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今の株式下落は金融問題(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/163.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 17 日 10:15:19: igsppGRN/E9PQ
 

今の株式下落は金融問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4761637.html
2014年10月17日 NEVADAブログ


今の株式市場の急落をエボラ問題や景気悪化問題が背景にあると解説されていますが、実際のところは金融問題と言えます。


金融市場関係者からは口がさけても言えないのが、金融混乱であり、金融株式の暴落です。

昨夜のヨーロッパ市場ではイタリアの大手銀行であるモンテパスキ株が8%暴落し最安値を更新してきていますが、資本を増強したにもかかわらず、株価が暴落してきており、大口株主が逃げ出しているのが分かります。

即ち、銀行です。
株を引き受けた銀行や金融機関が株を売って逃げ出しているのです。

この銀行株を売る(逃げ出す)動きは、世界中に広がっており、ドイツ銀行株は−5%、フランスのソシエテジェネラルは−5%、ポルトガルのBCPも−5%と揃って5%の下げを記録しているのです。

日本でも【みずほ株】が年初来安値を更新してきており、激しい上下動きを繰り返しながら、100円割れまで売り込まれるかも知れませんし、三井住友株も2000円割れ(実質200円割れ)を演じるかも知れません。

今の世界的株式の下落は金融危機が始まっているという知らせであり、これを理解していない(したくないというのが正解かも知れません)専門家がどうでもよい理由を並べているだけなのです。

エボラが理由で時価総額で何十兆円も吹き飛ばす理由にはなりません。

先進国(及びWHO)がエボラを封じ込めようと本気で思えば、感染地域からの航空路、海上交通網を遮断し、感染地域を封印し、そこで徹底的に感染者と非感染者に分類して、そこから対処することなど初めから分かっていたはずですが、新薬開発や援助で儲かると思った専門家集団が未だに事態を放置しているもので、専門家が真剣に考えていないのが明らかなのです。

エボラを騒げば誰が儲かるかを考えれば、今の事態が分かります。

騒げば騒ぐほど、その裏では儲かる者がいるというのはどの世界でも当たり前のことであり、誰れもボランティアで騒ぎを大きくする者はいないからです。

一時¨サーズ¨が騒がれましたが、いつの間にか話題にもならなくなりましたが、あの時、誰が一番儲けたのか。

今回のエボラと同じ構造だと言えます。

アフリカ最大の人口を有するナイジェリアで何人が感染し何人が死んでいるのか?
死亡者を人口で割れば一体何%になるのか?

先進国の癌死亡率と比較したらどちらが高いのか?
アフリカには色々な風土病がありますが、それと比較してどれだけの死亡率なのか?

騒ぎの裏側をみて、情報の流れをみれば本当の真実が見えてくるかも知れません。


 

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01. 2014年10月17日 11:42:49 : xEBOc6ttRg

東京市場 日経平均は一時昨日安値下抜け
掲載日時:2014/10/17 (金) 11:20

日経平均株価は一時下げ幅を広げて昨日安値を下抜け、14677円と5月30日以来の安値をつけた。この時間は41円安の14696円。

東京時間11:06現在
東京金先物8 月限(TOCOM)
1グラム=4232.00(-2.00 -0.05%)
NY金先物12月限(COMEX)(時間外取引)
1オンス=1238.20(-3.00 -0.24%)
※東京金先物は5分程度の遅れ

金先物は方向性なく積極的な値動きは見られない。世界的な景気不安で安全資産としての金買いが入っていたものの一服。週末とあって様子見ムードがある。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=232525

出口言及、市場に混乱招き時期尚早=黒田日銀総裁
2014年 10月 17日 11:03 JST
[東京 17日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は17日午前の衆院財務金融委員会に出席し、量的・質的緩和(QQE)からの出口戦略について、色々と議論はしているが、物価目標達成まで距離がある現状では詳細を明らかにするのは時期尚早との見解を示した。民主党の古川元久委員への答弁。

黒田総裁は「2%の物価目標を達成し安定的に維持すれば、当然QQEから脱却する」と指摘。現在は「2%目標の達成まで道半ばのため、出口戦略の具体的議論は時期尚早」との従来見解を繰り返した。

ただ「出口戦略は、経済・市場状況で変わる」とし、様々なケースに応じた議論について「今から申し上げると市場との対話に混乱をきたす」と説明した。

量的緩和を進めている各国中銀は、それぞれに出口戦略を検討しているが、対外的な発信の是非は、「出口の近さで異なる」と指摘し、米中銀は出口に最も近いため議論を開示していると説明した。

また日銀はQQEで巨額の国債買い入れを行っているが、「国債市場の動きを丹念に点検」「市場関係者と密接な意見交換しオペ運営を工夫している」と述べ、「引き続き国債市場の安定に努める」と強調した。「どこの国でも国債の市場が最も大きく、金融調節の手段となっている」とも指摘した。

消費税引き上げは「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」との見解を強調し、引き上げについて政府は「総合的に判断する」と理解を示した。

(竹本能文)

2014/10/17 (金) 10:32

国債市場の動向は注意深く点検し市場の安定に努める。
国債購入、市場への影響に十分配慮。
2%物価の安定持続に必要な時点まで量的緩和継続。
2%安定維持なら当然現在の量的・質的緩和から脱却する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I604320141017


QQEはデフレ脱却の非常手段、財政赤字減れば是正=麻生財務相
2014年 10月 17日 10:46 JST
[東京 17日 ロイター] - 麻生太郎財務相は17日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の量的質的金融緩和(QQE)で国債買い入れが巨額となっていることについて、デフレから脱却するための非常手段であり、財政健全化目標が達成されて財政赤字が減れば、自然と是正されるとの見方を示した。

また、外貨準備の見直しはいま考えていないと述べた。昨日の国会で、長期的な課題として外貨準備の見直しに言及したことに関連し、麻生財務相は「昔から言われている話」としたうえで、いま検討する考えは「ない」と述べた。

その理由について財務相は「昨日きょう、これだけマーケットが荒れているときには(適当でない)。少なくとも日本の場合、売られているときはともかく、買い支えなければならない時にはあっという間に1兆円単位でカネが出ていく。余裕を持っておかなければ心もとない」と説明した。

中国・北京で21日から開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)財務相会合では、アベノミクスの進ちょく状況や日本経済の現状を説明する見通し。ただ、麻生財務相の出席については言及を避けた。汪洋・中国副首相との会談については「まだ何も決まっていない」とした。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現を目指す超党派の国際観光産業振興議連は、16日の総会でカジノ法案の修正案をまとめ、今臨時国会での成立を目指すことを確認した。

