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米国株続落、ダウ223ドル安で半年ぶり安値 3日間の下げ幅600ドル超に(日経新聞)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/102.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 14 日 06:46:05: igsppGRN/E9PQ
 

米国株続落、ダウ223ドル安で半年ぶり安値 3日間の下げ幅600ドル超に
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_14102014000000
2014/10/14 6:05 日経新聞


【NQNニューヨーク=神能淳志】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。終値は前週末比223ドル03セント(1.3%)安の1万6321ドル07セントと4月15日以来およそ半年ぶりの安値を付けた。世界的な景気の減速懸念から、米株式には売りが続いた。多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数が節目を割り込んだこともあって、ダウ平均は大引けにかけて下げを加速。3日間の下げ幅は673ドルに達した。

 朝方のダウ平均は前週末の終値を挟んでもみ合う展開だった。前週末までの下げが急速だったことから、米株式には目先の反発を見込んだ買いが入り、相場を支えた。13日はコロンバス・デーの祝日に伴い外国為替・債券市場が休場で、市場参加者が少なかったことも積極的な売買を控えさせた。

 一方、取引時間の終了にかけて次第に米株式には売りが増えた。S&P500種株価指数が取引時間中に節目とみられた1900を下回ったことを受け、幅広い銘柄に対して売りが膨らんだ。同指数は31.39ポイント(1.6%)安の1874.74と5月20日以来の安値で終えた。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。前週末比62.582ポイント(1.5%)安の4213.656と、5月23日以来およそ5カ月ぶりの安値で終えた。

 業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落した。商品市場で原油安の勢いが強まっていることから「エネルギー」の下落率が最大だった。「素材」や「ヘルスケア」が続いた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は9億株(速報値)、ナスダック市場は約24億株(同)だった。

 ダウ平均の採用銘柄では製薬のメルクや映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下落した。仏イリアッドが買収提案を取り下げたことを受け、携帯電話のTモバイルUSが続落。電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズが9日の新型モデル発表以降、売りが優勢となっている。

 一方で、鉄道のCSXが急反発。カナダの鉄道会社から買収提案があったと伝わったことで買いが膨らんだ。ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は8.92ドルだった。


 

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01. 2014年10月14日 08:03:14 : jXbiWWJBCA
ウォール街の心配な声、米マクロ経済に届かず−成長の孤島も 

  10月13日(ブルームバーグ):ドル上昇と世界経済の成長減速で先週の米株式市場は打撃を受けたが、米経済そのものは衝撃に持ちこたえるとの見方が広がっている。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)ダウ・ジョーンズ・インダイシズによると、S&P500種株価指数構成企業の売上高のうち、昨年は46.3%が国外での売上高で占められた。従って企業はドル高と欧州とアジアでみられる最近の景気減速の影響を受けやすい。一方で、米経済における輸出の割合は13.5%にとどまっている。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は「S&P500社の売り上げベースに比べて、米経済は国外経済との接触面が小さい」と指摘。「トレンドを上回る成長が続くと考えられる根拠は十分にある」と述べた。
ハッチウス氏の予想では、来年の米経済成長率は3.2%と、2009年6月にリセッション(景気後退)を抜けて以降の平均2.2%を上回る。欧州をめぐる不安再燃で重苦しい雰囲気となった週末の国際通貨基金(IMF)年次総会でも、米国についてのこうした楽観的な声が不安を和らげた。
米財務省のカレン・ディナン次官補(経済政策担当)は国際金融協会(IIF)主催の会合で米経済について、「ようやく本格的に動き出した」と表現。「経済の基調にはかなりの勢いがある」と付け加えた。
ユーロ圏経済が08年以降で3度目のリセッション入りの瀬戸際にある中、中国では不動産市場の低迷が景気の足を引っ張り、日本では消費増税で回復の腰折れが懸念されている。こうした状況を背景に主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は6月以降、7%近く上昇した。
成長の孤島
先週の金融市場では米国外の経済不振が注目され、S&P500種は週間ベースで3.1%下げ、2年ぶりの大幅下落となった。米国債利回りは下げ、原油価格は1月以来の大幅安となって弱気相場に入った。
モルガン・スタンレーの共同チーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏はIMF会合の公開討論での質疑で、「本当に米国は成長の孤島となることが可能なのだろうか」と問い掛け、「ここ数日の金融市場から聞こえている答えは、ノーのようだ」と述べた。
米連邦準備制度理事会(FRB)当局者らも慎重姿勢に転じた。「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米経済への影響で緩和策解除がより緩慢になる可能性がある」とフィッシャーFRB副議長は11日、ワシントンでの講演で語った。タルーロFRB理事も同日、「現在心配しているのは世界各国の成長だ」と話した。
「差し引きでプラス」
しかしながら、世界経済の減速がいずれ米国にも及ぶとの心配は、結局脇に押しやられるだろうとS&PキャピタルIQの米国株式ストラテジスト、サム・ストーバル氏は指摘する。「国際投資家にとって選択の余地は非常に狭く、結局は米国が最も有望だということになる」との見方を示した。
コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は10日のビデオプレゼンテーションで、国外経済が弱いことで商品価格と国債利回り、輸入インフレが抑えられ、消費者や一部企業にプラスに働くとして、米国株にはなおも上昇の余地があると分析。「米経済と他の主要国の歩調はそろわなくなった」として、こうした状況は最終的に米国株に「差し引きでプラス」になり得ると述べた。
原題:U.S. Economy Set to Shrug Off Wall Street Worries AboutGrowth(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Rich Miller rmiller28@bloomberg.net;ワシントン Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netGail DeGeorge, Paul Badertscher
更新日時: 2014/10/14 07:15 JST

