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新卒(大卒)の31%が3年以内に離職(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/111.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 14 日 09:48:14: igsppGRN/E9PQ
 

新卒(大卒)の31%が3年以内に離職
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4760128.html
2014年10月14日 NEVADAブログ


大学新卒の3割以上が3年内に就職先を辞めていると報じられていましたが、これが5年となれば軽く5割超となるかも知れません。

大企業は網をかけるかのようにごそっと大量の新卒を採用して研修し分類をして将来に亘って使える人材であれば、《主流ポスト》に配属して徹底的に鍛え、だめだと判断した者は《亜流のポスト》に配属し、辞めるのを待つかそのまま飼い殺しにして定年まで働かせると言われています。

この辞めた3割の新卒者は《亜流のポスト》に配属された者でしょうが、残り7割はそのまま3年以上働き、そして5年目を迎え、更に2割が辞めていき、残りは5割となります。

そこから更に選別が行われ、減り続ける管理職ポストにまで登り詰めることが出来るサラリーマンは新卒者の1割位かも知れません。
また今や大企業の本社勤務は夢物語になりつつあり、ANA、イオンのように本社スタッフを半減させるところまで出てきており、うまく出世出来ましても支店の管理職となりつつあります。
しかも部下がいない名ばかりの管理職も増えていると言われており、残業しても残業手当てがつかない勤務形態となり、実質賃金は下がります。

退職金も3000万円もない事例が増えて来ていると言われており、これでは退職=優雅な生活は無理となります。

また今や海外から低賃金で優秀な若者が採用できる時代になっており、日本の新卒を高い初任給を払って大量に採用する時代ではなくなりつつあるのです。

まだ大企業は横並びて大量に採用していますが、本音は大量採用をやめたいとなっているとのことであり、どこかで流れが変わるかも知れません。
その時、大卒の就職先はごく一部のエリート以外はなくなっているかも知れません。

そして今、日々無為に過ごしているサラリーマンは管理職ポストどころか、職を無くすことになるかも知れません。

ましてや、ネットに投稿しIPアドレスを開示され本人が特定され、名誉毀損等の損害賠償訴訟を起こされ、最悪の場合には刑事告訴され、それが会社にばれて解雇されるサラリーマンもいると言われており、一生を棒に降る事例もあると言われています。

Google相手の裁判でGoogleが負けたことで、軽はずみで行った投稿行為で人生を棒に降る事態になるサラリーマンが急増するかも知れませんが、会社はそのような者を排除できる理由ができますので願ったりかなったりとなります。


 

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コメント
 
01. 2014年10月14日 10:54:42 : nJF6kGWndY

>新卒(大卒)の31%が3年以内に離職

昔から3割 3年が 定説だが

10年前よりは多少は改善したらしいな

www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/01.../06sh010102b.html
平成18年版 国民生活白書 本文 第1章 第1節
新卒後3年以内に会社を辞めた若年者の割合を見ると、大卒では87年3月卒では28.4%であったものが、2002年3月卒では34.7%、また高卒では同じく46.2%から48.6%に高まっている


