「イオン、税込み表示模索　レジでの困惑を解消：消費税増税後の消費活動をより抑制した「外税方式」」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/892.html

のコメント欄01.へのレスポンスです。

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　jP1izroj2wさんへ、消費税の論理をきちんと理解されていないと思われるところがありますので、補足的な説明をさせていただきます。

　まず、消費税と法人税は、どこが同じで、どこが違うのかを考える必要があります。

　消費税と法人税の課税論理は、課税ベース（課税の対象）になる利益が付加価値（荒利）なのか最終利益なのかという違いだけで、事業活動で生じた利益に対し課税し、納税義務者が事業者であるという点でまったく同じ性格の税目なのです。

※　消費税法においても、消費税の納税義務者は事業者になっています。

　法人税は、消費税課税ベースの利益からさらに人件費や利払い費などを差し引いた利益に課される税ですから、法人税の課税ベースは消費税の課税ベースに内包されていると言えます。（設備投資部分は、消費税のように一括ではなく、減価償却費として控除するので消費税課税ベースからは増加）

※　消費税は、支払い給与さえ控除できない実に広い課税ベースになっています。派遣会社への支払い部分は控除できるため、派遣労働者が増加してきた大きな要因となっています。

　ここまでの説明で、投稿の表題にした「消費税を消費者が支払う税金とするなら、法人税など法人関連諸税も消費者が支払う税金」という意味をご理解いただけたと思います。

　消費税も法人税も広い意味の利益に課される税で、利益は、販売先から得るもので連鎖として最終的には消費者から得るものと言えますから、論理的には、法人税も消費者が支払っていると言うこともできます。

　「消費税というのは企業が払うのではなく消費者が支払う税金」という貴殿の説明が法人税にも適用されるのなら同意もやぶさかではありません。
　しかし、消費税は消費者が支払う税金で、法人税は事業者が支払う税金という区分をされているのなら、それは違うのではと言うことになります。

　貴殿が投稿された全文は後ろに引用しますが、貴殿のおかしさが集約されているのは、「事業者が正しく経理すれば事業者に消費税の負担はない。勿論事業者が消耗品等最終商品を購入して事業の用に供した場合には消費税は事業者の負担になる」という部分だと思います。

　「事業者が正しく経理すれば事業者に消費税の負担はない」という説明ですが、虚しい算数的発想と言わざるをえません。経理的に正しく処理していることと税負担の有無は無関係だからです。

　消費税の正しい経理処理は、負担する消費税の転嫁額ないし転嫁の有無とはまったく無関係です。
　消費税負担分をまったく販売価格に転嫁できていなくても、販売価格（総額）の８／１０８は、「売上に係わる消費税」として“預かり消費税”に計上するというのが正しい経理処理です。

　これは、仕入に係わる消費税の処理についても言えることです。
　仕入先に消費税の追加転嫁をさせないようにし、増税後の仕入価格（総額）が従来と同じだとしても、仕入価格（総額）の８／１０８は、「仕入に係わる消費税」として“仮払い消費税”に計上するというのが正しい経理処理です。

　消費税に係わる経理処理は、負担する消費税の転嫁に関する実態や内実とはまったく無関係なのです。

※　貴殿の「勿論事業者が消耗品等最終商品を購入して事業の用に供した場合には消費税は事業者の負担になる」という説明は、購入した消耗品等最終商品の消費税は「仕入に係わる消費税」として控除される（「売上に係わる消費税」を減らす）ので、事業者の負担にはなりません。

　貴殿的発想を援用して言えるとしたら、「事業者が転嫁された消費税を加味したうえで、それまでと同じマージン額を確保できるレベルで販売価格に自分が負担する消費税を転嫁できたときは、事業者に消費税の追加的な負担はない」というようなものです。
　それでも、消費税がなければ、頑張って稼いだ付加価値（荒利）は手元に残るわけですから、やはり負担はあると言えるのです。

　ものの価格は、ざっくりと言えば、「原価＋マージン（荒利）＋公租公課」で構成されています。
　日本は統制経済ではないので、政府部門は販売価格・原価・マージンといった部分については直接関与しません。政府部門が関与するのは公租公課だけですから、「事業者が正しく経理すれば事業者に消費税の負担はない」といった説明は絵空事になります。
　販売価格や利益を統制できるのなら、「事業者が正しく経理すれば事業者に消費税の負担はない」と言えなくもないかもしれませんね。

　貴殿は、「結局，消費税は最終消費者の可処分所得を国に移転させるものである。唯事業者は最終消費財に付加された消費税も売上原価に含めて消費者に転嫁することもできるし，転嫁できない部分は原価・経費になり利益を減少させて法人税額・所得税額を減少させるので負担率が減少する」とも説明されています。

　「消費税は最終消費者の可処分所得を国に移転させるもの」は、消費税は法人税とは違って、政府部門が消費者に負担を転嫁させるよう必死に誘導している奇妙な“法人課税”といったほうが的を射ています。