米国株:下落、S&P500種の過去3日の下げは11年以来最大 

  10月13日(ブルームバーグ):13日の米国株は下落。S&P500種株価指数の過去3日間の下げは2011年以来で最大となった。世界的な経済成長の減速見通しとエボラ出血熱の感染拡大が懸念された。
油井関連サービスのハリバートン、化学のダウ・ケミカル、製薬のメルクはいずれも下落。スピリット・エアラインズやユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス、アメリカン航空グループも下落。ブルームバーグ米航空指数は9月2日以降の下げを22%に拡大した。
S&P500種株価指数 は前営業日比1.6%安の1874.74。2年ぶりに200日移動平均(1905)を下回った。3日間の下げは4.8%だった。ダウ工業株30種平均は223.03ドル(1.3%)下げて16321.07ドル。ナスダック総合指数は1.5%低下、小型株で構成されるラッセル2000指数は0.4%下げた。
シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は、「ようやく売りの勢いが少し落ちたようだが、弱気派が勝利したのは言うまでもない」と述べ、エボラ出血熱は「米国で広がる全般的な不透明感や不安感をさらに強めている。エネルギーや石油銘柄は引き続き売られ、相場を押し下げている」と続けた。
VIX指数
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は16%急伸して24.64と、2012年6月以来の高水準に上昇した。取引終了前90分で株価が一気に下げるまで、VIXは低下していた。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当マネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏は、「S&Pが200日移動平均を下回って取引を終了する公算が大きくなると売りを出すよう、プログラムが発動したかのようだ」と述べた。
シカゴ連銀のエバンス総裁はインフレは米当局の目標とする2%に向かって緩やかなペースでしか上昇しない可能性があるとの懸念をあらためて表明し、当局者は金融政策の調整に対して「特別な辛抱強さ」で対応する必要があるとの見解を述べた。
決算発表シーズン
先週のアルミ生産最大手、アルコアの決算発表を皮切りに企業は決算シーズンに突入した。今週はJPモルガン・チェース、シティグループ、ブラックロック、グーグルなどが決算発表を予定している。アナリストらの予想によると、S&P500種採用企業の第3四半期増益率は4.8%、増収率は4.2%となっている。
この日はS&P500種産業別10指数はいずれも低下。エネルギー、素材、ヘルスケア、選択的消費銘柄が特に下げた。
ブルームバーグ米航空指数は6.2%下落。構成する11銘柄はいずれも下げた。ユナイテッドは7.3%安、スピリットは9.3%値下がりした。アメリカン航空は7.2%下落した。
エボラ出血熱患者と接触したダラスの医療従事者が感染し、当局は医療関係者の間でどれほど感染の危険性が広がっているのかを調査している。メルクは4.3%安。
14日に第3四半期決算を発表するJPモルガンは0.6%安。アナリストらの予想 では調整後1株当たり利益は8%減が見込まれている。
原題:S&P 500 Caps Worst Three-Day Drop Since 2011 as AirlinesTumble(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net;ニューヨーク Oliver Renick enick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.netJeff Sutherland, Michael P. Regan
更新日時: 2014/10/14 06:57 JST


