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北海道電、来月再値上げ 関電など波及焦点
家庭向けは15％、地域経済に試練 消費再増税判断に影響
政府は10日、北海道電力が申請していた電気料金の再引き上げを来週認可する方針を固めた。上げ幅は家庭向けで15％、企業向けは20％。北海道電は11月１日から実施する見通しで、回復途上の地域経済には大きな試練となる。原子力発電所の再稼働の遅れに伴い、関西電力なども年内に値上げを決断する可能性がある。政府の消費税率再引き上げに関する判断にも影響を与えそうだ。
東日本大震災以降で、電力会社が２度目の値上げを実施するのは初めて。北海道電は冬場の電力需要期に配慮し、２段階で値上げする。
11月から来年３月末までの上げ幅は家庭向けが平均12.43％、企業向けは平均16.48％。来年４月以降はそれぞれ15.33％、同20.32％に上がる。現在月に約7200円払っている標準家庭の場合、11月から約8000円に、来年４月以降は約8200円になる見通しだ。
地域経済への影響は小さくない。北海道商工会議所連合会の調査では、会員企業の９割が「値上げ分のコストを商品やサービス価格に転嫁できない」と答えた。約10カ所のホテルを運営するアンビックス（札幌市）は今回の値上げで電気代が年約5000万円増えると試算する。
今後の焦点は、関西電力と東京電力が再値上げの申請に踏み切るか。両社は全国の電力販売量の約５割を占め、約４％の北海道電に比べ経済活動への影響が大きい。
第一生命経済研究所の永浜利広氏は「全国で電気料金が２割上がれば、ＧＤＰを初年度に0.2％、２年目はさらに0.4％、３年目はさらに0.5％押し下げる影響がある」と試算する。
安倍晋三首相は11月17日発表の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などを見極めたうえで、来年10月に消費税率を10％に引き上げるか年内に決断する。電力会社からは「消費増税の決定前には再値上げを判断できない」との声も漏れる。
北海道電の再値上げの認可にあたって、政府は値上げ幅を申請時点から１ポイント超削ったうえで、11月から来年３月まではさらに値上げ幅を圧縮させた。経営が苦しい電力会社と、景気への影響を最小限に抑えたい政府との水面下の攻防が激しくなる見通しだ。
［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．５］
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