02. 2014年10月14日 11:45:37 : tivI8OUQkI
アメリカにおいては、新卒で大企業に入社したからといって、自らのスキル向上により、中には中堅企業あるいは中小企業に転職し、最後には自ら独立開業しようとする人もザラにいるというのも一つの真実として見破れば、こういう大企業に最後まで残るのは、こうしたところにしがみつくことしか出来ない使い物にならない間抜け社員でしかないという真実も見破れば、これだけでも戦前の日本に置き換えれば、戦場で多くの女性と好き勝手に弄んでいた使い物にならない間抜け兵士と、「お国のため、天皇陛下のため」等と言いながら、慰安所にて、このような使い物にならない間抜け兵士の性奴隷として好き勝手に弄ばれてしまったという大日本帝国軍性奴隷制度の真実を裏付ける動かぬ証拠を曝け出してくれたものでしかないと見破れば、このアメリカを戦前の日本に置き換えれば、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、アメリカを揺さぶりコケにされるようなことになろうとも、反論の余地は何処にもないことは、日本にとっても、韓国に幾らでもこれと同じことをされることになろうとも反論の余地なんか何処にもないことはアメリカにとっても同じこととしか言いようがありませんよね。
ドイツに置き換えれば、フランスやイスラエルにしてみれば、戦前の日本をナチスドイツと同様の前科があることに変わりはないわけだし、幾らでもこれと同じことをされたところで、ドイツにとっても反論の余地は何処にもないことは日本にとっても同じことでしかないことも言うまでもありませんし、このドイツが中国を見倣ってまんまと騙されたふりをして、誇りを持って、ナチスドイツの前科を全て認めた上で、深く謝罪をして、こうした悪事の全てを、歴史の闇の中に、そっと静かに葬り捨ててしまうことならば、日本にとっても出来て当然のことだし、今度は誇りを持って、安倍首相が自ら涙を流しながら、深く謝罪をして、誇りを持って自民党を消滅させ、戦前の日本だけを、そっと静かに歴史の闇の中に葬り捨ててしまえば良いだけのことではないでしょうか。
これにより靖国神社については、もう幾らでも誇りを持って泣き寝入りをして頂くことで、そっと静かに歴史の闇の中で、天皇陛下と共に、暖かく見守り、寄り添いながら、大切に存続だけはさせてあげるようにすれば良いのだし、日本会議なんていうものは、幾らでも日本からたたき出してしまうことで、全人類から血祭りにされることになろうとも、誇りを持って幾らでも涙を流しながら、とっととくたばって逝かれる位のことは出来て当然のことだと割り切って、そっと静かに突き放し、歴史の闇の中に、葬り捨ててしまう様にすれば良いだけのことではないでしょうか。
生き残った右翼の皆様については、もう何処か人目の付かないところで、そっと静かに幸せに暮らして頂くことが出来る様に、今度は天皇陛下と共に、誇りを持って、そっと静かに暖かく見守り、寄り添いながら、共に幸せに暮らして行ける様にしてあげることで、これに対しては、誇りを持って涙を流しながら深く感謝をして応えて頂くだけで十分ですから、ということで構わないだけのことではないでしょうか。

03. 2014年10月15日 07:32:43 : jXbiWWJBCA

東京都の最低賃金「888円」は妥当なのか 30数年前より高いのか?
2014年10月15日(水)  上野 泰也


 「東京都の最低賃金はいま何円ですか」とたずねられて、都内在住か在勤の人ですぐ答えられる人は、どのくらいいるだろうか。答えは888円で、筆者は即答できる。なぜかと言えば、厚生労働省が掲示したポスターが通勤で使う駅に貼ってあり、いつも目にしているからだ(=写真)。