 
NY外為:ドルが下落、米金融当局者が景気減速を警戒 

  10月13日(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場ではドルが3営業日ぶりに下落。世界的な景気減速で利上げが先送りされる可能性があるとの発言が米金融当局者から続いたことから、ドル売りが優勢になった。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は3日に付けた2010年6月以来の高水準から1.4%下げている。今月のブラジル大統領選挙決選投票で野党候補のネベス氏が優勢になっているとの世論調査を好感し、ブラジル・レアルは上昇した。豪ドルはほぼ4年ぶりの安値から戻した。最大の貿易相手国である中国の輸出の伸びが予想を上回り、輸入も予想外に拡大したことが手掛かり。中国人民銀行(中央銀行)が人民元の中心レートを引き上げたため、元は上昇した。
ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「米金融当局者から聞かれた発言の一部は慎重なトーンになっている。ドル高は調整とまでならなくても、値固めは予想される」と述べた。
ニューヨーク時間午後5時現在、ドル指数 は前営業日比0.5%低下して1064.58。
ドルは対ユーロで1%下落して1ユーロ=1.2752ドル。対円では0.7%安の1ドル=106円86銭。一時は106円78銭と、9月11日以来の安値を付けた。円は対ユーロで0.2%下落して1ユーロ=136円24銭。
レアル
レアルは1.4%高の1ドル=2.3943レアル。ブラジル誌のウェブサイトに掲載された世論調査の結果によると、野党候補のネベス氏の支持率が52.4%と、現職のルセフ大統領の36.7%を上回った。
フェア・コレトラ・デ・カンビオ(サンパウロ)の外国為替取引責任者、ディビス・リベイロ氏は「政局は引き続き為替取引の主要材料になっているようだ。投資家はネベス氏優勢を望んでいる」と述べた。
豪ドルは主要31通貨のうち30通貨に対して上昇した。9月の中国の輸入は前年同月比7%増加した。市場予想は2%減だった。
豪ドルは米ドルに対して1%高の1豪ドル=87.72米セント。
フィッシャー連邦準備制度理事会(FRB)副議長は11日、ワシントンでの国際通貨基金(IMF)の会議で講演し、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米国経済への影響でFRBの緩和策解除がより遅くなる公算がある」と発言した。  
ほかの当局者と同様、フィッシャー副議長の発言は米経済の改善が海外の景気の弱さとドル高の影響に耐え得るかどうか懸念が強まっていることを示唆している。
ルー長官
ルー米財務長官は20カ国・地域(G20)に対し、市場に基づく為替相場システムへのより迅速な移行と競争的な通貨切り下げ回避の必要性を訴えた。
ブルームバーグがまとめたフェデラルファンド(FF)金利先物の動向によると、2015年7月までの利上げ確率は22%と、9月30日時点の56%から低下している。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、マーク・チャンドラー氏は「ユーロと円の下降トレンドは健在だが、今はその見直し局面にあるようで、それはもう少し長引く可能性がある」と語った。
原題:Dollar Drops as Fed Officials Warn on Slowing Growth; RealGains(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Andrea Wong awong268@bloomberg.net;ロンドン David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netPaul Cox
更新日時: 2014/10/14 06:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDDBL06JIJUP01.html

 