　なぜなら、先ほど説明したように、「最終消費者の可処分所得を国に移転させる」ことが十分にできなくても、事業者は「売上に係わる消費税」と「仕入に係わる消費税」の差し引き計算で消費税を納付しなければならないからです。

※　貴殿の「転嫁できない部分は原価・経費になり利益を減少させて法人税額・所得税額を減少させるので負担率が減少する」という説明は、ある事業者については成立しますが、７０％以上の法人が赤字経営ですから、ほとんど事業者には成立しない話です。
　リアルに言えば、消費税負担分をきちんと転嫁できる事業者は最終利益も上げられる事業者で、消費税負担分の転嫁がままならない事業者は赤字経営で喘いでいるということです。

　消費税制度の何よりも問題点は、事業者が頑張って稼いだ付加価値の一部を政府部門が税として徴収するにとどまらず、「輸出免税」処理のように、徴収した税の一部を特定の事業者に“分配”（利益供与）することです。
　消費税の１０％への増税を機に新しく導入されようとしている「軽減税率」は、低所得者対策とは無関係で、輸出事業者の他に新聞社などを消費税制度利得者にするためのデタラメな制度です。

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［引用］

01. 2014年10月13日 13:34:26 : jP1izroj2w

消費税というのは企業が払うのではなく消費者が支払う税金
企業は仕入れ商品を購入したときは
仕入＋仮払消費税で 帳簿に記帳するが原価に算入されるのは仕入れ金額のみ
之を販売したときは
売上＋預かり消費税で帳簿に記帳し売上になるのは売上の部分のみ
預かり消費税と仮払消費税は相殺し残額の国に納税する。
結局消費税を最終的に負担するのは最終消費者。
事業者が正しく経理すれば事業者に消費税の負担はない。勿論事業者が消耗品等最終商品を購入して事業の用に供した場合には消費税は事業者の負担になる
結局，消費税は最終消費者の可処分所得を国に移転させるものである。唯事業者は最終消費財に付加された消費税も売上原価に含めて消費者に転嫁することもできるし，転嫁できない部分は原価・経費になり利益を減少させて法人税額・所得税額を減少させるので負担率が減少する。
最終的に苦しむのは一般消費者。
国が最終消費者の懐に手を入れて銭を持って行くわけだ。しかも之は貧乏人でもお構いなし。貧乏人は娘を女郎に売るか最後には嫁さんまで岡場所の夜鷹にでもしなければ喰っていけない。