IR法案による経済効果に関して、麻生財務相は「観光や外国人を呼ぶ大きな要因になっていることは間違いない事実である」とする一方、治安や依存症など「制度上の手当てをきちんとしなければならない」と指摘。修正案は議員立法で提出され、内閣委員会で検討されていくとした。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I602920141017

ボルカー・ルール対応でウォール街も売り、ジャンク債総崩れ
  10月17日(ブルームバーグ):社債相場が過去1年余りで最も大きく揺れ動いている。ウォール街の銀行も大勢に従って売り方に回っていることが一因だ。
ジャンク債(高リスク・高利回り債)相場を例に挙げると、過去1カ月で2%下落した。ディーラーは従来、相場下落時に必死に売ろうとする顧客から自己資金で債券を買い取ってきたが、米金融取引業規制機構(FINRA)の債券価格報告システム、トレースによれば、ディーラーらは過去1カ月に約20億ドル相当を売却した。
銀行が債券保有を縮小しているのは、米金融規制改革法に盛り込まれた「ボルカー・ルール」に基づく自己勘定取引の規制や自己資本規制の強化に直面しているためだ。ペリディエム・グローバル・インベスターズ のクレジットトレーダー、ジョン・ブルーアー氏は、ディーラーのリスクテーク意欲の欠如が、今の総崩れの中で価格変動を増幅させる意図しない影響をもたらしたと分析した。
ブルーアー氏は電子メールで「リスクをこれ以上取る意欲や力がないだけだ。落下中のナイフをつかむことを誰もが恐れている」と指摘した。
高利回り債は9月に2.1%下落し、今月も1.1%値下がりしている。
プライマリーディーラー
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループのアナリストらはここ数週間、ジャンク債の購入を投資家に勧めたものの、ウォール街の金融機関は売っている。米連邦準備制度理事会(FRB)のデータ によると、プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)22社の高利回り債保有は10月8日までの2週間に17億ドル減少し、ネットベースで63億ドルとなった。
以前の相場下落時には、大手銀は買い手だった。FRBのデータによると、欧州ソブリン債危機が深刻化していた2011年11月には、プライマリーディーラーは社債保有を46億ドル増やした。同月にドル建て社債は1.9%下落したが、同年12月には2%高と持ち直していた。
だが、今の相場の動揺は世界経済が立ち直りの様相を示すか、中央銀行が再び救いの手を差し伸べてくれるという信頼感が醸成されるまでは恐らく続くだろう。ウォール街のディーラーが相場を下支えするのを当てにしてはいけない。そうした時代は過ぎ去ったようだ。
原題:Volckerized Wall Street Dumping Junk Bonds With Herd inSelloff(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.netCaroline Salas Gage, Chapin Wright
更新日時: 2014/10/17 09:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDKBGW6K50XZ01.html


ゴールドマン顧客取引が記録的水準に、乱高下のさなか-関係者

  10月16日(ブルームバーグ):今週の相場乱高下のさなか、米銀ゴールドマン・サックス・グループ の顧客による証券取引が過去最高水準に達した。ハービー・シュワルツ最高財務責任者(CFO)は投資家にとって難しい時期だと語る。
事情を直接知る関係者が匿名で語ったところによると、ゴールドマンでは複数のトレーディングデスクで15日の取引高が過去最高を記録した。これが収入の急増につながるか、それとも損失をもたらすかは同行のポジションや在庫の管理能力次第となる。
シュワルツCFO(50)は16日のアナリストとの電話会議 で、「15日と16日は当社の顧客にとって特に厳しかった。短期的に顧客にとって難しい状況であれば、市場環境は困難なものとなろう」と指摘。「こうしたボラティリティ(変動性)の時期がどのような展開になるのかを見極める必要が出てくる」と述べた。15日の市場では顧客が「考える前に行動した」と語った。
同CFOはさらに、「ボラティリティには健全な時期と、それほど健全ではない時期がある」とした上で「この48時間に見られたのは、集中的なポジション解消だ。多くの市場でストップロス(損切り)の売りが発生したことが引き金だったことは明白だ。時には売りが売りを招くことをわれわれは常に経験してきた」と述べた。
原題:Goldman Sees Difficult Days for Clients as Trading VolumeSurges(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.netSteve Dickson
更新日時: 2014/10/17 09:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/quote?T=jp09/quote.wm&ticker=GS:US

日本株は市況反発の鉱業高い、機械堅調−指数は反発後に失速

  10月17日(ブルームバーグ):東京株式相場は反発して始まったものの、TOPIXと日経平均株価は早々にマイナス圏に転じる場面がみられ、なお波乱含みの様相だ。国際原油市況の反発、前日急落した反動から鉱業、石油株が見直され、機械、電力株も堅調。半面、保険や銀行など金融株、ゴム製品、医薬品株は安い。
米国のセントルイス連銀総裁が量的緩和策終了の先送りを検討すべきと発言し、世界株式波乱に対する政策対応期待が浮上してきた。為替の円高推移が一服していることも安心材料。ただ、欧州株の下落は続き、前日の米国株も乱高下と世界の金融市場動向に対する警戒は拭えず、反発力は限られている。
TOPIX の始値は前日比2.45ポイント(0.2%)高の1197.95、日経平均株価 は57円94銭(0.4%)高の1万4796円32銭。その後両指数とも下げに転じた。
米セントルイス連銀のブラード総裁は16日、インフレ期待の低下に歯止めをかけるため、連邦公開市場委員会(FOMC)は債券購入プログラムの終了の先送りを検討するべきだ、との見解を表明した。これを受け、一時200ドル以上下げていた同日の米ダウ工業株30種平均は結局24ドル安で引けた。
けさのドル・円相場は1ドル=106円30銭前後と、16日の日本株市場の終値時点106円13銭に比べ落ち着いた動き。15日に一時105円台前半に入った状況からは、円高の勢いが一服している。また、同日発表の9月の米鉱工業生産指数は前月比1%増と、2012年以来で最も高い伸びを示した。
国内のテクニカル指標は、東証1部の騰落レシオ が16日時点で72%と13年6月以来の低水準。日経平均株価のストキャスティクス も売られ過ぎの20を大きく下回っている。
これに対し、マイナス材料は10月の米住宅市場指数が54と前月の59から低下し、3カ月ぶりの低水準だった。ストックス欧州600指数は8営業日続落と、過去11年で最長の連続下落となっている。
みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、金融政策への期待などを背景に「今晩の米国市場の反発期待があり、為替も1ドル=106円台で、日本株もいったん下げ止まりの動き」と指摘しつつ、欧米株動向の見極めに市場は神経質になっており、「なかなか上を買っていくのも難しい」とも話した。
東証1部33業種は鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス、空運、水産・農林などが上昇。ゴム製品や医薬品、保険、銀行、輸送用機器、化学、鉄鋼は安い。鉱業については、前日のニューヨーク原油先物が1.1%高の1バレル82.70ドルと反発し、業績押し下げ懸念の後退が買い材料となった。
売買代金上位ではリクルートホールディングスやソフトバンク、ソニー、国際石油開発帝石、クボタ、SUMCO、タダノが上昇。半面、富士フイルムホールディングス、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、ブリヂストン、日本エアーテック、ディー・エヌ・エー、大塚ホールディングスは下げている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/17 09:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDK7GR6KLVRD01.html


