04. 2014年10月10日 14:34:01
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初日のＧ２０会合、為替の議論はなかった＝麻生財務相
2014年 10月 10日 13:57 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日、ワシントンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のワーキングディナーで為替の議論はなかったとしたうえで、１０日のＧ２０会合では議長国であるオーストラリアが提案しているインフラセンター新設案について大枠で評価する考えを示した。米国株の急落については、ファンダメンタルズが素直に反映されないときもある、との認識を示した。 ワーキングディナー終了後、記者団に語った。 麻生財務相は「今回のＧ２０では世界経済のセッションは予定されてない」としたうえで、「世界経済全体は緩やかな回復が続いているが、回復の度合いは国ごとにかなりばらつきがある」と指摘。「経済状況、政策余力を考え、財政政策、金融政策および構造改革を一体的に推進していくことが一層重要になっているというのは各国共通の認識だ」と語った。 さらに「日本の経済政策については、３本の矢による政策の実施が進む中、財政政策・金融政策及び構造改革一体に取り込んでいる例として、会議やバイ会談で引き合いがあれば説明する」と述べた。 さらに、１０日のＧ２０での議論に関して「ブリスベーンサミットに向け残された課題としてインフラ投資促進、インフライニシアティブを実施するための仕組みについて議論される」とし、「議長国であるオーストラリアが新たなインフラセンターの設立を提案しており、日本としては大枠は評価できるようになっているので、私からその趣旨を発言したい」との考えを示した。 ９日の米国株が急落したことについては「米国は雇用をはじめ良くなっている。欧州はそうでもない。地域により差がある」との見方を示したうえで、「株価についてはいつも経済のファンダメンタルズを反映しているかというと、そうでもない」と述べた。 (木原麗花：編集 石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ09820141010
デフレ脱却と成長軌道回帰へ全力＝株急落で甘利経済再生相
2014年 10月 10日 12:20 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１０日、閣議後の会見で、株価急落について「欧州経済の見通しが不透明感なことを受け、米国株が今年最大の株価下落となったのが原因」との見方を示した。
日本企業の収益は「史上最高で設備投資改善の動きも出ている」としながらも、経済や株価は周辺国の状況にも左右されると指摘。政府として「デフレ脱却と経済を健全な成長軌道に持ってくため、これからも全力を投じていく」と強調した。 (竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ06820141010 日銀、賃金上昇に慎重意見も ９月の決定会合議事要旨
2014年10月10日 10時45分
日銀は１０日、９月３、４日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公開した。ある政策委員が経済成長率の伸び悩みに伴い「賃金の上昇も緩やかなものにとどまる可能性」を指摘した。日銀は雇用や所得の改善が個人消費の回復を支えると説明しているが、賃金上昇に慎重な意見も出ていた。
決定会合前に発表された７月の完全失業率は２カ月連続の悪化だったことから、ある委員は「雇用環境の改善が多少鈍くなっている」と指摘した。海外経済のもたつきや４月の消費税増税の影響を受け「輸出や生産が弱めとなっていることが影響している可能性がある」と懸念した。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101001001250.html
財政健全意欲低下なら金利上昇、緩和効果阻害の声＝日銀議事要旨
2014年 10月 10日 10:12 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日公表した議事要旨によると、９月３─４日に開かれた金融政策決定会合では、自動車の在庫調整や夏場の天候不順を背景に審議委員らから、景気・物価の見通しについて慎重な意見が相次いでいたことがわかった。