【FRB要人発言録】米利上げに遅れも、海外要因で−副議長 
  10月14日(ブルームバーグ):10月6日から13日までの米連邦準備制度理事会(FRB)要人の主な発言は以下の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。
<10月13日>エバンス・シカゴ連銀総裁(インディアナポリスでの講演後に記者団に):(ブレークイーブン・インフレ率の低下について)懸念するのは時期尚早かもしれないが、誤った方向に動いている。インフレ率はいずれは2%に戻るが、2017年まではその水準に達しないだろう。
<10月11日>タルーロFRB理事(国際金融協会(IIF)の年次会合で):米国は依然穏やかな経済成長に、幾らか勢いを付けているようだ。それは素晴らしい成長ではないが、他の主要経済国は現在傾きつつあるか、少なくとも上振れリスクよりも下振れリスクが若干多いことを示しているのは明白だ。
フィッシャーFRB副議長(ワシントンでの講演で):海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米国経済への影響でFRBの緩和策解除がより遅くなる公算がある。
フィッシャーFRB副議長(ワシントンでの講演後の質疑応答で):FRBの金融政策は経済指標次第のため、われわれはより明確にはなれない
エバンス・シカゴ連銀総裁(ワシントンでの会合で):私自身は景気が良くなっているという非常に多くの確信を持つまで、FF金利の引き上げを待つことが望ましいと思う。われわれはインフレ率の引き上げを必要とする地点にある。
<10月10日>フィッシャー・ダラス連銀総裁(ダラスでの講演後記者団に):物価の安定、およびインフレ期待が安定しているとの見方に満足している。私が留意しているのは、デフレにならないこと。そして2%を超えるインフレになっても短期間にとどまることだ。
フィッシャー・ダラス連銀総裁(ダラスでの講演後記者団に):労働市場の力学は良くなりつつある。著しいインフレ圧力は感じられない。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁(ネブラスカ州マックックで講演):最終的に正常な水準に戻るわけだが、その過程は漸次的で一貫したやり方で行われるのが望ましい。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁(ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院で講演):金融政策に関する包括的な報告を年4回公表すれば、現行の年2回に比べて、FOMCの透明性や国民とのコミュニケーションの向上に役立つだろう。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁(ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院で講演):インフレを2%に戻すのが望ましい。それが当局の目標だからだ。いずれは達成するだろう。景気改善に伴い当局にはそれを実現する能力が十分にあると考えている。
<10月9日>ラッカー・リッチモンド連銀総裁(ノースカロライナ州アッシュビルでの講演で):債券購入策終了後に低金利 を「相当な期間」維持するという約束にFOMCが束縛されているとは考えていない。
ブラード・セントルイス連銀総裁(同連銀の会議で記者団に発言):投資家は今後数年間のFF金利 見通しに注意を払っておらず、短期金利の道筋を軽視している。
ブラード・セントルイス連銀総裁(セントルイスで講演後記者団に対し):ドル上昇のインフレへの影響は懸念していない。来年第1四半期に金融政策を引き締めるとの予想に変更はない。市場の金利動向が当局の見通しより遅行することを懸念。
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁(ラスベガスで講演):2015年半ばの利上げは妥当な推測だと思う。経済成長が予想通りである限り、利上げは比較的緩やかなペースになる可能性が高い。
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁(ラスベガスで記者団に対し):過去12カ月と同じペースでドル が上昇するとは予想していない。「相当な期間」は任務を終えた。この文言を維持した上で必要に応じて調整し、利上げに近づいたら削除することが望ましい。
フィッシャーFRB議長(ワシントンでのイベントで発言):「相当な期間」という文言は、自身にとっては2カ月から1年の間を意味する。
フィッシャーFRB副議長(ワシントンでのイベントで発言):他の諸国が自国通貨安で利益を得る場合、それらの国が利益を得ないように為替レートに影響を及ぼす介入をわれわれが行うことはない。
フィッチャーFRB副議長:(ワシントンでのイベントで発言)為替レートは総需要にある程度影響を及ぼす。この点においては為替レートは当局の決断に影響する。個別の要因ではない。
<10月8日>エバンス・シカゴ連銀総裁(ウィスコンシン州プリマスで講演):労働市場はまだ完全には健全化していない。失業率 は引き続き大半の人々が長期の中立的水準と考える状態を上回っている。
エバンス・シカゴ連銀総裁(ウィスコンシン州プリマスで講演):海外の不振を背景に、ドルが他の通貨に対し上昇し、純輸出のさらなる圧縮を招く事態となりかねない。一段のドル高になれば輸入物価低下でインフレ率が押し下げられ、2%のインフレ目標に向けた進展を遅らせることになろう。
エバンス・シカゴ連銀総裁:物価が本格上昇し始めるなら早期に利上げも。インフレ が低水準で推移する間は金利に関して辛抱強くあり続けるべきだ。
<10月7日>ポッター・NY連銀執行副総裁(米証券業金融市場協会主催の会議で講演):超過準備への付利が磁石のような働きをして最終的にはFF金利や他の短期金利を0.25%へと引き上げる可能性がある。
ポッター・NY連銀執行副総裁(米証券業金融市場協会主催の会議で講演):連邦準備制度が政策正常化を進める際にFF金利 は目標レンジ周辺で若干変動する可能性があるが、それでも金融政策の効果が減ずることはない。
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁(ニューヨーク州トロイで講演):利上げ開始はまだ時期尚早だ。利上げは来年半ば頃だという見方がコンセンサスだ。妥当な予想だと思う。
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁(ニューヨーク州トロイで講演):銀行がどの程度厳密に指針を順守しているか注視している。市場は若干泡立っていると思う。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁(サウスダコタ州ラピッドシティーで講演):(リセッションに伴う)物価や雇用への大きな衝撃の影響を相殺するには金融政策が十分に緩和的でないことが分かった。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁(サウスダコタ州ラピッドシティーで講演):インフレ見通しが低迷し続ける限り、2015年のどの会合においても連邦公開市場委員会(FOMC)がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げるのは不適切だろう。
<10月6日>ジョージ・カンザスシティー連銀総裁(アルバカーキでの会合で):労働市場の改善が物価圧力を生じさせる賃金上昇につながる可能性があるが、米国のインフレ率は現在抑制されている。FRBの刺激策の規模を考慮すると、インフレがないことは驚きだ。金融政策の正常化について協議を開始すべき時期だ。
前回の発言録はここをクリックしてください。
記事についての記者への問い合わせ先:ニューヨーク 大塚美佳 motsuka3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/10/14 07:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND12UP6JTSFF01.html


