２０１４年度の世代ピークは６７歳で退職者が急激に増えており、少子高齢化で代々木が廃校で増えるのは介護施設、空家は８２０万軒で１０軒に１軒以上が空家。

これだけ国内事情が変化しているのに１０年前の小泉政権時代が１１６円の為替だから、まだ円安ではないなんて、そこから２０年遡れば２４０円の時代だってまかり通ることになる。

成長会計とは

 そこで、まず成長会計を紹介しよう。その上で、成長戦略・規制緩和の内容を明らかにして、成長戦略・規制緩和の位置づけをみてみよう。はじめの部分はオタクっぽい分析であるが、鬱陶しい人は飛ばしていただいても構わないが、こうした分析部分をきっちり理解しない人は、騙されやすいということを指摘しておこう。

 成長会計とは、実質ＧＤＰ成長率を、その内訳に注目して成長の要因を明らかにしようとするものだ。生産に当たっての生産要素として資本と労働、それら以外の残差要素を技術（全要素生産性）と考え、コブ＝ダグラス型の生産関数を仮定すると、実質ＧＤＰ成長率は、次のようになる。

実質ＧＤＰ成長率＝資本分配率＊資本伸び率＋（1−資本分配率）＊労働伸び率＋技術進歩率

 これで、経済成長を資本、労働、技術進歩に要因分解できることとなる。

 この成長会計を使って、ここ30年程度の経済成長が何にもたらされたのかを分析してみよう。

 実際のデータを当てはめて、理論を応用するときに、注意点が必要だ。資本では、資本投入量なので、資本ストック（内閣府「資本ストック統計」）に稼働率（経産省「鉱工業指数」）を加味しておく。労働は、労働力人口（総務省「労働力調査」）に失業率（総務省「労働力調査」）と労働時間（厚労省「毎月勤労統計」）を加味して算出する。すると、上の成長会計は、

実質ＧＤＰ成長率
＝資本分配率＊（資本ストック伸び率＋稼働率変動）
＋（1−資本分配率）＊（労働力人口伸び率＋就業変動＋労働時間変動）
＋技術進歩率
＝資本分配率＊（資本ストック伸び率＋稼働率変動）＋（1−資本分配率）＊就業変動
＋（1−資本分配率）＊労働力人口伸び率
＋（1−資本分配率）労働時間変動
＋技術進歩率

となる。

 第一項は、資本ストック伸び率、稼働率変動、就業変動で構成されるが、これらは金融政策によって大きな影響を受ける。つまり、金融政策が設備投資のかなりの部分を決める要素になり、また景気や失業にあたえる影響が大きいからだ。また、規制緩和によっても長期的には影響を受けるだろう。そこで、この項を、「金融政策等」の要因とする。

 第二項は労働力人口、第三項は労働時間、第四項は技術進歩の要因である。

失われた20年の主要因は金融政策

 これらを使って、1981〜1990年、1991〜2000年、2001〜2012年のそれぞれの実質ＧＤＰ成長率を要因分解してみたのが、図表1である。

 80年代から90年代にかけて、金融政策の要因が大きいが、これは、図表2でわかるように、90年に入り急激にマネーを絞ったからだろう。要するに、バブル後に急激な金融引き締めを行い、それを継続したのだ。その結果、マネー伸び率は世界でビリを続けている。

 労働人口は減少しているので、ＧＤＰという人口要素を入れる集計では当然その影響はある。もっとも人口要素をもたらす低下の寄与はせいぜい0.5％程度、労働時間の短縮を含めたとしてもせいぜい1％程度なので、他の要素でそれを挽回することはそれほど難しくない。

 技術進歩も、90年に入ると低迷している。ただし、技術進歩は、設備投資によって体現化される場合が多い。つまり、どんな技術があっても設備投資がなければ、絵に描いた餅になる。設備投資が低迷すると、それにともなって、体現化される技術進歩も少なくなる。と考えると、金融政策で設備投資が減少した結果とも考えられる。

 以上のとおり、考察すると、90年以降の失われた20年の主たる要因は、引き締め過ぎた金融政策であるというのが、筆者の結論である。

 ちなみに、これは、世界からみても正当化される。図表3は、ここ20年間の世界におけるマネーの伸び率と一人あたりＧＤＰの伸び率をみたものだ。

 ここ20年間、日本は、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、一人当たりＧＤＰのどれをとっても、世界の中でほぼビリの伸び率だった。先進国でビリではなく、世界の中でほぼビリだったのだ。その成長実績のために、何を言っても成長できないと言われたものだ。

 日本が世界でビリだったのは、経済成長だけではなく、マネーの伸び率もビリだった。

 一人あたりＧＤＰ伸び率とマネー伸び率は相関関係になっている。相関係数0.5という数字は決して強い相関とはいえないが、こうした関係は他にまずないから、経済成長を説明しうるものだ。もちろん、相関関係は因果関係を意味していないが、各国のデータを個別に調べると、マネー伸び率は1〜2年程度のラグで、経済成長に影響していることがわかる。

 ということは、ある意味の因果律となっていると思う。もちろん、経済成長するとマネーの需要が増えるという逆方向の因果関係もあるだろうが、マネーはすべての財・サービス交換の裏側にあり、マネーの増減は経済活動の浮沈に重要だということはいえる。ちなみに、マネーを刷って増やすことや減らすことは金融政策で簡単にできる。このように、人為的に操作できるものが原因となるのは自然な話である。

人口減少は克服できる

 マネー以外にこうした相関関係のものを探すのはかなり難しい。

 日本で人気のある「人口減少が経済成長を妨げている」という説は、世界を見る限りまったく説得力がない。図表4のグラフが示すように、人口減少でも成長している国は多いし、一人当たりＧＤＰの成長率は人口増減率と相関はないのである。

 最近では、人口減少が再び取り上げられている。人口減少は、さしたる問題でないと筆者は思っている。なにしろ予見ができるので、その対応を考えることはできる。地方自治体では人口が少なくなるなら、広域合併して行政単位を大きくすればいい。社会保障が大変としても、入（保険料収入など）も出（年金など）も少なくなるし、予見可能な話だ。

 経済成長に対しても、一人あたりＧＤＰでみれば問題はないし、ＧＤＰで見ても労働時間と合わせても最大限に見積もって1％程度低下させる程度の問題だ。80年代のような金融政策と技術進歩があれば、3％程度の実質経済成長することは可能だ。

 その上で、成長戦略・規制緩和をうまく組みわせればいい。それらは、適切な金融政策の上で、資本を増加させるように作用するだろう。労働分野でも規制緩和すれば、多少の労働の質の向上に寄与する可能性もある。

 ただし、筆者は、規制緩和はいいものの、成長戦略にはあまり期待していない。成長戦略については、最近『成長戦略の罠』（祥伝社）という本を書いたので、ご興味ある方は参照してほしい。

 そこで書かれていることは、アベノミクスの3番目の矢である成長戦略は、官僚＝霞が関主導の��産業政策�≠ﾈので、期待できないということだ。つまり、現実にビジネス経験もない官僚が、戦略を描けるはずがないことにつきる。だから、世界中で��産業政策�≠ﾈるものは��日本独自の�≠ﾆ形容詞が付けられるのがおちだ。

 ただし、規制緩和や民営化であれば、世界中に実例があり、そこそこの打率は見込まれる。もっとも、100に3つ当たればいいくらいの話で、それも成果が出るまでに数年を要する。だからこそ、長期的な成長には重要で、下手な��矢�≠ﾅも打ち続けなければいけない。

http://diamond.jp/articles/print/60607