コメント
01. 2014年10月13日 22:35:57 : jXbiWWJBCA 日本の消費増税めぐる判断は世界に影響 JACOB M. SCHLESINGER 原文（英語） 2014 年 10 月 13 日 12:40 JST 4月の消費税増税で消費が落ち込むなか、日本政府が一段の増税に踏み切るべきかどうかに世界が注目している REUTERS 　【東京】国際通貨基金（IMF）は先週、今年4月の消費税率引き上げで予想以上の打撃があったとして、日本の経済成長見通しを下方修正するとともに、25％の確率でリセッションに陥るとの見解を示した。IMFはまた、日本の「非常に高水準の公的債務」を指摘し、来年に予定されている2回目の同税引き上げは「財政節度の実績作りに決定的に重要だ」と述べた。 　安倍晋三首相は年末にかけて、同税を現在の8％から10％に再引き上げするかどうかの決定を下すが、これは世界的に先進国を混乱させている議論に似ている。より緊急性があるのは、ある国が債務をカバーしきれなくなるほど年老いる前に、より早いペースで成長することなのか、あるいは債務を返済することなのかという議論だ。 　経済協力開発機構（OECD）の財政専門家イバン・ギレメッテ氏は「老化は公的財政に圧力となる」とし、これは退職者が年金と医療費を通じて資金を吸い上げるが、一方で所得や税収をほとんど増やさないためだと説明。「日本は他の国が今後歩む道を示している」と話した。 　日本が直面しているジレンマは、財政支出削減は脆弱な経済を再びリセッションに追い込む可能性があるとして、最近フランスとイタリアが財政赤字計画を先送りした欧州の力学に似ている。 　米国は現在、底堅い成長を享受し、財政赤字は縮小しているが、一方で日本と共通の条件もある。高水準の政府債務と人口の高齢化だ。 　日本の苦境は、ギリシャ―その後はポルトガル、アイルランド、イタリアも―が多額の公的債務のデフォルトの可能性に直面して市場がパニックに陥り、救済を受ける見返りに財政支出を減らし、税金を引き上げることに同意した際にわき上がった議論の延長線上にある。欧州の景気低迷が続いたことから、IMFは2012年には、緊縮戦略が裏目に出たのではないかとの不安を抱き、「過度の」支出削減は「景気回復を一段と損ねるリスクがある」との見解を示した。 　欧州の緊縮財政については修正があったにもかかわらず、日本については内外の政策立案者―IMFから日本の財務省に至るまで―のコンセンサスは依然として、短期的なコストは予想以上になるが、日本は増税を続けるべきだというものだ。 　その論理は、日本は債務・人口動態のあまりに深い溝にはまり込んでいるからというものだ。政府の借り入れはその経済規模の倍になっている。そして国民の4人に1人は65歳以上だ。いずれの数字もこれまでのところ世界で最も高い。 左図：各国の65歳以上の人口の比率、右図：公的債務の対GDP比率 　日本経済研究センター（JCER）は、19％の消費税を容認するリポートの中で、安倍首相が10％への増税を認めても、「それ以上の税率引き上げがなければ、国債のデフォルトは避けられない」としている。 　増税支持派は、世界は日本の苦境から財政問題解決は待ったなしだということを学ぶべきだと主張する。長く待てば待つほど、事態は難しくなる。 　彼らは、増税の先送りや増税の見送りは市場の混乱を引き起こすとしているが、投資家はこれまでのところ心配していないようだ。10年物日本国債の利回りは過去1年以上、1％を下回って取引されており、現在は0.5％程度と、世界最低のスイスの水準とほぼ同じだ。 　しかし、債券保有者が債務大国はデフォルトの危険があると神経質になれば、こうしたリスクを担保するためにより高い金利を要求し、これは税金のように、一つの国を押しつぶすこともあり得る。こうしたことはギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債利回りが2桁に達したときに起きた。 　増税支持派は、日本が増税の約束をしているためにこうした事態を免れていると指摘している。このため約束の撤回は急激な反発を引き起こす可能性がある。市場が政府の債務は「持続不可能」と決めつけたら、なすすべはない。日本の債務はずっと以前に、何の苦もなく危険水域を越えてしまっている。 　増税懐疑派は、投資家を落ち着かせ、債務を減らすためのより良い方法は、債務の実質的価値を減らすためにインフレ率を加速させ、新規の収入を生み出すことで、一時的な景気回復を確固としたものにすることだ、としている。 　スタンダード＆プアーズ（S＆P）レーティングス・サービシズの日本アナリスト小川隆平氏は「成長率が全てだ」とし、「景気回復の背骨が折れたら、その方がむしろマイナスだ」と話した。同氏は、日本には少なくとも短期的には債券市場の金利急騰を冷却できるだけの強力なホースがあるとしている。それは経済に資金を注入するために民間部門から年間4600億ドルの国債を購入している日本銀行だ。大手の安定した債券購入者は、それがリターンを目的としていない場合は特に、低い金利を確実にする。 　日銀が口にしている債券購入の目的は、より高い成長率とより低い金利であり、浪費家の政治家たちが帳簿の均衡を崩したままにするのを手伝っているわけではない。正統的な経済学は、「景気刺激」と「債務のマネタイゼーション（中央銀行による財政赤字の穴埋め）」を分かつ理論的ラインを越える中央銀行は金融バブルとハイパーインフレに直面する、としている。 　日本は市場とインフレがアベノミクス以前の状態に戻らないように苦闘している。インフレ率は1％近くの水準に張り付いていて、日銀が目標とする2％を大きく下回っている。 　日本の選択肢を、このように考えることもできるだろう。日本は財政、金融政策の限界がどこにあるのか探っている。増税反対派はこの実験を続けることを求めている。この日本の臨床試験は、最終的に治癒をもたらすにせよ毒となるにせよ、遅々とした成長と低インフレ率に見舞われた世界の国々に、いつ各国が日本のようになるかを知らせることになるだろう。 HTTP://JP.WSJ.COM/NEWS/ARTICLES/SB12706435818283254423204580211300598649526?MOD=WSJ_NVIEW_LATEST
02. 2014年10月13日 22:55:58 : jXbiWWJBCA 消費税も法人税も、どちらも政府を通した資金の移転という意味でも、 負担するのは消費者と生産者であり、受益者は財政支出の対象者という点でも共通だが、消費税の方が、外形標準課税的な性質があるので、比較的課税が容易だが 法人税は企業の利益に課税する点で、不正が容易であるとは言える。 また増税の効果としては、一般に歳出増は増税以下になるので、財政赤字削減によりインフレ率（金利）や通貨の安定に寄与するが、特に現状では景気に対してはマイナスの効果があり、デフレ脱却を遅らせると予想される。 日本の場合、増税分は、長期的には、ほぼ全て社会保障の増加でキャンセルされるので、低い景気刺激効果しかもたないが、一方で、当面のインフレ率や通貨価値の安定には寄与すると考えられるだろう。 仮に増税分を全て景気刺激に使う場合、長期的に実質GDPの増加（経済成長）に寄与するかどうかは、財政支出の質が、消費者や生産者の可処分所得の減を上回るかどうかで決まるが、あまり期待はできないだろう。

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