[藤田正美]【世界同時株安EUデフレ懸念】〜日本は世界経済の機関車としてカムバック出来るのか？〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141017-00010001-jindepth-bus_all
Japan In-Depth 10月17日(金)6時51分配信

世界的に株価が安くなってきた。

といっても、そのきっかけは先週、IMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通し（World Economic Outlook：WEO）だった。4月時点の見通しを0.4％ポイント下方修正したことから、一気に不安感が広がった。

最大の懸念は、ユーロ圏が日本型デフレに落ち込みそうになっていることだ。要するに企業や個人は債務返済に精を出し、その結果、設備投資や消費が落ちて、需給ギャップが発生する。供給過多による価格下落圧力が働いて、デフレに向かう、という構造である。家計も含めて財務内容は健全になるのに、景気は悪くなる。

いったんデフレに落ち込めば、そこから抜け出すのは容易ではない。それは日本がいちばんよく分かっている。デフレになると何が問題なのか。まず企業にせよ家計にせよ、債務があるとその負担は年を追うごとに重くなる。デフレで収入は伸びない、まずくすれば減るのに、借金は減るわけではないからだ。

人件費を中心とするコストは、デフレだからといって簡単に物価にスライドさせることは難しい。そのため企業の収益力は低下する。また極端な言い方をすれば、明日、安くなるものを今日買うことはしない。インフレの場合は、明日、高くなるから今日買っておくという心理が働くが、デフレはまったく逆に作用する。

EUがデフレに落ち込んだ場合、日本と比べるとその影響ははるかに大きい。EU28カ国のGDPは17兆ドル前後、1ドル100円で換算すれば1700兆円、日本の3倍を超える規模だ。日本のように「失われた10年」でもなれば、世界経済の足を引っ張ることになるだろう。

前回のこのコラムでも書いたように、EUがその「デフレの罠」から抜け出すのは容易ではない。財政規律原則論を振りかざすドイツが、それこそ財政による景気刺激策を積極的に行うことが必要である。それがEU域内で他国に好影響を与えれば、実質的な「富の移転」ができるからだ。

それにドイツが国内消費を引き上げなければ、中国などからの輸入も増えず、失速しかかっている中国にさらに影響が及ぶことになるだろう。不良債権に悩む中国が成長軌道に戻るには、やはり輸出が増えることがいちばんのカンフル剤だ。

WEOの中でも、中国を始めとする新興国の減速が世界経済の足を引っ張るひとつの要因と指摘されている。そしてこの新興国の減速が石油価格の急落をもたらし、それがさらにアメリカのシェール革命に影を落としている。こうした負のスパイラルを止められるのかどうか。早く日本が世界経済の機関車として戻ってきてほしい、そう思っているのは、日本国民だけではないはずだ。

藤田正美（ジャーナリスト）

コメント
01. 2014年10月17日 09:36:10 : nJF6kGWndY 地政学的な要因に加え、EUの金融経済の矛盾と失速が、最大の世界経済のリスク要因だから、当然ではある 日本に関しては消費増税を恐れているようだが、景気対策とセットになっているので、実質的なマイナス効果は、それほど大きくはないし 政権が変わったところで、高齢既得権層が政治を支配している限りバラマキ体質は変わらない それより今後は、アベノミクス批判が高まり、異次元緩和政策の後退が現実化しそうだから、世界金融にとっては大きなリスク要因になるだろうな。
02. 2014年10月17日 10:14:47 : KzvqvqZdMU ・財政健全化をいったん中止すること ・バラマキという魔語を使用禁止とすること ・財務省の高位人事を一新し、ケインズ派に入れ替える 　　　　　　（同時に財務省のポチらを一斉に粛清せよ） ・大規模な公共投資、大規模な軍拡、時限的計画経済の導入 以上、神様は提言したい。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2014年10月17日 11:43:04 : E7SnLubCIE アメリカに牛耳られていて、日本復活などありえんわ。 そうだろう自民党よ。 以前の自民党（森、小泉政権以前だぞ）は、国・国民を思いやる心があった。 安倍自民は、アメリカ泥船にお付き合いしているのだから、、、、 ８割方、浸水してきた。 アホもミックス、正体がバレたな。残念でした。 いい加減、消えてくれないか。
04. 2014年10月17日 13:10:41 : EAkIk2fULU 米国に内政干渉されてなければ日本型デフレにはならない。心配するな。
05. 2014年10月17日 16:31:52 : E7SnLubCIE 今までの日本のデフレは、誰が指導していたのか？ 日本の成長をアメリカが抑え、自国の経済危機を乗り切ろうとしたのでないのか？ 円高にし、成長をそいだのは表ズラは日銀であるが、裏には英米金融資本家・アメリカがいるのは周知の事実。 そろそろ日本も、世界銀行・ＩＭＦから距離を置いたが賢いぞ。 対抗軸としてｂｒｉｃｓ世界開発銀行設立。 が、やりきれんだろうな〜、今の日本支配者は。 これで少しは世界は変わるだろう。 今の株価暴落は、基軸通貨に名を借りたドルの刷り過ぎが根っこにある。 緩和を停止されると、返済しなくてはいけなくなり、回収に走っているのよ。 アメリカは、ブッシュ-オバマで金融緩和をしなくては完全に金融破綻していたのだ。 ｂｒｉｃｓに期待してみる？
06. 佐助 2014年10月17日 17:29:28 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 「日本の商品の世界的優位性」の法則を活かすことである しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信できる。 世界信用恐慌(金融恐慌)から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。 第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。政府が遅延させているのです。 先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。 第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。 蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。

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