伊藤教授:GPIFの新資産構成、入れ替え前の発表は「ばかげた話」


  10月17日(ブルームバーグ):年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )が国債売却や日本株買い増しを進める前に新たな資産構成の目標値を発表するのは「ばかげた話」だ−。公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏政策研究大学院大学教授は、GPIFが保有資産の入れ替えをすぐ始めるべきだと主張する。
伊藤教授は14日のインタビューで、新たな資産構成を検討中のGPIF内部で「売買が先か、発表が先か、議論になっている」と指摘。時間がかかる巨額の売買を発表後に始めると、他の市場参加者に先回りされ、日本株や外貨建て資産を高値づかみする羽目に陥りかねないと説明した。
伊藤教授は「何もしないうちに発表するのは、ばかげた話だ」と述べた。安全かつ効率的な運用という被保険者からの「受託者責任を果たしていない、預かった積立金を適切に運用していないことになる」と批判。「私は反対だ。新資産構成の発表前に売買するのは許されるし、そうあるべきだ」と語った。
安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁が経済活性化と2%インフレを目指す中、GPIFは将来の金利上昇で評価損を被りかねない国内債の削減と収益向上を求める圧力に直面。昨年6月には資産構成を2006年の創立後、初めて変更した。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大を提言。政府は6月に改定版日本再興戦略で、GPIFの資産構成をできるだけ速やかに見直すと記した。
市場を荒らさない
GPIFの米沢康博運用委員長は7月のインタビューで、新資産構成の発表前に売買に動くのが最善だと述べる一方、GPIFは「公的な存在なので、市場を不必要に荒らすことだけは避けなくてはならない」と発言。資産構成の見直しが大規模になる場合には「最初に公表してから動く方法もあり得る」との見解を示した。
伊藤教授はGPIFが保有資産の入れ替えを先行させ、新たな資産構成の「目標値には届かなくても、乖離(かいり)許容幅の範囲内に入ってから発表する」のが望ましいと発言。その後は無理な売買の必要がなく、他の市場参加者による思惑的な短期売買などで市場の乱高下を招く恐れもないと説明した。
巨額の資産入れ替えを市場への悪影響を避けるよう徐々に進めるには一定の時間がかかるため、新資産構成の「発表は当然、後ずれする」と指摘。安倍首相が早期の見直しを求める中、関係者には「発表は一番遅れて12月、年内というコンセンサスがあるのではないか。11月の可能性もある」と語った。GPIFは7月から見直し作業を本格化。米沢委員長は同月「秋までに公表できる見通しだ」と述べていた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/10/17 08:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDK6HL6KLVR701.html


三菱UFJ投信、米国債買い増しに慎重−大和住銀投信は欧州要因警戒

  10月17日(ブルームバーグ):米国債がここ2年で最長の上昇を見せる中、三菱UFJ投信は米国債の買い増しに慎重だ。一方、大和住銀投信投資顧問はギリシャなど欧州の動向次第で、米国債への質への逃避がさらに強まる可能性があるとみている。
三菱UFJ投信は先月、10年と30年の米国債を買っていた。15日の米国債市場では9月の小売売上高の減少を受けて米利上げ開始が遅れるとの観測が強まり、10年債利回り が一時1.86%と昨年5月以来の水準まで低下した。ブルームバーグ・データによると、米10年物国債は15日までに7営業日連続で上昇。これは8営業日連続高となった2012年9月以降の最長となる。
三菱UFJ投信の下村英生チーフファンドマネジャーは、遅かれ早かれ米10年債利回りは2%を割れると思っていたと言い、「利上げなしを織り込んだ形でいったんの達成感は出たのではないか」と指摘。もともと10年債利回りのターゲットを1.875%とみており、「今から債券強気になる必要はない」と語った。
大和住銀投信は4月時点で、米国の景気回復に伴い米長期金利が上昇する局面で買いのタイミングを計るとしていたが、ギリシャの支援脱却への疑念やドイツの成長見通し下振れに米指標の悪化など悪材料が重なる中、ここ1カ月米国債を買っているという。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、16日の米10年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.16%程度で終えた。
フェデラルファンド(FF)金利先物の動向に基づくブルームバーグの試算によると、米金融当局が来年9月までに利上げに踏み切る確率は39%で、9月末時点では78%だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は今月で債券購入プログラムを終了させる予定。FF金利の誘導目標は08年12月から0−0.25%の範囲に設定されている。
欧州要因で質への逃避加速も
三菱UFJ投信の下村氏は「欧州が来年緩和しなくてはいけないという期待がものすごく高まっている」とし、「欧州が利下げでアメリカが利上げというのは難しい。織り込みとして米国は利上げが難しいということになっても不思議ではない」と語った。
デフレリスクを抑制し、減速感が強まる域内景気を立て直すため、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁はバランスシートを最大1兆ユーロの拡大する用意があるとしている。もっとも、今月2日の定例政策委員会後の会見ではECBが購入する資産の規模について明確な説明を行わず、市場の失望を呼んだ。
16日の欧州債市場ではギリシャ国債が4日続落し、10年債利回りは1月以来の高水準に達した。ギリシャが救済プログラムからの早期脱却を目指す計画で、同国の資金調達が困難に陥るとの懸念が広がり、イタリアやスペインなどの国債利回りも上昇している。
大和住銀投信の国部真二外国債券運用部長は、資産購入規模や財政出動をめぐりECBや欧州内での不協和音が目立ち始め、政策面での進展が期待できない中で、ギリシャ国債の大幅調整がイタリアやスペインに本格的に波及すれば、「もう一段、質への逃避的な動きにつながる可能性があり、その時には当然米国債も逃避先として買われる」と予想。質への逃避は「まだまだ始まったばかりかもしれないというぐらいの危機感をもって今回は見ている」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net;東京 Mariko Ishikawa mishikawa9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/10/17 09:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDIYYF6JTSEM01.html


【視点】調整一服も、戻り鈍い
2014/10/17 (金) 09:24
※忙しい人のサマリー
調整一服も、戻り鈍い

神経質な展開続き、株、債券などの動きにらむ

【東京市場】もみあい

前日の海外市場で大きく値を落とした後を受け
神経質な展開
もっともこの時間帯は値ごろ感の買いも入り
106円台を回復の場面も
もっとも、日経平均の下げ幅が400円を超えた場面で
105円台を試すなど、
リスク警戒感は根強い

