊張が景気に悪影響を及ぼしている。
これを受けてきのうの米国、欧州株は大幅安。米ダウ工業株30種平均や小型株で構成する米ラッセル2000指数は７月31日以来の下落率を記録した。米国株オプションの指標であるシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は７日に11％高と大幅続伸。
一時107円台、米国の需給事情
きょう午前のドル・円相場は一時１ドル＝107円75銭と、９月17日以来のドル安・円高水準に振れた。リスク回避から安全性の高い資産が買われる流れが強まっている。きのうの東京株式市場の終値時点は108円57銭だった。
「米国ではヘッジファンドや投資信託などの決算を控え、10月上旬はファンドのポジション（持ち高）絡みの動きがオーバーに出てくることがある」と、内藤証券の田部井美彦市場調査部長は指摘する。世界の景況感が悪いとなれば、「そうした投資家の資金引き揚げに伴う影響は、日本株も例外ではない」とみている。
午前の日経平均は一時263円安の１万5520円と、きのうのシカゴ先物の清算値まで下げた。ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長は、８月８日から９月25日までの上げ幅の半値押しの１万5576円、75日移動平均線の１万5545円など日経平均１万5500円近辺には「節目も多く、一時的に割り込んでも抵抗を示すのではないか」と話した。
東証１部33業種は輸送用機器、鉱業、空運、情報・通信、機械、ゴム製品、精密機器、電機、パルプ・紙、海運など32業種が下落。水産・農林の１業種のみ高い。東証１部の午前売買高は11億7785万株、売買代金は１兆707億円。値上がり銘柄数は239、値下がりは1523。
売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、マツダ、三井住友フィナンシャルグループ、アイフル、日立製作所、富士重工業、ＮＴＴ、三菱電機、国際石油開発帝石などが安い。これに対し、前日発表のＴＯＰＩＸ浮動株比率の見直しで需要が期待されたりそなホールディングス、野村証券が目標株価を上げた味の素は堅調だった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/08 11:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND3JD86KLVR801.html

日経平均は大幅続落、世界景気懸念で主力株に売り
2014年 10月 8日 11:54 JST
［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続落。一時２６３円安となり、９月２日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。世界的な景気の先行きに対する不透明感を背景に米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。

円高に振れた為替も市場心理の後退につながった。主力株を中心に売りが広がり、東証１部上場銘柄の８割強が値下がりした。

８月の独鉱工業生産が前月比４．０％減と、２００９年初頭以来、５年半ぶりの大幅減少となったほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長率予想を引き下げたことを受け、世界景気に対する警戒感が高まった。円高進行を背景に自動車やハイテクなど主力輸出株が売られたほか、機械や海運、素材など景気敏感株も軟調に推移。日経平均は７５日移動平均線（１万５５４８円０６銭＝８日前場）が目先の下値めどとみられているものの、「米ＱＥ終了後の米国株の動向を見極めたいとして、押し目買いが入りにくくなっている」（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、岩崎電気(6924.T)や遠藤照明(6932.T)が反発。ノーベル物理学賞の発表を受けた思惑買いからＬＥＤ（発光ダイオード）照明関連銘柄の一角が堅調だった。自社株買いを発表したアルプス技研(4641.T)は年初来高値を更新した。

きょう東証２部に新規上場したヤマシンフィルタ(6240.T)の初値は３３５０円となり、公開価格２８００円を１９．６％上回った。

東証１部の騰落数は、値上がり２３９銘柄に対し、値下がりが１５２３銘柄、変わらずが６８銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 15552.26 -231.57

寄り付き 15574.60

安値／高値 15520.81─15602.8

東証出来高(万株) 117785

東証売買代金(億円) 10706.62

(杉山容俊)

円安に関する日銀総裁と私の発言に温度差ない＝菅官房長官
2014年 10月 8日 11:46 JST
［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は８日午前の会見で、最近の円安に関する黒田東彦日銀総裁の発言と自身の発言に「温度差はまったくない」と語った。

黒田日銀総裁は７日の会見でこのところの円安について、「自然な変動だ」とし、「ファンダメンタルズにそくした変動はむしろプラス」などと述べた。菅官房長官は１日に行われた経済財政諮問会議で、円安になっても輸出が増えてこない、などと発言していた。