【ECB要人発言録】バランスシート変更する用意ある−総裁 
  10月14日(ブルームバーグ):10月6日から13日までの欧州中央銀行(ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。
<10月13日>ブラート理事(ミュンヘンで講演):インフレ率がマイナス転落のリスクゼロではない。ECBはデフレの兆候を認識していない
ノワイエ仏中銀総裁(仏紙フィガロとのインタビューで):ユーロ相場は金融政策の目的でない。米国経済がユーロ圏よりも急速に拡大しているためドルが上昇しており、自らが知る限りFRBに為替レートの目標はない。ユーロ圏の回復は弱くもろい。
<10月11日>ドラギ総裁(IMF年次総会に際して記者団に):(バランスシート拡大について)現時点で正確な数字を示すのは非常に困難だ。おおよその数字は先に示しており、2012年初めのバランスシートの水準程度だ。
ドラギ総裁(ワシントンで記者団に):景気回復の支援のために必要なら、ECBがさらなる非伝統的な金融政策手段を用いるだろう。バランスシート拡大はECBに残された手段の1つ。
<10月10日>クーレ理事(ワシントンで):(ECBの資産購入に適格な債券について)カバード債6000億ユーロとABS4000億ユーロだ。われわれがそのすべてを購入する立場にないのは確かで、全額を購入しようとすれば愚かだろう。
ハンソン・エストニア中銀総裁(MNIがワシントンでの発言を引用):今はあまりに多くの措置が進行中のため、これ以上の策を検討するのは時期尚早だ。われわれが採用した措置を実施し、それが経済に波及するようにし、インフレ率とインフレ期待の動向を注視することであって、他の措置が必要か、それは何かを決めるのはその後だ。
バイトマン独連銀総裁(ワシントンで):(バランスシート発表について)かなり懸念を感じる。これに関するリスクが存在。ECBが割高な水準で資産を購入するリスクがある。結局のところ銀行のバランスシートからECBのバランスシートにリスクを移転することになろう。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ワシントンで):明確に言っておきたいが、もし量的緩和(QE)が国債の購入と定義されるのであれば、それは現在協議されていない。ECBはさまざまな措置を講じた。さらなる議論をする前にこれらの措置がどのように機能しているのかをまず確認することが理にかなっている。
<10月9日>ノボトニー・オーストリア中銀総裁(米マサチューセッツ工科大学で):欧州の量的緩和はなお検討が必要だ。幾つかの政策を導入したところであり、一連の政策の効果を見極める時間を置くことが重要だ。
ドラギ総裁(ワシントンで講演):市場は2017年までの利上げ開始を予想している。政策委員会は低インフレが超長期に及ぶリスクに対応するため追加の非伝統的措置を講じる決意だ。必要に応じて非伝統的な介入措置の規模ないし組み合わせ、つまりはECBのバランスシート のそれについても変更する用意はできている。
ドラギ総裁(ワシントンで講演):過度に低いインフレ率を引き上げる。成長押し上げには生産性の改善が必要。改革なければ、成長はあり得ない。
<10月8日>コンスタンシオ副総裁(フランクフルトで):購入可能な資産担保証券(ABS)とカバード債の発行残高は、大規模な資産購入を実施するのに十分だ。購入できるのは、理論上の額よりも低くなるだろうということ はもちろん認識している。
<10月7日>バイトマン独連銀総裁(米紙WSJとのインタビュー):ECBの金融政策手法が与信環境の緩和を目的としたものから量的緩和(QE)的哲学に転じた。
クノット・オランダ中銀総裁(アムステルダムで):現行の緩和的な金融政策にリスクがないわけではない。金融市場のバブルを発生しやすくする。
<10月6日>ホノハン・アイルランド中銀総裁(ダブリンで):(インフレ率 を2%に近づけるのは)技術的にかなり厄介な仕事だ。
ヤズベツ・スロベニア中銀総裁(MNIがパリでの発言を引用):差し迫った責務を果たす以上の措置を講じるよう各国中銀は求められている。
前週の発言録はここをクリックしてください。
記事についての記者への問い合わせ先:ロンドン 藤森英明 hfujimori@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/10/14 07:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND0HMO6KLVR801.html