【ロンドン市場】105円台半ば

海外勢が参加してきて
リスク回避の株安債券高(利回り低下)円高の流れに
ドル円は朝方の106.30台からじりじり売られ
105.50台まで
105.75.106のオプションのうわさなどに
下がったところでは買いが出たが
頭は重かった。
独裁利回りの低下ギリシャなどの利回り上昇など
リスク警戒感が目立つ展開に。

【NY市場】リスク回避一服


リスク回避の動きが一服
ドル円が106円台
S&Pやナスダックもプラス圏
もっともダウがマイナス圏のままなど
依然リスク警戒は強い。
やりすぎ感から少し調整が入ったものの
流れ変わらずといったところ。

【本日の見通し】リスク警戒を意識

週末を前にある程度ポジション調整が入ると思われるが
リスク警戒の流れは健在か
ドル円クロス円の戻りは重くなると見られる。

株の不安定感、欧州景気の不透明感などが
全般の重石に
エボラがらみでもやや神経質

【今日の戦略】
ドル円、クロス円は基本戻り売り
東京市場はともかく
海外勢が入りだすと売りからの意識
スウィングはゆっくり買い下がりたい気もするが
状況見極めが先決で、まだ様子見が吉という印象。
※山岡和雅個人の見解です
http://www.gci-klug.jp/fxreport/2014/10/17/022537.php


ドル前日の急落から持ち直す、底堅い米経済指標で
2014年 10月 17日 07:23 JST
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 16日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して前日の急落から持ち直した。相対的に強い米経済指標で、ドルは売られすぎとの見方が強まった。

ユーロ/ドルEUR=は終盤の取引で0.23%安の1.2807ドル。15日には1.2885ドルまで反発していた。

ドル/円JPY=は15日に105.21円の安値を付けた後回復、終盤は0.4%高の106.33円で取引されている。

15日に3週間ぶり安値の0.9361スイスフランを付けたドル/スイスフランCHF=も、終盤0.3%高の0.9425フラン。

米労働省発表の10月11日終了週の新規失業保険申請件数は、前週比2万3000件減の26万4000件で、14年ぶりの低水準を記録した。

米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した9月の鉱工業生産は、前月比1.0%増加し、2012年11月以来約2年ぶりの大幅な伸びとなった。市場予想は0.4%増。8月は0.2%減に改定された。

スコシアバンク(トロント)のチーフ・カレンシー・ストラテジストのカミリア・サットン氏は「きょうの指標は、米経済見通しが大きく変わらなかったという点でとても意義深いものだった」との見方を示した。

一方、ブラード米セントルイス地区連銀総裁はこの日、ブルームバーグテレビとのインタービューで、インフレ期待の低下を踏まえると、FRBが量的緩和(QE)の縮小を停止する可能性もあるとの認識を示した。

ドイツ銀行(ニューヨーク)の為替戦略部門の責任者のアラン・ラスキン氏は「ブラード総裁のコメントは、ギアチェンジという点でみればやや際立つものだった」との感想を述べた。

ブラード総裁の発言で、ドルは終盤英ポンドに対して値を下げた。英国の利上げのタイミングが米国に先行する可能性が広がったため。それを受けてドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは終盤0.28%安の84.911とやや緩んだ。

ドル/円    終値   106.33/35

始値   105.74/75

前営業日終値   105.91/93

ユーロ/ドル  終値   1.2807/12

始値   1.2762/66

前営業日終値   1.2837/39

*内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0I52T520141016

外為10時 円、106円台前半でもみ合い さえない株価で売り手控え

 17日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=106円台前半でもみ合っている。10時時点は106円33〜36銭近辺と前日17時時点に比べ42銭の円安・ドル高で推移している。朝方に日経平均株価が反発して始まったものの、その後は下げに転じているため、外為市場では積極的に円売り・ドル買いを進める雰囲気は強まっていない。

 10時前の中値決済については「ドルが余剰気味」(国内銀行)との観測が出ていた。「国内輸入企業によるドル買い需要は16日まででひとまず一巡した印象」という。

 円は対ユーロでももみ合い。10時時点では1ユーロ=136円19〜23銭近辺と同70銭の円安・ユーロ高で推移している。円の対ドル相場と同様に方向感に乏しい値動きとなっている。

 ユーロは対ドルで横ばい圏内で推移している。10時時点では1ユーロ=1.2807〜10ドル近辺と同0.0014ドルのユーロ高・ドル安水準。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXLASS0IMF03_17102014000000


【NY市場】リスク回避一服 あくまで一服の範囲
2014/10/17 (金) 06:19
きょうのNY市場はリスク回避の動きも一服しており、ドル円も下げ渋る動きを見せている。特に好材料はないが、きょうは株価も下げが一服しており、全体的に様子見気分が広がっている。

株価については、タカ派のブラード・セントルイス連銀総裁が、指標次第ではFOMCは量的緩和終了の先送りを検討する可能性を指摘していたこともきっかけとなったようだ。場合によっては、FRBのサポートが得られるのではとの期待に繋がったのかもしれない。

ただ、米株の上値は重く、あくまで一服の範囲であることは留意する必要はありそうだ。

ドル円は105.50近辺まで下落する場面も見られていたが、106.40付近まで戻す場面も見られた。上値レジスタンスとしては106円台半ばの水準が意識され、一方で下値サポートは105円台半ばの水準が意識される。ともにフィボナッチ水準。

ユーロドルは買い戻しが続いており、1.28台を維持している。ロンドン時間には欧州株の急落や南欧債の利回り上昇など、信用リスクも意識され、ユーロドルは1.2700付近まで下落する場面も見られたが、1.27台前半の21日線はサポートされるなど自律反発のムードは維持された。

これまでの大量のショートのポジションの解消から、ユーロドルは自律反発の気配を見せているが、あくまで自律反発の範囲であることは留意したい。

ここ数日の下げでファンド勢からのポジション解消のオーダーが活発に出ており、今年の利益確保の動きとの指摘も聞かれる。今回の動きが調整なのか、上げ相場の終焉の始まりなのかは、まだ判断できないが、現状は過度に積み上がったドルロングの調整と思われる。

(Klugシニアアナリスト 野沢卓美)
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=232520

コラム:「ドル115円予想」維持の根拠=鈴木健吾氏
2014年 10月 16日 18:03 JST
鈴木健吾 みずほ証券 チーフFXストラテジスト

[東京 16日] - 10月1日に110円台を達成したドル円相場は、その後109円近辺でのもみ合いを経て下落基調に転じ、15日には約1カ月ぶりとなる105円台前半まで一時急落するなど、絵に描いたようなスピード調整局面を迎えている。