 ポスターは2種類あり、駅の通路の両側に貼られている。1種類には888円という金額が大書きされており、その下に適用は今年10月1日からであることや、「年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、すべての労働者に適用されます。賃金が最低賃金以上になっているか、確認してみましょう」「最低賃金未満の労働契約は、無効です」といった説明がある。もう1種類には最低賃金の簡単な説明と、日給や月給の場合に最低賃金以上かどうかを確認するための計算方法などが書かれている。
今の若者は恵まれているのだろうか
 こうした政府広報が東京でも積極的に張り出されているということは、地方に比べて景気が相対的に良い都内でさえも、最低賃金の違反事例が少なからずあるからだろう。職種によっては人手が不足しているが、規模の小さい企業では経営状態の厳しさゆえに高い賃金を払うのが難しいので、違反が生じやすいと考えられる。
 888円という最低賃金の水準は妥当なのか。毎年の地域別最低賃金の水準は、中央最低賃金審議会から提示された引き上げ額の「目安」を参考にしつつ、各都道府県の地方最低賃金審議会(公益代表、労働者代表、使用者代表の委員で構成される)で賃金実態調査などさまざまな統計資料を踏まえた審議が行われた上で、都道府県労働局長により決定されている。
 そこでは民主主義の下、行政・経営者側・労働者側の3者の意見を汲む形できちんと手続きを踏んで決められているわけで、その結果は尊重されるべきだろう。なお、5都道県で発生していた最低賃金と生活保護費の逆転現象は、今年の最低賃金改定によって解消することになった。
 しかし「888円」と書かれたポスターを見て筆者が抱いた問題意識は、まったく別の角度からのものである。自分が大学生としてアルバイトをしていた80年代前半と比べた場合に、888円という最低賃金を上回る950〜1000円といった時給でアルバイトをしている今の若者は恵まれているのだろうかという視点である。
 要するに、この30数年間の日本経済の動きを反映して考えた場合、888円という東京都の最低賃金は高いのか、それとも安いのかという、素朴な疑問だ。
 筆者は学生時代、夏休みに毎年、ヨーロッパを中心に何度も長期間のフリー旅行をしたが、そのためのお金は地道にいろいろなアルバイトをして貯めた。家庭教師や学習塾講師というお決まりの稼ぎのよいアルバイトのほかに、様々な仕事を経験した。
 例えば、都内のいくつかの百貨店を転々とし、企画展や婦人衣料売り場での販売・案内(エレベーターガールがヘビースモーカー揃いだったのでがっかりした)を担当。あるいは、食品スーパーの野菜売り場を担当(売り物のスイカが割れてしまったので山分けしたことも)。さらにはクリーニング工場での預かり衣料の仕分け(ポケットからは現金や使用済み生理用品などさまざまなものが出てきた)や、教材会社の物流センターでの整理・出荷(トラックに積む作業は力仕事)も経験した。
 そのほか細かい作業のものでは、信号待ちの車の数をひたすら数える交通量調査(雪が降ってきて寒かった)、証券代行会社での株券整理(当時は紙の株券がまだあり、名義の書き換えなどをしていた)、ファッションショーのドアマン、ラジコンカーの子供向け実演販売、カメラのフィルムの年末3日間販売キャンペーン担当、戸別訪問してのアンケート調査……といった具合で実にバラエティに富んだアルバイトを経験したと思う。お金を稼ぎながら様々な経験をすることができ、好奇心を満たすこともできた。
額面だけで見ると、倍ぐらい違うのだが…
 都内のアルバイト時給は当時、昼間に働く場合は600円が標準的な金額だった。9〜17時の8時間勤務だとお昼の休憩の1時間が控除されるので、1日働いてもらえたのは4200円だった。ところが今は、950〜1000円の時給が都内では普通なので、ちょっと残業すれば1日で1万円稼ぐことが可能になっている。ずいぶん大きな差である。
 そこでまず、この間の物価の変動を加味した最低賃金を計算してみた。計算開始の年は、筆者が大学に入学した1981年で、当時の東京都の最低賃金は422円だった(正確には同年10月12日に発効)。現在の888円の半分未満である。
 前の年の東京都区部消費者物価指数(総合)の騰落率が最低賃金にそのまま反映されると仮定して、81年の422円を出発点にして82年以降について計算していくと、2014年は541円になる<図1>。デフレの影響がしっかり反映されるため、この程度の金額にしかならないのである。
■図1:東京都の最低賃金と東京都区部消費者物価の騰落

(出所)厚生労働省、総務省資料から筆者作成
 一方で、生産性の向上分を含む経済成長による果実はアルバイトを含む労働者全体も相応に享受すべきだという考え方が、当然出てくる。物価の騰落を控除した実質GDP(国内総生産)の増減率を用いて、82年以降について最低賃金を試算してみた。
経済成長や物価変動で見ると、身の丈に合った金額
 なお、本来は県民経済計算から東京都の実質総生産を用いて計算すべきなのだが、2011年度までしかデータがない上に、過去データに連続性がないことから、やむなく全国ベースの実質GDP前年比を用いた(1981〜94年は「平成17年基準支出系列簡易遡及」を使用)。すると、計算の結果出てくる2014年の最低賃金は827円になる。888円よりは少し低いものの、大差のない数字であり、過去の推移を見ても実際の最低賃金の動きとほぼパラレルである<図2>。
■図2:東京都の最低賃金と実質GDPの増減