02. 2014年10月14日 12:16:37 : 4NPGepDmRk
ウォール街マフィアたちはブラックマンデーがすぐにそこに来ている事実を知ってか、すでに逃げ出している。知らぬは仏の安倍下痢三。いよいよカウントダウンが始まった。いつですか? 誰が教えるか、とばかりに気が付けばもぬけの殻。そこでやっと気が付く阿呆太郎。首相失格者たちの経済観は、この程度の盆暗である。

03. 2014年10月14日 15:09:06 : e9xeV93vFQ
米経済好調での大幅な株安は「成長パニック」−ショール氏

  10月14日(ブルームバーグ):米国の景気が加速の兆しを示し企業収益も増えているにもかかわらず、2012年以来で最も急な米株式相場の下げ局面がさらに悪化しつつある。これは「成長パニック」の特徴だとマーケットフィールド・アセット・マネジメントのマイケル・ショール会長はみている。
13日のS&P500種株価指数は5月以来の安値となった。エボラ出血熱をめぐる懸念で航空会社株が売られ、北海ブレント原油が約4年ぶりの安値となったことでエネルギー関連株が下げた。17営業日前からの下落率 は6.8%と、今年に入って3回の下げ局面より大きく、7.4%安となった2012年10月からの下落局面以来で最大となった。
2月と8月に始まった強気相場の調整は短期間で終わると予想したショール会長だが、今回の売りは異なると指摘し、どこで歯止めがかかるかを予測するのは不可能だと述べた。来年は企業収益の増加や失業率低下を背景に3%成長が予想されるが、個別の銘柄で損失を膨らませている投資家にとってそれは恐らく意味を持たないだろう。
ショール会長は電話取材に対し「こうした時には、分析がかなり甘いと思っても実際に問題があるかのように装わざるを得ない。これを成長パニックと呼ぶ。私は実際に何ら問題があると考えていない」と語った。
原題:Shaoul Senses Panic as Plunge in Stocks Exceeds Any in TwoYears(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net;ニューヨーク Callie Bost cbost2@bloomberg.net;ニューヨーク Oliver Renick enick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.netJeff Sutherland
更新日時: 2014/10/14 14:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF3VH6KLVR401.html