ちなみに、調整的な動きをみせているのはドル円相場だけではない。株式市場では9月に直近の高値を更新した日経平均株価が16日にかけて1割を超える下落幅を記録。NYダウも15日時点で同約9%、英FTSEや独DAX指数も同10%を上回る下落となるなど、世界の株価指数も軒並み下落している。

また、金利市場では日米英の10年債利回りがそれぞれ昨年以来の水準まで低下。独10年債に至っては、史上最低利回りを更新する動き(いずれも債券買い)をみせた。商品市場でもロイター/ジェフリーズCRB指数が約2年4カ月ぶりの低水準まで下落した一方、10月序盤まで下落していた金価格が反発に転じるなど、市場はリスク回避姿勢を強める状況となっている。

<「米国の変化」に警戒感も>

金融市場が全般的にリスク回避姿勢を強めたきっかけは、いくつかある。たとえば、7日に国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを引き下げたことや、8日に公表された9月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、世界経済に対する懸念が表明されたことなどだ。

IMFは2014年の世界経済成長見通しを7月時点の前年比プラス3.4%から3.3%に、2015年についても4.0%から3.8%に下方修正した。また、FOMC議事録は「ユーロ圏の成長率やインフレ率の継続的な低下」「日本や中国の景気減速や、中東やウクライナにおける予期しないイベント」に警戒感を示すとともに、世界経済の減速が為替市場で相対的にドルを押し上げ、その結果、米国の輸出産業や物価に対して悪影響を与えることについて懸念を表明した。

さらに、「米国の変化」に対する警戒感も市場に動揺を与えた材料となっている。変化の一つは金融政策だ。米連邦準備理事会(FRB)はこれまで議事録などを通じ、見通しに相当の変更がない限り、量的緩和の段階的縮小(テーパリング)は今月28―29日に開催予定のFOMCで終了する方針を示している。

これは、2007年のサブプライム問題以降、約7年にわたり続けてきた景気刺激的(緩和的な)金融政策がついに今月終わりを告げ、その金融政策の方向性が来年に向けていよいよ切り替わっていくという、ある意味で歴史的な転換点だ。基本的には景気刺激が必要ないほど米国経済が回復してきたことを示しており、良いことではあるものの、約7年も続いた景気刺激的な金融政策が終わること自体や、それが経済・金融市場に引き起こす影響に対する警戒感が強まっている。

もう一つの「米国の変化」は景気回復への懸念だ。前述の通り9月のFOMC議事録に、米国経済に悪影響を及ぼす事項が記載されたことに加え、夏場にかけて全般的に好調だった経済指標の一部(15日発表の9月小売売上高など)に息切れがみられることに対しても懸念が強まった。金融市場はこれらに反応し、為替相場のみならず、株式、金利、商品などにおいてリスク回避的な動意を強めたようだ。

<不可避だった調整局面>

つまり、1)世界の株価指数が9月にかけて記録的な水準へ上昇し、ドル円も急激なドル高円安を記録するなど、すでに調整入りのタイミングを待っている状況だったところに、2)IMFやFRBなどから世界経済に対する慎重な見方が相次ぎ、3)約7年続いた米国の緩和的金融政策が転換点を迎えることや米経済指標に対する警戒感とも相まって、金融市場に動揺が走った、というのが今回の一連の動きであると考えている。

では、これが中長期的なドル円相場の下落につながっていくのかといえば、そうはならないだろう。まず、ドル円相場は8月の101円台から約1カ月半の間に110円近辺まで、1割近い大幅な上昇を演じており、その後の105円台への下押しはテクニカル的にいうところのまさに半値押し。ある意味「よくある調整」の範囲は出ていない。

ドル円相場が1割上昇すれば原油などドル建てのモノが円からみて1割値上がりするわけで、これが日本経済に与える影響を確認する時間も必要だし、積み上がったポジションの調整も必要となるだろう。

FRBがドルの上昇に対する懸念を示したことは一定のサプライズではあったが、一方でルー米財務長官は「強いドルは国益」との認識を繰り返し示している。そもそも、ドル高を過度にけん制すれば海外投資家の売りによって米国資産価格の急落を招く可能性がある。また、バブル突入を回避するためにもFRBの来年に向けた金融政策転換姿勢は、微修正はあっても方向としては変わらないだろう。したがって、ドルの急激な下落が続くとは考えづらい。

対照的に日本には景気減速懸念(IMFは7日に日本の成長見通しも引き下げている)もあり追加緩和期待がくすぶる状況であることや、貿易収支などのフローからも中長期的な円安見通しに変わりはない。

また、IMFが成長率見通しを引き下げ、FRBが強い懸念を示した欧州経済に関しても、経済指標はすでに相当前から悪化傾向を示しており、これに対応する形で欧州中央銀行(ECB)は6月と9月に追加緩和に踏み切っている。つまり、「以前より市場で強く懸念されており、当局もその対応に乗り出している」ことであって、世界経済に対するリスクのひとつではあるものの、ここにきて「びっくり」するほどの材料ではない。

さらに、FRBの政策転換は確かにそれが引き起こす不透明要素をはらんでいるが、基本的には前述の通り緩和的金融政策という景気刺激策の拡大が必要なくなったことを慎重に確認したうえで転換に向かうわけで、これに対する警戒は理解できなくはないが、現状は過剰な警戒姿勢ではないかとみている。

米国の景気動向に対しても、そう心配はしていない。米経済指標は、今年序盤に大寒波の影響もあり、大きく落ち込んだ。しかし結局、落ち込みは一時的でその反動から夏場にかけての経済指標は非常に良好なものが続いた。さすがに9月頃以降の「リバウンドからの非常に強い経済指標」はピークアウト感があるが、ならしてみれば米国の緩やかな景気回復は続いているとみている。

総じて、前述の通り「調整入りのきっかけ待ち」だったところにいくつかの材料が出た結果、損失確定の取引などを巻き込んで各金融市場が「思ったよりも激しい値動きを示現してしまった」というのが実際のところではないか。

ドル円相場で言えば、日米景況感格差や金融政策の方向性、貿易収支などのフローからみても中長期的なドル高円安見通しを大幅に変更する必要は今のところないと考えている。来年には1ドル=115円を超える水準を目指すだろう。

*鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフFXストラテジスト。明治大学経営学修士。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約10年におよぶプロップディーラー業務を経て、2012年より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0I50LM20141016

コラム:景気後退は本当か、日本経済悲観論の真否=岩下真理氏
2014年 10月 16日 15:44 JST
岩下真理 SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト

[東京 16日] - 7日発表の国際通貨基金(IMF)経済見通しでは、3カ月前と比べて下方修正幅が先進国で最も大きかったのは日本だった。しかし、結論から言えば、過度に悲観する必要はないと考える。

確かに消費増税後の国内経済は事前想定より下振れたが、先行きの方向性は足元で弱い指標発表が続くドイツよりは明るい。筆者は9月30日発表の8月生産統計の弱さを踏まえて、生産が直近のピークをつけた1月もしくは3月が「景気の山」となる可能性を唱えたが、9月以降の持ち直しにより、ミニ景気後退にとどまるとみている。

生産は消費増税後の自動車需要の見誤りが大きく影響し、消費は消費増税による実質所得の減少に加えて天候要因が大きく足を引っ張った。だが、9月分の一部数字に変化が出ている。

今月1日発表の9月新車販売台数は前年比マイナス0.8%と3カ月連続の減少となったが、軽自動車では同プラス2.5%と9月として過去最高を記録した。当社の季節調整値では、9月の普通車が前月比プラス8.0%、軽自動車は特に同プラス20.1%と急増、合計でもプラス7.5%(8月マイナス4.0%)と8カ月ぶりのプラスに転じた。

また、8日発表の9月上中旬の貿易統計では、輸出が前年比プラス7.5%(8月上中旬の同マイナス3.3%)まで急回復したのは朗報だ。製造工業生産予測指数では、9月は前月比プラス6.0%と大幅増産の見込み。これまでの実現率の下方修正から、29日発表の9月速報値でプラス幅は小さくなりそうだが、それでも持ち直し方向を確認できるとみている。

10月の日銀金融経済月報では、企業の聞き取り調査に基づく鉱工業生産の見通しは、「7―9月は全体としては減少する見込み」「10―12月は不確実性はなお大きいが、全体して緩やかに持ち直すとの感触」と説明されていた。繰り返すが、過度の悲観は不要だ。

<天候要因も重なった「陰の極」>

もともと、2014年4月の消費増税という17年ぶりの制度変更が、実質所得の減少による購買力の低下をもたらし、物価上昇に対して賃金の上昇が遅れることは事前に想定されていたはずだ。

当然ながら、その悪影響は弱い部分に大きな負担を強いる形になる。そこに9月から10月にかけての急速な円安進行が重なり、円安の恩恵を受けやすい大企業とコスト高に苦しむ中小企業との乖(かい)離、人の集まる都心と地方での温度差がより顕著になってしまった。

それでも、日銀短観9月調査の中小企業の業況判断DIは製造業、非製造業ともにゼロ近傍にあり、前回1997年9月時のマイナス20近傍に比べればかなり水準は高い。

また、地域別の百貨店の動向をみると、関東、近畿に比べて中国、四国では駆け込み需要が大きく出た分、その後の反動減が大きく出ているのがわかる。統計を詳細にみると、単純に弱いと決めつけられない要因が潜んでいるように思われる。

そもそも、8月の消費の弱さも、天候要因が重なった「陰の極」だ。9月の首都圏では土日と祝日にほとんど雨が降っておらず、行楽需要と買い物意欲は満たされている。

もちろん、10月に入り、台風が10年ぶりに2週連続で上陸し、生産や消費に悪影響を与えた可能性は高い(やはり今年の気象は、日本経済予測を狂わすワイルドカードだった)。

また、耐久消費財の一部は昨年度後半から駆け込み需要が顕在化しており、今後は前年比ベースでの大きな伸びは期待できない。このような状況下、当面は季節調整をかけた前月比ベースでの足元の変化を見守る必要があろう。現時点で把握できるのは、8月のボトムから9月は持ち直すが、10月は弱含みというイメージだ。

その一方で、10月から訪日外国客の免税対象品が拡大されたことは明るい材料だ。新たに飲食料品、化粧品などの消耗品が加わり、新規対象品目については1人1日1店舗あたり「5000円超50万円以下の購入」が免税対象となった。都市部の百貨店や家電量販店などでは、開始1週間で訪日外国客の来店が増えて、免税対象品の売上高が前年比で3倍から5倍になっていると報道された。この動きは今後、一部の販売統計の押し上げに寄与することになろう。 

筆者は以前、円安でも輸出が伸び悩む構造要因として、1)海外競争力の低下、2)海外生産比率の上昇、3)契約通貨建て輸出価格の維持、の3つを挙げた。その一方で円安進行と制度変更を背景とした訪日外国客数の増加、それに伴う小売業と観光業での収益増加は重要な円安メリットである。

<消費再増税に十分な成長確保へ>

以上のような分析から、筆者は現時点で11月17日発表の7―9月期実質国内総生産(GDP、1次速報)は、前期比年率プラス3.2%(4―6月期は同マイナス7.1%)になると予想している。9日発表のESPフォーキャストの10月調査(回答締切2日)によれば、フォーキャスターの平均値は同プラス3.66%だった。

1日の経済財政諮問会議に提出された内閣府試算によれば、今夏の天候不順が7―9月期の個人消費に与える影響は、マイナス0.2兆円からマイナス0.7兆円程度、7―9月期GDP全体で前期比0.2―0.6%ポイントの押し下げとなるようだ。このマイナス要因を考慮すれば、4―6月期の大きな落ち込みから、それなりに戻す(4%程度)という解は得られる。12月上旬の消費再増税の判断に向けて、用意周到な試算が早めに出されたと筆者には感じられた。

足元で世界経済の下振れ懸念が強まり、株安・円高進行というリスクオフな相場が繰り広げられ、消費再増税の先送りを主張する意見が強まっている。しかし、9―11月の指標で天候要因剥落後の消費持ち直しや設備投資、輸出と生産の増加が確認できれば、社会保障の持続可能性の確保と財政再建に取り組む強い姿勢を示すべく、消費再増税を決断すべきと筆者は考える。その場合、政策パッケージとして税制の一体改革、バラマキではない補正予算(5兆円以下)編成と成長戦略の具体化で、景気をサポートすることが望ましい。

また、あえて格差問題を意識して考えるなら、その解消は金融政策ではかなわず、やはり政策パッケージが必要であり、その中心的な役割は第三の矢(成長戦略)の具体化である。まずは、企業の稼ぐ力を高める法人実効税率引き下げで、具体的な引き下げ幅とスケジュールが待たれる。実質所得の減少に対応した軽減税率の導入も一部日用品は検討すべきだろう。

加えて、人手不足解消につながる雇用面での規制緩和、成長産業育成に向けた特区の新たなプランも進めて欲しい。さらには、補正予算の用途には、地域振興に通じる内需喚起策や中小企業の金融支援が必要と思われる。

