http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDFCC66S972U01.html

10月15日（ブルームバーグ）：

元日銀理事の早川英男氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日銀は２年で２％の物価目標達成というメンツを捨て、年内にデフレとの戦いに勝利宣言をすることで「勝ち逃げ」し、異次元緩和からの早期撤収に向かうべきだと述べた。

現在、富士通総研エグゼクティブ・フェローを務める早川氏は14日、「異次元緩和は社会的実験でありギャンブルだったが、何はともあれ円安になり株が上がり、物価も１％台は維持できそうだ。ギャンブルとして評価するとまだ勝っている。最終的にギャンブルで勝つための要諦は勝ち逃げだ。いかに勝っているうちに終わるかが大事だ」と言う。

黒田東彦総裁は８日、ニューヨークで講演し、「潜在成長率が低い状況で物価を上げることが望ましいのか、といった見方もあるようだが、私の答えは明確にイエスだ」と述べた。しかし、日銀のチーフエコノミストを務めた早川氏は、０％近傍とみられる潜在成長率の下で、物価上昇率を「１％を２％にしたところで何のメリットもない」と総裁の主張に真っ向から反論、量的・質的金融緩和の早期縮小を訴えた。

早川氏は景気について「もたついているのは事実だが、流れが変わったわけではなく、ゆるゆる回復していくと思う。７−９月の成長率が在庫要因で反発力が鈍くても、その分10−12月が高くなるので、全体としてそう焦ることはないし、そう悲観すべきでもない」と言う。

物価が下振れる理由は何もない

むしろ、ここに来てはっきりしたのは「基調的な成長率、いわゆる潜在成長率の低さだ」と言う。日銀は31日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で実質成長率と消費者物価の見通しを示す。民間の2014年度成長率見通しは0.3％台に低下している。早川氏は「普通に考えれば日銀も1.0％の従来見通しを0.5％くらいまで下げるだろう」とみる。

８月の生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）は消費増税の影響を除き前年比1.1％上昇した。「一部で９、10月に１％割れという見方が出ており、その可能性もなくはないだろう。原油価格下落やスマホの価格競争で、目先は日銀の想定より若干下振れるかもしれないが、１年以上先を見通すと、下振れると考える理由は何もない」と言う。

早川氏が物価の基調を測る上で最近注目しているのが単位労働コスト（ＵＬＣ）だ。ＧＤＰ１単位を生産するのにどれだけ人件費がかかったかを示す指標で、４−６月は前年比1.7％上昇した。同期の実質ＧＤＰが0.1％減少したのに対し雇用者報酬は1.6％増加した。早川氏によると、そのうち労働人口と賃金の伸びは0.8％ずつくらいだと言う。

デフレ脱却で成長率上がるというのは「大うそ」

要するに、「全く成長していないのに労働投入が増えている。生産性が下がっているにもかかわらず名目賃金は上がっているので、ＵＬＣが上がっている。これはどう見ても潜在成長率の低下以外の何ものでもない」という。７−９月もＵＬＣは「４−６月より高まる可能性があり、基調的にかなり強いと考えざるを得ない」という。

人件費が前年比1.7％上がっている時に、企業は売値を1.7％上げれば利益率を維持できるので、最低でもそれくらい上げたいという事情がある。早川氏は「そう考えると、ＵＬＣが半年以上1.5％を上回る水準で走り続けるので、ＣＰＩが足元で一瞬１％を割れたとしても、先行き１％台を十分維持できると考えるべきだ」と語る。

したがって、日銀が展望リポートで示す日本経済の姿は「成長率をうんと下げて、物価はほとんど動かないという形になる可能性が高い。これによって、デフレを脱却すれば成長率も上がるというのは大うそだということが明確に証明される」と早川氏は語る。

深追いして良いことはない

日銀は13年４月４日、消費者物価の前年比上昇率２％の物価安定の目標を「２年程度の期間を念頭に置いて」できるだけ早期に実現すると表明。マネタリーベース残高や長期国債の保有額を２年で２倍に増やす量的・質的金融緩和を導入した。

早川氏は「確かに、長い目で見れば物価は１％より２％の方がいいし、日銀のメンツもあるが、それを別にすれば、２％を目指すにしても短期間で達成するメリットはあまりない。雇用が増えるわけではないし、成長率が上がるわけでもない」という。

一方でリスクは増えていく。「毎月７兆円の長期国債を買い続けていることで日銀のバランスシートは膨らみ、どこかで大損をするリスクはほぼ必然だ。事実上マネタイゼーションをやっているので、市場もいつ反乱を起こすか分からない。深追いして良いことはない」と指摘。

