１０月１６日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。一時４００円安となり、５月３０日以来、約４カ月半ぶりの安値水準となった。東京証券取引所で撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino）

日経平均終値は335円安、リスクオフ強まり大幅反落
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I50I220141016
2014年 10月 16日 15:32 JST

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。一時４００円安となり、５月３０日以来、約４カ月半ぶりの安値水準となった。世界景気の先行き不透明感やエボラ出血熱の感染拡大に対する警戒感などを背景に投資家のリスクオフの動きが強まり、東証１部上場銘柄の９割超が下落する全面安となった。

黒田日銀総裁の発言を受けて下げ渋る場面もあったが、下値不安は払しょくされず戻りは限定された。

東証１部の売買代金は２兆７６４７億円と活況で、ＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、２月５日（３兆３０６４億円）以来、約８カ月ぶりの高水準だった。

９月米小売売上高や１０月ニューヨーク州製造業業況指数など、１５日に発表された米経済指標がいずれも予想より弱かったことを受け、世界経済に対する警戒感が一段と強まり、市場センチメントが悪化。ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出株のほか、三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、７＆ｉＨＤ (3382.T: 株価, ニュース, レポート)など、幅広く売りが出た。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数は一時２７．８３と３月１７日以来、約７カ月ぶりの高水準となった。

昼休み時間中に、黒田東彦日銀総裁が参議院財政金融委員会で質的・量的金融緩和（ＱＱＥ）について「あらかじめ期限を設けていない」と発言したと伝わると、先物主導で下げ幅を縮小する場面があったが、戻りは限定された。「個人や年金勢は押し目買いを入れているとみられるが、外部環境が不透明で勢いは弱い。米国株の底入れが確認されない限り、日本株の短期リバウンドも小幅にとどまる」（いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ジャパンディスプレイ(6740.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ安。１５日、２０１５年３月期の連結当期純損益予想を従来の２６８億円の黒字から１００億円の赤字に見直すと発表したことが嫌気された。

半面、エボラ出血熱の感染拡大を受けて、バイオハザード対策設備を手掛ける日本エアーテック(6291.T: 株価, ニュース, レポート)をはじめ、小津産業(7487.T: 株価, ニュース, レポート)、帝国繊維(3302.T: 株価, ニュース, レポート)、荏原実業(6328.T: 株価, ニュース, レポート)、栄研化学(4549.T: 株価, ニュース, レポート)など関連銘柄に短期資金が向かった。

きょう東証１部に新規上場したリクルートホールディングス (6098.T: 株価, ニュース, レポート)の初値は公開価格を７０円上回る３１７０円だった。終値は３３３０円。

東証１部騰落数は、値上がり８３銘柄に対し、値下がりが１７３７銘柄、変わらずが１２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 14738.38 -335.14

寄り付き　　　 14805.16

安値／高値　　 14672.55─14807.08

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1195.5 -28.17

寄り付き　　　　 1201.9

安値／高値　　　 1192.75─1202.38

東証出来高(万株) 303750

東証売買代金(億円) 27647.22

(杉山容俊)

コメント
01. 2014年10月16日 16:35:38 : FAdHV01f8o 「日経平均」など、日銀が「異次元の金融緩和」とやらで撒いたオカネを外人さんや一部の国内が独り占めするための道具、と言う割合が、数十年前の庶民が幸福だって時よりもより高いですね。・・・100％ではないですが。 日経平均採用銘柄と外国人や持株比率、各々の寄与率、寄与額などを見ればわかる。 日本の庶民がより良い社会保障を受け、より良い生活環境で暮らせ、外貨を以前より獲得できなくても国内でエネルギーや資源を自給できるから輸入は少なくて済み生存保障は何とかなる・・・そんな銘柄のいくつかは一部上場でもなかったりもする。 まずは日銀がどう言う人達に通貨供給するのか、国や自治体がどう言う人達や分野に公的予算を配分するのか？・・・国民が安心な生活生存保障を得るのに関連する産業の株価が上がれば、それは日銀や国や自治体の資金供給ルートが適切、と言うことであって、日経平均とはあまり関係ないでしょう。
02. 2014年10月16日 16:40:32 : 6zJNVi4SX6 米為替報告書の真意探る政府、「財政再建は慎重に」との指摘で 2014年 10月 16日 14:59 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0I50FB20141016&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。 １５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。 中でも「財政再建ペースは慎重に策定することが重要」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」と分析した部分は、日本政府内でも注目された。 増税延期による金利上昇は対応不可能だが、増税による経済下押しは財政・金融で対応できる、との日銀の黒田東彦総裁の主張と、ほぼ真向から対立する見解だ。 今回の為替報告書に先立ち、１０日にはルー米財務長官が国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）開催を前に声明を発表。日本経済について「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。 ９月にはニューヨーク・タイムズが、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載。市場関係者の間では、米政府の意向が反映されているのではないかとの憶測を呼んだ。 現時点で日本政府関係者は米側の意向を測りかねている。過去には米国が日本の消費税引き上げに対して露骨な反対姿勢を示したこともあるとされる。 だが、現時点では「世界経済における日本経済の比重が相対的に小さくなっており、米国にとって日本経済がそこまで大きな問題であるとは思えない」（関係者）との声が聞かれる。 米国が求めているのは、世界経済安定のための財政出動なので「増税とセットで補正予算を組めば大丈夫なはず」（別の関係者）との見方もある。 ９月に来日した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、消費税について「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と語っていた。 日本政府は、事実上の国際公約でもある財政再建目標の達成手段として、消費増税は国際的な理解が得られているとの立場を維持している。 もっとも消費増税をめぐっては政府内に幅広い意見がある。安倍首相に近いリフレ派の論客などは、首相に増税延期の判断を強く求めている。その立場からは、今回の為替報告書を含めた米側の意向は、「強力な援軍」と映っている可能性がある。 (竹本能文　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I50FB20141016?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
03. 2014年10月16日 17:25:04 : 0glkPrVzLo さすがに年金資金もこの局面じゃ出動出来ないだろう、もう年金は終わった、庶民の老後も終わった。

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