一方、量的・質的緩和（ＱＱＥ）については緩和効果が強まっているとして、政策変更に向けた議論はみられない。ある委員が政府の財政健全化意欲が低下したとみられば、金利上昇で緩和効果が阻害されると発言しており注目される。 ＜輸出回復にしばらく時間＞ ９月決定会合では、景気判断について増税・駆け込みの反動がみられ、輸出や生産は弱めの動きとなっているものの、所得から支出への前向きなメカニズムは働いており、基調的には緩やかな回復を続けているとの見方で一致した。 ただ、委員らからは「輸出が着実な増加に転じていくには、しばらく時間がかかる」、「雇用環境の改善鈍化には、輸出や生産が弱めとなっているのが影響している可能性がある」、「総需要の伸びが緩慢で、賃金上昇も緩やかなものにとどまる」、「自動車から他業種に在庫調整が波及するリスク注意必要」などと、慎重な発言がみられた。 一人の委員は「ベースアップを含めた所得増加に向け、前年のような政府も関与する仕組みが必要かもしれない」と指摘した。 ＜小売り物価指数が下落傾向、ＢＥＩが低下＞ 物価は、今年度後半から再び上昇傾向をたどるとの見方を共有したものの、小売データに基づく物価指数が下落傾向にあるとして、ある委員は「駆け込み需要の反動減が長引くもとで、企業の価格設定スタンスが変化するリスクに注意する必要がある」と警戒した。債券市場から計算できる予想物価上昇率である「ＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）が低下している」と何人かの委員は指摘した。 一方複数の委員は「人件費を含むコストの上昇を企業が価格に転嫁する動きが、物価押し上げにつながっていく」と強気の見通しを示した。 ＜緩和効果着実に強まる＞ ＱＱＥの政策効果について、委員らは、金融環境の緩和度合いは着実に強まっているとの認識を共有した。ある委員は、日銀の国債買い入れが国債市場の流動性や金利形成に与える影響について、引き続き分析していく必要があると述べた。 別のある委員は「政府の財政健全化へのコミットメントが薄れたと市場が判断すれば、リスク・プレミアムの拡大を通じて緩和効果が阻害されるリスクがある」と警鐘を鳴らした。 (竹本能文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ02L20141010
「経済の基礎的条件反映・安定推移望ましい」、為替で日銀総裁
2014年 10月 10日 05:24 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は９日、為替は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいとの考えを示した。為替の水準、変化のスピードについてはコメントしないとした。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためワシントンを訪れている総裁は、ドルJPY=が１１０円からここ数日で１０７円台に戻っていることについてどう思うかとの記者団の質問に対し「為替というのは経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」と語った。 また、オーストラリア・ケアンズで９月に開かれたＧ２０会合以降、為替が若干動いていることから、今回のＧ２０では為替について議論されるかもしれないと指摘。ただ主要な議論ではないとした上で「一番主要な議題は世界経済の現状と展望、そして特にＧ２０中心にインフラの話だろう」と述べた。 ＩＭＦが７日発表した最新の世界経済見通しのなかで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイントと、先進国の中でも最も大きく下方修正したことについては、消費増税前の駆け込み需要の反動減が予想より大きかったことが大きな要因だと説明した。 ただ、企業、家計部門ともに所得から支出への好循環メカニズムはしっかりとしているとした上で、消費増税後の落ち込みは一時的で、７─９月期から日本経済はプラスの成長に戻っていくだろうと強調した。Ｇ２０では日本経済が日銀の物価安定目標に向けた道筋を着実にたどっていることを説明したいと語った。 全体として世界経済は来年にかけて成長率が上がっていく見込みで、先進国、特に米国を中心とした景気回復が世界経済にも及んでいくとの見方に変わりはないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY2CZ20141009
相当な期間は2カ月━1年、利上げ来年半ば＝米ＦＲＢ副議長
2014年 10月 10日 05:34 JST
［９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は９日、利上げ開始時期について、指標次第としながらも、おそらく来年半ばになるとの見方を示した。その後の利上げペースも緩やかな可能性が高いとしている。
資産買い入れ後も「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持するとしているフォワードガイダンスについては、相当な期間とは「２カ月━１年程度」と指摘した。 この文言の解釈をめぐっては、イエレン議長が以前「６カ月程度」と発言した経緯がある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY2DU20141009 アングル：9月活況も米年末商戦は苦戦か、賃金伸び悩みがネック
2014年 10月 10日 12:43 JST