(出所)厚生労働省、内閣府資料から筆者作成
 とはいえ、物価の変動を加味しないというのはやはりおかしいのではないかという反論も当然出てくるだろう。そこで、景気と物価の双方を包含している概念である(というよりも現実の経済動向をそのまま反映している)名目GDPの前年比を用いて、同様の計算を行った。すると、14年の最低賃金は821円になる<図3>。実質GDPほどではないものの、実際の金額である888円に近い数字である。
■図3:東京都の最低賃金と名目GDPの増減

(出所)厚生労働省、内閣府資料から筆者作成
 ただし、試算値の過去の推移を見ると、98年に899円でピークをつけた後、この試算値はデフレを反映して右肩下がりとなっており、現実の最低賃金と比べた場合の下方へのかい離幅は足元で拡大している。
 以上、3つの試算によって東京都の最低賃金の水準を考えてみたわけだが、どうやらアルバイトの賃金水準の面で、今の大学生の方が筆者の学生時代よりも極端に恵まれているわけではなさそうだ。筆者にとっては、ほっと一安心(?)の結論である。



上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141014/272507/?ST=print


04. 2014年10月30日 07:20:52 : jXbiWWJBCA

2016年卒は売り手市場?

「トンガリ学生」探しに企業は躍起

2014年10月30日(木)  西 雄大

 「今年のシューカツは楽勝かも」

 就職活動を控えた大学3年生に取材すると、こんな答えが返ってきた。この学生曰く、1学年上の先輩に「苦労することなく就職先が決まった」と聞いたからだという。就職氷河期に活動していた身からするとうらやましい気にもなる。

 確かに求人環境は改善しつつある。日本経済新聞の10月20日付朝刊によると、2015年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数(2015年春入社)は今春実績比7.3%増え、4年連続で前年実績を上回った。人材不足に悩む小売業は32.6%増を計画していたが10.6%増にとどまるなど、学生優位の売り手市場となっている。

 では、本当に楽な就職活動になったのか。日経ビジネスでは「後ろ倒しシューカツの実相」と題して2016年卒向けの就職活動の実態を連載している。人事担当者に取材すると採用意欲は高く、実際に2015年卒に続き2016年卒も募集人数を増やすことを検討しているところが多い。学生優位の売り手市場のようにもみえる。

 だからといって楽勝かと言われればどうも違うようだ。各社は選考のハードルを上げようとしている。バブル全盛期にあったような募集人員を確保するためにハードルを下げるようなことはしない。人数が満たなくても採用を打ち切ってしまうケースも出ている。

 2016年卒向けの採用では選考方法を見直す動きが出ている。特徴は大手就職サイトを頼らずに自社が欲しい人材だけを狙い撃ちにすることだ。

 各社が狙うのは一芸に秀でた「とんがった人材」。既存の枠組みにとらわれず、社内に新しい風を吹き込んでもらえそうな人材を指している。

 これまで企業は学生に興味をもってもらうために、大手就職サイトに広告を出稿するのが一般的だった。広告費に数千万円を投じ、優秀な学生を確保するための母数をいかに多くするかに力を入れてきた。大手企業になると数万件の応募が来る。

欲しい人材にだけピンポイント連絡


サイバーエージェントはとんがった人材を採用するために30以上の選考方法を用意している(写真:陶山 勉)
 とんがった人材を採用するためには、従来の大量採用方式は不向きだ。狙った人材をピンポイントで採用できるように選考方法を多様化しようとしている。