「今はルーレットで勝ってはいるが、掛け金をどんどんつぎ込んでいる状態に近いので、最後に負けたら全てがパーになる。勝っているうちに掛け金を減らし、最後は勝ち逃げするのがルーレットの技だ。太平洋戦争もパールハーバーで止めとけばよかったのに、ミッドウェーでぼろ負けした後もズルズル続けたのであんなことになった」と語る。

しゃにむに達成することはない

早川氏は「もともと量的・質的緩和で本質的なのは２％という目標であって、２年という期限や７兆円という長期国債の買い入れ額は、ある種、皆をびっくりさせるために大きく相場を張って見せたわけであって、本質的なものではない。これらは飾りに過ぎない」という。

その上で、「日銀はデフレとの戦いに勝ったと宣言し、２％はいずれ達成するが、しゃにむに達成することはない。２年というのは行きがかりで言ってしまったが、そこは『御免、まあ、いいじゃないか』と言えばいい。そして、どこかのタイミングでテーパリング、つまり資産買い入れ額の縮小を始めればよい」と語る。

そのタイミングについては「景気弱気論が強くＣＰＩも上昇率が下がっている状況なので、まだ勝負のしどころではない。私の読みが正しければ、年末くらいには景気はまあ大丈夫だったねとなってくるので、そこで堂々と勝利宣言すればよい。マネタリーベース残高を決めてあるのも今年末までなので、年末に打ち出すのがちょうど良い」という。

「物価を１％から２％にしたところで成長率が上がるわけではないことは証明済みだ。実際問題として１％を２％にする一番の近道は円安だし、２％という日銀のメンツを重視するのであれば円安の方がいい。だからこそ、日銀はついつい円安が良いと言ってしまうが、完全雇用の状態で円安の方が良いという理屈はない」と語る。

国民のバランス感覚

さらに、「あまり日銀のメンツを重視するのは国民感情に反する。これ以上円安にしても国民は喜ばない。２年前の円安があれほど歓迎され、なぜ今の円安がこれほど嫌われるかというと、理屈ではなく、国民のバランス感覚だ。それを馬鹿にしてはいけない」と語る。

早川氏は「これ以上やっても損だけ大きくなるという時に大事なことは、メンツにこだわらないことだ。メンツを気にすると負ける。かつての日本もそうだった。『デフレは脱却した。２％に向けて着実に進んでいる。したがって無理はしない』とやれれば、黒田総裁は大役者だ。日銀ボードメンバーの１人を除けば乗れない話ではない」という。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net淡路毅, 中川寛之、上野英治郎
更新日時: 2014/10/15 11:21 JST 　