［９日 ロイター］ - 米小売り各社の９月の売上高は、景気回復を背景に新学期商戦が好調で急増した。ただ、賃金が伸び悩む中、最も重要なクリスマス商戦に向けて値引きを余儀なくされる可能性があり、利益率が圧迫されかねない。 ９月は特に衣料品の販売が大きく伸びたが、専門家の間では、こうした小売りの活況は長続きしないとの悲観的な見方が大勢だ。 調査会社リテール・メトリクスのケン・パーキンズ社長は「賃金は今年ほとんど伸びておらず、これが依然ネックとなっている」と指摘。 ９月雇用統計によると、民間の時給は前年比２．０％増にとどまり、伸び率はここ数年上向いていない。前月比ではほぼ横ばいだった。 米民間調査機関コンファレンス・ボード（ＣＢ）の８月の消費者信頼感指数は前月から上昇、９月の小売売上高を後押ししたが、アナリストは、現在のような状況下では信頼感の上昇は持続不可能と見ている。 ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズのヒュー・ジョンソン会長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は「イスラム国やエボラ出血熱をめぐる状況変化に応じて、（消費者信頼感は）大きく振れる」と述べた。 ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は８月、消費者はなお生活費や雇用を懸念していると指摘。クリスマス商戦に向けて大幅な値引きを続けざるを得ないとの認識を示した。ＪＣペニー(JCP.N)は「困難な小売り環境」を理由に、第３・四半期の既存店売上高予想を引き下げた。 一方、ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのジョエル・ナロフ氏は、値引きは昨年の同時期ほど活発ではないと述べ、米小売りの先行きについて楽観的に考える理由はあるとの見方を示した。 ２０１３年は、感謝祭からクリスマスまでの期間が前年より６日短かったため、小売り各社は販促や値引きを前倒し。その結果、１３年の商戦は、２００８年の金融危機以来で最も競争の激しいものとなった。 ＜絶好調の９月＞ トムソン・ロイターの既存店売上高指数によると、ウォルマートやターゲット(TGT.N)、ベスト・バイ(BBY.N)など大手を除く１０社の既存店売上高は、９月は５．１％増加。前年９月の４．５％増を上回った。 非農業部門の雇用者数が市場予想を上回る増加となり、失業率も低下、ガソリン価格も下落したことで、購買意欲が刺激されたようだ。 トムソン・ロイター指数を構成する衣料品小売り会社６社は９月の既存連売上高が２．６％増、予想の２．１％増を上回る伸びを示した。 (Devika Krishna Kumar記者、Siddharth Cavale記者 翻訳：吉川彩 編集：野村宏之)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ07020141010
ＦＲＢ副議長「為替レート、政策決定に影響」
2014/10/10 11:33
【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は９日、ワシントン市内で、外国為替市場のドル高傾向について「為替レートはＦＲＢの決定に影響を及ぼす」と述べた。ＦＲＢは量的緩和の出口を探っているが、今後の為替動向次第ではドル上昇を加速させかねない利上げを慎重に判断する意向を示唆した。
ＦＲＢが８日に公表した９月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、複数のメンバーがドル高進行による今後の米景気への悪影響に懸念を示していた。ＦＲＢ高官が最近のドル高傾向に公に言及したのは初めて。ドル高の流れ自体は「適切だ」と語ったが、９日夜開幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で為替市場への関心が強まる可能性もある。 副議長は今後の金融政策決定について「（米国の）総需要への影響を考慮する必要があり、為替レートもいくらか総需要に作用する」と語り、為替によって政策判断が影響されるとの認識を示した。10月下旬の次回ＦＯＭＣでも為替を議論すると語った。 行き過ぎたドル高で輸出が落ちて貿易赤字が増えれば国内の生産量や所得も減り、米景気を下押しするとの見方が副議長による発言の背景にある。米景気回復への期待を背景にユーロや円に対してドル高が進むこと自体は「経済状況を反映しており、適切なことだ」と語った。そのうえで米国は自国通貨安を誘導する為替介入はしないと強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM1000A_Q4A011C1EAF000/
期待インフレ率、2％から遠のく兆候なし＝リッチモンド連銀総裁
By JOSH MITCHELL
2014 年 10 月 10 日 10:17 JST
リッチモンド連銀のラッカー総裁 Bloomberg News