金融政策について触れておけば、日銀は10月展望レポート発表時に、2014年度の成長率見通しの数字(大勢見通し中央値)を7月時点のプラス1.0%から同0.5―0.6%程度に下方修正せざるを得ないだろう。その一方で物価見通しは、従来の数字の据え置きが見込まれ、引続き景気情勢を見極める姿勢を示すと思われる。

円安にはプラスとマイナス両面の要素はあるが、輸出と訪日外国客数の増加による景気プラス要因と中期的な物価押し上げ要因、雇用・所得環境の改善継続から、今は強気にみえる黒田日銀総裁のシナリオに沿って、日本は緩やかに回復に向かう力を持っていると筆者は考えている。

7日の黒田総裁定例会見では、量的質的緩和はカレンダーベース(期間限定)ではないと表現した。これまでも「必要な時点まで、2年程度の期間を念頭にできるだけ早期に」と説明してきたが、いよいよ2014年末が近付き、新たなバランスシート見通しは出さなくても終わらないことを、遠回しに訴えている印象を受けた。

次回31日の会見でも、来年も現状の国債買い入れペースを維持(緩和の延長)するなら、明確なメッセージを市場に伝える努力を期待したい。

<吉野家、ユニクロにみる日本経済の針路>

最後に、筆者が足元の経済指標以外で注目している点を言い添えておきたい。それは、2000年代初頭、低価格戦略でデフレの象徴的な存在だった吉野家、ユニクロの動向だ。

前者は4月から牛丼の値上げに踏み切り、7月までは昨年実施した値下げの反動で苦戦が続いていたが、吉野家ホールディングス(9861.T)が発表した3―8月期の連結決算では客単価の上昇と広告費抑制が寄与し、純利益が前年同期比約4.4倍となった。結局、春から夏の牛丼戦争は値上げに軍配が上がったと言えよう。

その一方で、ユニクロは8月に初の値上げを実施した。大半が値上げした商品に切り替わった9月の国内既存店売上高は前年同月比プラス19.7%と好調だった。巷で消費低迷と言われる状況下、これは商品力と価格支配力のある企業が強いという証左だろう。今後は機能性を高めた品揃えなどの工夫で、底上げを図っていく考えらしい。

商品力という視点では、高額家電である4Kテレビやロボット掃除機の販売が足元で堅調なことは成功事例であり、年末商戦でもけん引役としての期待が高い。

なお、ユニクロのファーストリテイリング(9983.T)と言えば、6月に人事制度を変更し、限定正社員を登用した雇用改革のリーディングカンパニーでもある。日本経済が進むべき道を示しているように思える。

*岩下真理氏は、SMBCフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で15年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。2006年1月から証券会社に出向。大和証券SMBC、SMBC日興証券を経て、13年10月より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0I40X820141016


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米国政府が診断した日本経済の現状
2014/10/16 (木) 15:06
 米財務省が10月15日、為替に関する半期報告書を公表しました。

 定例の報告書なのでそれほど関心を集めていないようなのですが...その報告書を読むと、米国が日本の財政運営についてどんな考えを持っているかがよく分かり...というか、米国が日本の消費税の増税を先送りしろとまでは言っていないことがよく分かるので、紹介したいと思います。
 
<サマリーからの抜粋>
Japan has not intervened in the foreign exchange markets in three years.

「日本は、過去3年間為替市場への介入を行っていない」

After a modest surplus in 2013, the current account posted a small deficit in the first half of this year.

「経常収支は、2013年に若干の黒字を計上した後、本年上半期には僅かながら赤字を計上している」

As Japan takes policy steps to bring about a durable recovery and escape deflation, it is imperative both for the success of those measures and for the global economy that Japan's economic policies work primarily through an increase in domestic demand.

「日本は景気回復とデフレからの脱却のための政策を取っているが、こうした政策が成功するためには、そして、世界経済にとってもプラスになるためには日本の経済政策が主に内需を増加させることによって機能することが必要不可欠である」

In this respect, the Japanese authorities should carefully calibrate the pace of the overall fiscal adjustment, inclusive of expiring fiscal stimulus and reconstruction spending, so that it does not result in too rapid a consolidation that prevents escape from deflation, stalls Japan's growth, and undermines the success of its reform program.

「この観点からすれば、日本政府は財政再建計画、それには終了する財政刺激策と復興予算を含むが、その財政再建計画全体のペースを注意深く調整すべきである。というのも、急すぎる財政再建がデフレからの脱却を妨げたり、日本の成長を止まらせたり、或いは、日本の改革の成功を台無しにしたりしないようにするためである」

Monetary policy cannot offset excessive fiscal consolidation nor can it substitute fornecessary structural reforms that raise trend growth and domestic demand.

「金融政策は、過度な緊縮財政の効果を和らげることもできなければ、成長率を高め国内需要を増大させる構造改革の代わりになることもできない」

<各論からの抜粋>

Fiscal policy is contractionary this year as Japanese authorities seek to put their public finances on a more sustainable footing, with net public debt of 140 percent of GDP and gross public debt of 250 percent of GDP.

「財政政策は、今年は緊縮的なものとなっている。それは、ネットの公的債務がGDPの140%にも達し、またグロスの公的債務がGDPの250%にも達するなか、財政を持続可能な軌道に乗せようと日本の当局が努めているからである」

As noted, the consumption tax was hiked in April from 5 to 8 percent, and a second-stage increase to 10 percent scheduled for October 2015, is a centerpiece of the authorities'
deficit-reduction strategy.

「承知のとおり、消費税が4月に5%から8%へ引き上げられた。そして、2015年10月に予定されている第2弾の10%への引き上げが、当局の財政再建策の柱となっている」

Although the authorities approved a temporary fiscal stimulus package last December to offset some of the overall consolidation from the combination of the consumption tax hike and the roll-off of past stimulus measures, the fiscal policy impulse for 2014 and 2015 will likely remained contractionary.

「当局は、消費税の増税と過去の刺激策の終了による緊縮効果を和らげるために昨年の12月に補正予算を組んだが、2014年と2015年の財政政策の効果は、緊縮的なものにとどまりそうである」

Additional support may be necessary should private demand continue to falter.

「民間需要が引き続きもたつくならば、追加の支援策が必要になるかもしれない」

In press statements made after the release of disappointing second quarter GDP data, the Abe government signaled its willingness to pursue further fiscal stimulus.

「第2四半期の失望を与えるGDPが公表された後の声明文において、安倍政権はさらなる財政出動に出る可能性を示した」

The IMF projects Japanese growth will remain slightly below 1 percent through this year and next, largely reflecting the contractionary impact of the fiscal consolidation.