菅官房長官は自身の発言について「円安になればＪカーブ効果が働いて輸出が増えるという経験則があったが、そこにはいたってないと話した。円安の水準が良い悪いではなく、政府は３本の矢を進め、企業は好調な収益を設備投資、賃上げ、雇用改善に投入して欲しい」と述べた。

さらに、「経営者は円安を含めて、世界の景気動向をまだ見極めている段階だ」とし、「内部留保は増えている。設備投資も増え始めている。一定の見通しが立てば日本で（生産などを）やったほうがいいとか、そうしたことはあり得る」と語った。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HX07D20141008

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0HX03720141008
コラム：米利上げ期待の落とし穴、ドル106円に下落も＝山本雅文氏
2014年 10月 8日 11:42 JST
山本雅文 プレビデンティア・ストラテジー　マーケットストラテジスト

［東京　８日］ - ドル円相場は２月以降、１０２円を挟んだレンジ取引が続いていたが、８月に急上昇し、一気に１１０円をつけた。

確かに、国内景気は消費増税後の需要反動減からの回復が予想外に鈍く、また順調に上昇してきた消費者物価（ＣＰＩ）前年比も鈍化し始め、日銀の追加緩和期待が再燃しつつあるほか、公的年金運用改革を受けた外貨資産投資への期待感も円売り圧力とはなった。

とはいえ、最大の要因はドル全面高で、特に為替市場において米国の利上げが早期に開始されるとの期待感が急に高まったことが背景にある。

きっかけは非常に些細な変化だ。７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨および８月下旬のジャクソンホールにおけるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言が従来ほどハト派ではなかったとの解釈が、９月ＦＯＭＣ参加者のフェデラルファンド（ＦＦ）金利予測の単純集計が上方修正されたことで視覚化され、ドル買いに拍車がかかったのだ。しかし、ＦＲＢが本当にタカ派化したのか、利上げ開始を早めたいのかは大いに再検討の余地がある。

第一に、９月ＦＯＭＣで示された参加者のＦＦ金利予想だが、単純集計ではタカ派方向にバイアスがかかっているリスクがある。最近の米金融当局の高官発言を分析してみても、来年第１四半期あるいは春の利上げ開始を主張しているのは最もタカ派の部類に入るメンバーで、彼らのほとんどは来年のＦＯＭＣで投票権を持たない。タカ派の中で来年投票権を持つのはラッカー・リッチモンド連銀総裁のみだ。市場はこれらの「声高な少数派」の意見を必要以上に知覚してしまいやすい。

今後、利上げ開始に向けて利上げ賛成票の多寡を見極めるには、現在合計１０票のうち６票を占める、イエレン議長をはじめとするＦＲＢ理事ら５人とＦＯＭＣ副議長を務め常に投票権を持つダドリー・ニューヨーク連銀総裁が明確に利上げに向けたスタンスを示すかが重要だ。

イエレン議長とダドリー総裁以外の理事らの発言は通常少ないため、市場が「物言わぬ多数派」の発言に触れる機会はそう多くない。現在でもこの６人がやると決めれば強行採決で利上げは開始可能だが、政治的にも不人気である利上げを実行するためにも、またイエレン議長の指導力を示すためにも、できるだけ反対票は少ないほうが望ましい。

来年投票権があるハト派のうち、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁や、ロックハート・アトランタ連銀総裁を賛成側に取り込みたいところだ。エバンズ・シカゴ連銀総裁は最もハト派の部類に入ることから、最初の利上げ時には賛成側に取り込むのは難しいかもしれない。

＜米金融政策の英国化リスク＞

第二に、インフレ圧力が強まっていないことから、ＦＲＢは利上げを急ぐ必要性が低い。ＦＲＢが最重視しているとされる個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は５月以降、前年比プラス１．５％で横ばいだが、コアＣＰＩやクリーブランド連銀が算出する加重中央値や刈込平均は５月をピークにむしろ小幅低下している。インフレ連動債から抽出される市場のインフレ期待も低下基調にある。さらに、資産価格も鈍化しており、米株価は９月後半以降、調整色が強まり、住宅価格の伸び率は明確に鈍化している。