【アシュビル（米ノースカロライナ州）】米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は9日、期待インフレ率が連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％から遠ざかりつつある兆候は見当たらないと述べた。物価急騰リスクを重視する同総裁は「タカ派」として知られる。 インフレ指標は2年余り目標の2％を下回って推移してきたが、年初からは上昇している。 ラッカー総裁を含め、FRBの金融緩和政策に批判的な人々は、FRBがリセッション（景気後退）以降実施してきた債券買い入れやゼロ金利政策などの景気浮揚策について、インフレを加速させる恐れがあると警告してきた。 ラッカー総裁は企業幹部や地元有力者を前に講演し、インフレ期待は徐々にFRBの目標水準に到達するとの見方を変えていないと語った。 「幸い、企業や消費者の期待インフレ率が2％から次第に離れてきたという兆候はない」とした上で、「当然ながら、金融政策によって、そのような傾向が決して現実化しないよう努めなければならない。これが現実のものとなった時点ではもう遅すぎるからだ」と指摘した。 ラッカー総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持たない。 多くの投資家は、FRBが現在ゼロ近辺にある短期金利を引き上げ始めるのは来年半ばごろとみており、一部のFRB高官はこうした見方を市場に根付かせようとしてきた。しかし、それよりも早期の利上げを支持する関係者もいれば、逆に先延ばしにしたい考えを示す高官もいる。 ラッカー総裁は9日の講演で、失業率が雇用市場のスラック（余剰資源）を判断するための適切な尺度であることを示す調査についても言及した。イエレン議長など他のFRB関係者らは、失業率が示唆する以上の弱さを示す他の指標を注視していると述べている。 失業率はこの1年で大幅に低下しており、先月は5.9％と、景気回復が始まって以降最も低い水準をつけた。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11713596470002413933104580205064201811770
米利上げ時期で再び混乱も、当局者が相次ぎタイミングに言及
10月９日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者がまたあの話をし始めた。利上げの見通しは経済データの動向次第であり、カレンダーで決まることはないと主張しながらも、2006年以来初の利上げが実施される確率の高そうなタイミングに関してさまざまな意見を言い出したのだ。
フィッシャーＦＲＢ副議長は９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が低金利を維持する期間を表現する際に用いる「相当な期間」という文言について、自身にとっては２カ月から１年の間を意味するだろうと発言。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今週、15年の年央の利上げを予想するのは「妥当」との認識を示した。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は９日のラスベガスでの講演で、15年半ばの利上げは「妥当な推測だと私は思う」と語った。ただ同総裁は「利上げ決定はデータ次第であって日付に左右されることはない」と念押しした。
９月17日のＦＯＭＣ終了後に発表された当局者の予測によると、大方の参加者は来年中の利上げを見込んでいる。ブルームバーグが集計したフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物データによれば、トレーダーは15年９月までの利上げ確率を56％と予想している。
フィッシャー副議長は９日にワシントンでのイベントで、他の当局者と同様に政策見通しはデータ次第だとのＦＲＢの方針を強調しながらも、「市場は年央前後と正しく理解しているようだ」と語った。
一方、来年の１−３月（第１四半期）末の利上げを予測するセントルイス連銀のブラード総裁は９日に記者団に対し、金利見通しで「市場は誤りを犯していると思う」と述べた。
ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は一連の発言について、当局者が混乱を引き起こす恐れがあると指摘。「ＦＲＢの意向を説明するのは自らの義務と感じる当局者がこれほど多いと、統一されたメッセージを送ることは難しい。当局は一般論には一般論で答えてほしい。具体的な数字で示そうとすれば問題が生じる」と述べた。
イエレンＦＲＢ議長は３月に「相当な期間」は６カ月を意味する可能性があることを示唆して米国債利回りが急上昇した経緯があることから、最近は利上げの時期に関する発言を避けている。
原題：There They Go Again: Fed Officials Give Timetables forRate Rise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netAlister Bull
更新日時: 2014/10/10 09:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND6WUY6JTSEE01.html |
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