デリバティブが示す米利上げの確率低下−FRB副議長発言後


  10月13日(ブルームバーグ):デリバティブ(金融派生商品)市場では、米金融当局が利上げを来年10月以降に先送りする可能性が高いとの見方が強まっている。フィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長が11日、米国外の成長鈍化の影響でFRBの緩和策解除が遅れる可能性があると述べたことに反応した。
ブルームバーグの集計データによれば、フェデラルファンド(FF)金利先物が示す来年9月の利上げ確率は46%と、今月10日時点の56%から低下。2カ月前は67%だった。10月の利上げの確率は56%。ユーロドル先物2015年12月限のインプライド・イールドは0.82%と、13年5月以来の低水準。1カ月前は1.085%だった。
フィッシャー副議長は11日にワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)年次総会での講演で、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米国経済への影響でFRBの緩和策解除がより遅くなる可能性がある」と発言した。
ユーロドル先物取引が始まった1981年以来、金融市場デリバティブ取引に携わってきたスタン・ジョナス氏はニューヨークから電話インタビューに応じ、「世界最大の地域経済圏である欧州連合(EU)が困難に見舞われた場合、米経済ばかりか米当局者の見通しにも影響が及び、米引き締めの早期実施はないだろう」と分析。「市場に織り込まれた米引き締めの確率は一段と低下している」と語った。
原題:Fed Rate-Rise Odds Pushed Back After Fischer Remarks (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netPaul Cox
更新日時: 2014/10/14 12:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDEZCG6TTDS701.html


 

日本株下落、世界景気と円高、エボラ警戒−恐怖指数も急上昇

  10月14日(ブルームバーグ):午後の東京株式相場は下落。世界景気の先行きや円高進行への警戒、米国内での初のエボラ出血熱感染などが嫌気され、リスク回避の売りが引き続き優勢だ。輸送用機器など輸出関連株を中心に空運、証券など内外需業種が幅広く安い。
午後1時34分現在のTOPIX は前週末比22.67ポイント(1.8%)安の1220.42、日経平均株価は281円17銭(1.8%)安の1万5019円38銭。午前の取引で日経平均の下げ幅は300円を超え、約2カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。その後は、節目近辺の攻防が続く。
米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は11日、ワシントンでのIMFの会議で講演し、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、米国経済への影響でFRBの緩和策解除がより遅くなる公算がある」と発言した。世界的な経済成長の減速見通し、エボラ出血熱の感染拡大などが懸念され、13日の米ダウ工業株30種平均は200ドル以上下落した。
米テキサス州ダラスで病院の医療関係者がエボラ出血熱に感染、米疾病対策予防センター(CDC)が12日に確認、公表した。感染した医療関係者はエボラ熱患者の治療を担当し、米国内でのエボラ熱感染は初めて。  
米国株オプションの指標で、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX )は13日に2012年6月以来の高水準となっていた。日本版VIXである日経平均ボラティリティ・インデックス も、きょうは一時25.03まで急伸。この水準を維持して終えると、8月8日の23.25を抜け、4月以来の高水準になる。
午後のドル・円相場は1ドル=107円10−20銭付近で推移。早朝の106円76銭に比べると円買い・ドル売りの勢いは止まっているが、10日の日本株市場の終値時点107円74銭に対し、なお円高水準だ。
東証1部33業種の下落率上位は空運、証券・商品先物取引、精密機器、輸送用機器、不動産、海運、陸運、電機、石油・石炭製品、その他金融など。
日本時間今夜の米国株を占うシカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)の米S&P500種株価指数先物は、基準価格比9ポイント程度上昇しているものの、先行き不透明感が強いようで、日本株市場の反応は薄い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/14 13:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDENFY6JTSEN01.html

日経平均大幅下落、一時300円安:識者はこうみる
2014年 10月 14日 11:25 JST
[東京 14日 ロイター] - 14日午前の東京株式市場で、日経平均は大幅続落。下げ幅は一時300円を超え、取引時間中としては8月11日以来、約2カ月ぶりに1万5000円を下回った。国内連休中の米国株が大幅安、為替も円高に進んだことで、日本株にもリスクオフの流れが波及。自動車、電機など輸出株を中心に幅広い銘柄が下げている。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

●世界景気減速を懸念、米テーパリング終了も遠因

<SMBC日興証券 ストラテジスト 圷正嗣氏>

欧州を中心とした世界的な景気減速懸念の強まりが株価下落の背景だ。特に国際通貨基金(IMF)が欧州のリセッション(景気後退)リスクに言及し、嫌なムードが強まった。今月中にも米テーパリング(緩和縮小)終了が見込まれ、利上げ時期が視野に入る中で、一時的に景気悪化への懸念が強まりやすかったともいえる。日米株価は順調に水準を切り上げてきただけに、いったんポジションを解消する動きが出たのだろう。