コメント
01. 2014年10月15日 12:52:40 : nJF6kGWndY >量的・質的金融緩和の早期縮小を 2年に関しては、先延ばし論が、日銀の中でも強まりつつあるから 仮に消費増税になれば、なし崩しに、メンツは捨てることになる可能性は高そうだがｗ 急に緩和を停止するリスクの方が大きいし、追加緩和も避けられそうもないだろう
02. 2014年10月15日 13:01:56 : JFIJOG5pc6 いや別に日銀は「庶民への異次元の金融緩和」をするなら金融緩和継続は良いと思います。 「庶民への異次元の金融緩和」とは年金減防止、介護保険料負担増防止、医療自己負担増防止とか。 通貨供給を株やＲＥＩＴ購入する事で外人さんや国内の金融関係、大企業ばかり儲けさせているのではなく。
03. ピッコ 2014年10月15日 14:58:30 : ldyqn.PAmBFfI : 1AnUMmrcBU ＞太平洋戦争もパールハーバーで止めとけばよかったのに、ミッドウェーでぼろ負けした後もズルズル続けたのであんなことになった 早川さんが言おうとしていることはこうだ。　黒川君、君たちのリフレ政策は結局失敗だったのだ。　傷が浅いうちに、深みにハマらないうちに手仕舞いしなさい。　パールハーバーで白旗を振っていればよかったのに、意地を張ってミッドウェーまでいって最終的に日本がどうなったか思い返しなさい。　君がやっているのは世界がその成り行きを見守る史上初の経済大実験なのだ。　この大博打に君が掛けているのは、もちろん君のカネではない。　日本国民の未来なのだよ。　君のメンツのためにそれを台無しにしていいのかい？
04. 2014年10月15日 18:34:59 : rqUeL5DjTw インフレになるのは（物価が上がるのは）総需要に対しての生産量が少ないから、もしくは生産物の分配（流通）に齟齬があるから。 デフレになるのは、生産物の分配道具である通貨量が総需要に対して少ないから、もしくはどこかで通貨を滞留させる仕組みを内包しているから。 シンプルに考えれば、成長率は、総消費の伸びであり 潜在成長率は、総需要の伸びに対しても態様できうる生産能力のことであり どちらも総消費に対する生産力と生産能力である。 これを、先進国や新興国では今やオートメーションなどに置き換わり生産制とは希薄になっている労働人口だ、単位労働コスト（ＵＬＣ）だ、そうしたことに起因する株価だ、国債だ、などとと小難しいことを述べる経済アナリストや学者は 民営化１００％の基軸通貨ＵＳドルを国家およびその民衆と生産物の支配道具として考えている国際金融組織の手先である。
05. 佐助 2014年10月15日 19:49:23 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転する 経済現象は、その結果からアト説明するならば、常に「需要と供給のバランスとアンバランス」で説明し納得させることができる。その需要と供給のバランスとアンバランスを決定する嗜好を無視している。そのため、需要と供給によるアト説明は，「雨が降るから天気が悪い。明日の天気は晴れか曇りか雨」式の、昔の天気予報と同じとなる。 断言できることは、エコノミストが上昇の予測で一致すれば下降し、下降の予測で一致すれば上昇する法則は的中する。これは、為替のアト理屈アト講釈が、安心の心理的ベルリンの壁を構築すると、需給バランスの反転崩壊が避けられないからだ。 人間が、過去の経験則的な思考から簡単に脱出できないのは、脳に「結果を原因に倒置して、アト理屈・結果論・経験則を大量生産する神経回路」が存在するためである。 デフレ・インフレ 「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）とよばれる。 日本のデフレは、日本の生産工場を移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出したことは記憶に残っている。 ハイパーインフレとよぶ、急激な通貨の価値の下降＝物価の上昇は、敗戦国で物資が極端に不足した場合、又、戦争で物資の不足した場合に発生する。敗戦直後の日本とドイツのハイパーインフレは、預金凍結や新紙幣の発行交換をしても、沈静化には三年以上かかった。その後の開発途上国で発生したハイパーインフレは、米ドルとのぺッグ制を採用したり、米ドルそのものを自国通貨にすることで沈静化した。しかし、米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。 消費者には、需給のアンバランスで変化する価格・価値と、そのアンバランスを決定する思考・行動・嗜好の反転が全く見えない。「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。経済学も、経済的思考と行動を「価格」に還元する解釈に支配されている。 ケインズもマルクスも、すべての経済学者は、商品価格は、労働価値によって決定され、相関関係があると考えて、その理論体系を構築した。利潤・剰余価値・付加価値は、商品の交換価値や使用価値から発生すると考えた。 消費者は増税は「しかたがない」とあきらめて、「買い溜め」の自己防衛の思考と行動に反転する。そのため、小刻みの値上げは成功したように見える。この「買い溜め」思考と行動は、消費習慣をスグには変えられないために発生するのだが、マスコミと企業は「買い溜め」を、消費税増税のセイのだが，景気は回復しつつあるとデタラメをまくしたてる。そのために、「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転する過程を全く予知することができなくなる。
06. 2014年10月16日 01:08:43 : n9wX432XWc 金融緩和は初めからデフレ、不況策。 そんなものに黒田はインフレを期待した。 浜はそれを超インフレになると、騒いだわけだから、読み間違いも甚だしいというもの。 こんな女が同志社の期待の星とは情けない、ハーバードも似たり寄ったりだが。 今彼女を話題にしていることすらおかしいのだ。
07. 2014年10月16日 18:38:12 : rqUeL5DjTw 金融緩和は通貨量を増やす施策、だだ増やした通貨の分配方法が誤っていたので即 金融市場に供給され為替や内外の株や債券市場が賑わい金融業界を喜ばせたのみで 国内総需要は増加せずしたがって国内向け生産量も増えてない。 先進国はむろん新興国も国内需要を賄いかつ余りある生産力を保有しているから 輸出もままならない。 このような状態が継続すれば、生産設備の維持や管理もできなくなり、国内需要を賄うことさえできなくなればインフレになることもありうるのでは。 日銀黒田史は金融緩和で増やした通貨の分配方法には口だしできず、 同志社の浜氏は増えた通貨が金融市場に供給された時点で超インフレになると予想したのであろう。 兎も角、債券市場が賑わうことを第一の景気対策とした安倍政権の思い違い、 ボタンの掛け違いが 国内の実体経済（＝債権や株などの金融商品ではなく、物と通貨を交換する国内社会）に混乱をもたらしているのは間違いない。

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