 例えば、インターネット広告大手のサイバーエージェントは大手就職サイトへの出稿を取りやめた。その代わり選考方法を30以上用意した。プログラムのコードだけで合否を判定したり、新規事業プランコンテストに参加させてその内容で選考したりするコースなどを新たに設定した。

 曽山哲人人事本部長は「募集人員のうち8割を『とんがった人材』にしたいので選考方法も多様にした。筆記試験は得意ではないが能力が高いといった学生を落とさないために様々なメニューを用意している」と話す。

 このほかサイバーエージェントは社員も活用してとんがった人材を探す。社員から出身大学やサークルなどで知り合った優秀な後輩を紹介してもらう制度がある。社員から紹介を受けた人事担当者が会い、適性を判断した上で、選考に参加してもらうように促す。曽山本部長は「優秀な人材の周りにはやはり優秀な人が集まっている。類は友を呼ぶので効率がいい」と話す。

 ラッパのマークと整腸剤「正露丸」で有名な大幸薬品。同社は2年前に新卒採用を再開するのに合わせて、「逆求人サイト」を利用することにした。同社が利用するのはiplugが提供する逆求人サービス。登録された学生のプロフィールを読んで会いたい学生にメッセージ送る仕組み。待ちの姿勢ではなく、自社が欲しい人材を攻めの姿勢で自ら探す。

 大企業だけではなく中小企業もとんがった人材を求めている。新潟県にある菓子メーカー、三幸製菓もユニークな採用方法を取り入れている。なかでも独特なのが、「おせんべい採用」だ。

 おせんべい採用とは、せんべいのことだけをエントリーシートに書かせて、その内容で選考するもの。三幸製菓にとって主力製品である米菓を好む人がとんがった人材となる。そこでせんべいに関するプレゼンテーションだけで合否を決める。

 プレゼン資料は同社のウェブサイト上で公開されている。せんべいを使ったサラダなど新しいレシピを開発しているほか、動画を提出した学生もいる。こうして米菓に詳しいとんがった人材を見つけ出そうとしている。

全員内定を得るために1年から開始

 各大学で就職を支援するキャリアセンターも、学生の楽勝モードを打ち消すために躍起になっている。茨城県にある東日本国際大学はここ数年連続で内定率100%を維持している。2016年卒業生でも100%を維持すべく既に動き始めた。

 まず取り組んだのが親向けの説明会だ。今年も10月25日に開催した。緑川浩司理事長は「親が、子供が決めた就職先に注文を付けることがある。子供が就職活動を有利にするためには保護者の意識改革も必要」と話す。

 東日本国際大学では1年生からゼミを必須科目にしている。ゼミでキャリアについて考える授業も行っている。それでも3年生になって就職活動が始まっているのに、キャリアセンターに来ない学生が毎年いるという。キャリアセンターの担当者とゼミの担当教授が連絡を取り合って、学生を学校に呼び出し、就職活動に取り組むように促していく。

 緑川理事長は「知名度が高くない学校にとって重要なのは就職率を上げること。大学は学生の主体性に任せるのではなく、学生のやる気を引き出すために様々なアシストが必要だ」と話す。手厚いバックアップによって就職率100%を維持したい考えだ。


東日本国際大学では1人残らず内定を得られるようにするために、マンツーマンで支援する
学生間の内定格差は拡大か

 2016年卒業生の就職活動は例年と日程が大きく異なる。国の要請により企業が説明会を開催できる時期が大学3年生の3月、つまり2015年3月へと後ろにずれることになった。選考も4年生の8月にずれ込んだ。経団連に加盟している企業は順守するが、外資系やベンチャーなどは例年どおりの日程で行う企業も多く、選考が長引く可能性すらある。

 もう既に内々定を得ている優秀な学生もいる。その一方でまだ取り組んでいない学生も大勢いる。たくさんの企業から声がかかる人とそうでない人の格差が広がる学年になりそうだ。

このコラムについて
記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。


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