ただ日本株に対しては徐々に落ち着きを取り戻すとみている。米金利が低下するなかでもドル/円JPY=EBSは107円水準を維持しており、国内企業の想定為替レートである100円程度と比べれば依然円安水準にある。中間決算発表時には業績予想が上方修正され、1株利益が切り上がり、日本株の割安さを背景に上昇トレンドに回帰するとみている。目先は8月8日の安値1万4753円が下値めどとして意識される。

●堅調な米企業業績を確認し買い戻しも

<ばんせい証券 ストラテジスト 廣重勝彦氏>

きのうのシカゴ日経平均先物12月限(円建て)の清算値は1万4835円を付けていた。9月25日の年初来高値と4月11日の安値のフィボナッチ比率61.8%押しも1万4835円となっており、一致している。テクニカルでみた場合、当面の下値のめどの一つとして意識されている。

日本株の底入れは欧米の動きにかかってくる。ドイツでリセッションの懸念が出ているほか、ドル高が米国経済に悪影響を及ぼすのではないかとの見方も広がっている。足元で慎重視されている米国の企業業績が堅調なものだと市場が確認するようになると、米株に買戻しが入ってくるだろう。

需給面では米ファンド勢が決算を前に一部で清算売りを出す時期とも重なっている。週内にこれが一巡し、市場に落ち着きが見られるようになれば、日本株にも押し目買いが入りやすい地合いになるとみている。

●短期的なリスク回避、日本株の下値余地は限定的

<みずほ総研シニアエコノミスト 武内浩二氏>

グローバルなリスク回避の動きが出ているが、基本的には急ピッチな株高・円安の反動であり、利益確定売りの範囲内とみている。欧州経済の下振れリスクが懸念され、世界景気の不透明感はしばらく続きそうだ。世界景気の回復シナリオが崩れるのかどうか、今後の経済指標を見極める必要はある。

だが、我々は米景気の回復基調が継続中と判断している。日本株の売りの中心は海外勢とみられるが、米量的緩和終了もにらんだ短期的なリスク回避であり、中長期資金は株高シナリオを変更していない。日経平均も企業収益ベースからみて1万5000円より大きく下落することは考えにくく、下値余地は限定的だろう。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0I305F20141014&channelName=topNews


ECBダークルームに集まる信用情報-Dデーに備えリーク予防

  10月14日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のフランクフルト本部の奥には外部から隔絶された部屋が存在する。
ECB内部で「ダークルーム」と呼ばれるその部屋では、ユーロ圏の主要銀行130行を対象に約3万9000点のデータの綿密な点検作業が行われ、ECBの職員が26日に予定する「包括的審査」の結果発表に備えている。情報リークや訴訟といった問題を発生させずにディスクロージャーデー(情報開示の日)を迎えるため、インターネット接続と電話の外線を遮断するセキュリティー上の予防措置も講じられている。
ユーロ圏の銀行監督権限が移管される11月4日に先立ち、ECBは1年かけて実施した銀行検査の結果を公表し、それがかつてのストレステスト(健全性審査)よりも公正かつ厳格で、信頼に足る内容だと世間を納得させる必要があり、これは難しい仕事になる。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアディレクター、クリスティアン・トゥーン氏(フランクフルト在勤)は「きちんとやるチャンスは1度しかないことをECBは理解している。失敗すれば評判がひどく傷つくことになるだろう」と指摘する。
ECBが13年10月に開始した包括的審査では、信用情報や担保、引き当てに関する少なくとも2500万のデータポイントを収集。そこから得られた資産の質に関する情報をストレステストに投入することで、欧州銀行監督機構(EBA)が過去に実施したテストよりも高い精度を確保できるとしている。
ユーロ圏の銀行はリスク加重資産に対する自己資本比率を現状で8%超、リセッション(景気後退)と債券市場の暴落シナリオを経験した後の3年間で5.5%超の水準を確保できる体力を示す必要がある。
原題:ECB’s Dark Room Crunches Bank-Test Data as D-Day RattlesNerves(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ミラノ Sonia Sirletti ssirletti@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net;Elisa Martinuzzi emartinuzzi@bloomberg.netPatrick Henry, Paul Gordon
更新日時: 2014/10/14 12:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDEWQX6TTDSF01.html




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