利上げを先取りした急ピッチのドル高も、金融条件の引き締めにつながり、また輸入インフレ抑制を通じて、インフレ率およびインフレ期待を抑制する方向に働いている。つまり利上げを急がずとも、通貨高が利上げの代わりに引き締め効果を米国経済にもたらしている面がある。これに加え、利上げをすれば、金融条件が引き締まり過ぎてしまうリスクすらある。

インフレとの関連で気になる他国の先例がある。今年６月から８月にかけて市場を翻弄したイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）だ。英国ではカーニーＢＯＥ総裁が６月に利上げ開始早期化を示唆するとポンド高が加速したが、その後、政治的圧力を受けてか、スコットランド住民投票というイベントリスクを控えてか、当時前年比マイナスで推移していた賃金上昇率の弱さを強調し始め、８月のインフレ報告で今後の利上げに向けては賃金を重視する姿勢を示し、市場の早期利上げ期待を大きく後退させたことがあった。

米国でも現在、実質賃金上昇率はゼロ％台で推移しており、イエレン議長も賃金上昇率の弱さに懸念を示していることから、ＦＲＢが「ＢＯＥ化」するリスクはゼロではない。

＜先走り過ぎのドル円＞

第三に、利上げ開始に向かうとしても、ドルが一方向に上昇を続けるとは限らない。毎回のＦＯＭＣでいわゆる「メジャード（慎重な）ペース」と称された０．２５％ポイントずつの小刻みな連続利上げを継続した２００４―０６年の前回利上げ局面には、最初の利上げ開始前の半年間は１０４円から１１４円と広いレンジで上下しつつも方向感は出ず、その後利上げ幅が１％超に達する途中で１０２円まで下落する局面もあった。

今回と比較してみると、来年第２四半期に利上げを開始するとしてもその半年前にも達していない段階ですでにドル円は８％上昇した。これは、前回の利上げ局面でフルに４．２５％ポイント利上げした期間中の上昇率６％と比較しても、かなり先走っている面があることが分かる。

日本側も、円安を手放しで喜んではいない。確かに、輸出企業は輸出数量こそ増えずとも、外貨収入が円換算で増加するのはプラスだし、日銀としても２％の目標達成に向けて、ホームメイドインフレが弱い中で輸入インフレは援軍だ。とはいえ、輸入品への依存度が高い産業は急激なコスト増に見舞われており、円安で苦しむ企業のための支援策すら議論され始めている状況だ。賃金上昇率が緩やかにとどまる中での輸入インフレは、家計にとっても痛手となる。

こうした中、政府高官からの円安に関する発言も明確に変調した。安倍首相の発言もアベノミクス初期の「過度の円高是正」から直近では「円安にはプラス・マイナス両面ある」とバランスの取れた微妙なものとなってきている。これは、「現在の水準は正当化されず持続可能ではなく、さらなる大幅下落の余地がある」と繰り返すニュージーランド（ＮＺ）や、通貨安歓迎姿勢をにじませるユーロ圏、豪州やカナダなどとは対照的なスタンスと言える。

ドル高シナリオを基にしたトレード戦略を組むにしても、円安を歓迎しない国内当局者コメントが障害となり得る円ショートより、当局が通貨安歓迎姿勢を隠さないＮＺドル、ユーロ、豪ドル、カナダドルの対米ドルでのショートのほうがクリーンな米ドル上昇が実現しやすいとみる投資家が増えてもおかしくない。

長い目でみれば、来年にかけて米日間の金融政策面でのコントラストは強まる方向で、１１５円を目指す展開もあり得よう。ただし、足元１１０円への対円でのドル高は先走り過ぎていた感があり、スピード調整として、いったん１０６円程度に下落するリスクに注意する必要があるだろう。

＊山本雅文氏は、外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーの代表取締役兼マーケットストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作（介入）や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、２０１３年８月にプレビデンティア・ストラテジーを設立。国際基督教大学卒業。

インフレは達成されるが、落ちぶれた日本経済を評価する指標は為替の円安だ。

アベノミクスは絵にかいたような見事な経済政策の失敗例だ。しかし米国経済の失敗のほうがはるかに重大だ。

世界経済を左右する大元はやはり米国の量的緩和だったのだ。量的緩和なしで米国のデフレ化を防げると思ったことは間違いだ。これから起こる長期の世界経済の同時停滞は日本の命脈を断ち切るはずだ。

そんなこともわからないようだ。