「IMFは、今年、そして来年を通して、日本経済の成長率は財政の緊縮効果を主に反映し1%を僅かに下回ったままに留まると予想する」

As Japan takes policy steps to bring about a durable recovery and escape deflation, it is imperative both for the success of those measures and for the global economy that Japan's economic policies work primarily through an increase in domestic demand.

「日本は景気回復とデフレからの脱却のための政策を取っているので、こうした政策が成功するためには、そして、世界経済にとってもプラスになるためには、日本の経済政策が主に内需を増加させることによって機能することが必要である」

Sustaining domestic demand growth will depend on sustained rises in business and residential investment and household consumption that would be supported by wage increases that exceed inflation.

「内需の拡大が維持できるかどうかは、民間設備投資や住宅投資の増加とインフレ率を上回る賃上げによって支えられる家計部門の消費の増加に依存する」

In this respect, it is important that Japan carefully calibrate the pace of overall fiscal consolidation.

「この観点から、日本は財政再建の全体のペースを注意深く調整することが重要である」

Monetary policy cannot offset excessive fiscal consolidation nor can it substitute for structural reforms needed to raise trend growth and domestic demand.

「金融政策は、過度な緊縮財政の効果を和らげることもできなければ、成長率を高め国内需要を増大させる構造改革の代わりになることもできない」

 如何でしょうか?

 要するに、米国は、日本経済がもたつかないように財政出動をしたらと言っているようなのですが...

 米国は、日本で人手不足が起きていることを知らないのでしょうか? また、未消化の公共事業が大量に存在していることを知らないのでしょうか?

以上


ルー財務長官は、消費税増税を先送りしろと日本に言ったのか?
2014/10/15 (水) 14:36
 「ルー米財務長官、日本のハイペースな増税に警鐘」、「消費税再増税の回避を検討すべき」なんて文言がネット上に踊っています。

 本当にそんなことを米国の財務長官が言ったのでしょうか? 

 というのも、日本に財政再建の必要性を説いていたのは米国自身だったからです。何か心変わりでもあったのでしょうか? もし、そうであるとしたら、何が理由なのでしょうか?

 問題の発言は10月10日にワシントンで開かれたIMFの会議の際になされたものだというので、早速原文に当たってみることにしました。

 Japan's economic outlook is also uncertain, with growth projected to remain weak this year and next.

「日本の経済見通しも、今年、来年と低成長が続くと見込まれることから、不確実なものとなっている」

 The country has faced the twin challenges of deflation and weak growth for some time.

「日本は、デフレと低成長という2つの難題に直面してきた」

 External shocks, including the 2011 tsunami and nuclear power plant disaster, presented further challenges.

「2011年の津波と原発事故を含む外的ショックによってさらなる難題が追加された」

 The Bank of Japan's monetary policy is breaking the deflationary cycle and supporting growth;

「日本銀行の金融政策はデフレのサイクルを打ち砕き、成長を下支えしている」

 however, policymakers need to carefully calibrate the pace of overall fiscal consolidation and to move decisively to implement requisite, growth-boosting structural reforms.

「しかし、政策立案者は、財政再建のペースを注意深く調整し、成長を促進する構造改革の実施に向け断固行動を起す必要がある」

 さあ、如何でしょうか?

 「財政再建のペースを注意深く調整(する必要がある)」と言っているので、そこから消費税増税の実施のタイミングについて慎重に検討すべきだというように理解した人がいるということのようですが...

 確かに、そのような解釈が成り立つかもしれません。でも、必ずしもそれがルー財務長官が言いたいことかと言えば大いに疑問が残るのです。

 何故か?

 それは、彼は9月のG20会合で、日本と欧州に対し財政出動を促していたからです。成長率が低くて失望していると言っていましたよね。

 それに、彼が一番言いたいと思われるのは、どう考えても最後の部分でしょう。つまり、日本は、構造改革に着手すべきだ、と。

 だって、そうでしょう? TPPの交渉が合意に至るためには、日本が譲歩をして構造改革に着手することが必要であるからです。

 いずれにしても、ルー財務長官は増税などという言葉は一言も発していないのです。そして、これまでの彼の発言内容を振り返るならば、彼は増税の延期よりも財政出動を求めていることは明らかなのですから...米国が日本に増税を延期しろと言っていると理解するのは適切ではないでしょう。

以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/10/16/022532.php


02. 2014年10月17日 13:15:53 : EAkIk2fULU
エボラはいいとして、今回の暴落では誰が一番儲けるのか。

そして誰がお勉強するのか。

また中級が減って上級がさらに上級になるだけだな。分かっててやってんのか?

中級でミスったやつは自殺するのか?生き延びて教えたほうがいいよ。

家族がいる中級でミスったやつはどうするんだ。ほんとによく考えたほうがいい。

これが資本主義だ。


03. 佐助 2014年10月17日 17:02:47 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
世界恐慌は渦中(信用収縮恐慌・金融大恐慌は世界同時波及です)
1972年ニクソンショックで為替をフロート(変動相場制)で「ドル本位制」は強化された反動です。

2007年に発生したのは世界信用収縮恐慌です。これは輸出と国内市場のあらゆる経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させるのです。

2014年から二年、物価が上昇し景気が下降するスタグフレーションを経験する。そして、株価が十分の一になり、物価も雇用も三分の一になる2016年を体験することになる。

次に2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。世界経済が同期波及する10年以上の長期間になります。日本は貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済しますので回復する時間を長期化する。背かで一番海部氏が遅れます。そのために「日本の商品の世界的優位性」の法則は2019年から無くなります。

2016年前後に銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する。そして株価は三段階の暴落・暴騰を繰り返し,ゆっくりと10分の1まで暴落します。その前兆期の2015年に銀行に異変があるでしょう。日本は投信などの解約は、早い者勝ちとなるためと紙幣の印刷がまにあわなくなるので取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

沈静化させるにはキンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属(レアメタル)だからだ。経済学の常識では、キンの希少性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。キン価格が低迷していることは,ドルの暴落が止まっていることになる。2006年までの5年間,キン価格は倍に上昇したが、石油と銅を含めたレアメタル素材は、約4倍に膨張した。だが、増産されて、2年半〜5年以内にバブルは弾け、価格は元に戻っている。そのため世界恐慌は沈静化することはありません。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。そうするとやっと世界恐慌は収束します。しかし経済は縮小したまま回復しません。政府日銀は頭が固く平時のことをやるからである。


04. 2014年10月17日 17:27:11 : gLmby4ZX1c
日経平均は205円安、日銀総裁の増税発言で下げ転換
2014年 10月 17日 17:08 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0I60EN20141017&channelName=topNews#a=1
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[東京 17日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。前日比で200円を超える下げとなった。序盤は前日までの下げの反動などから買い戻しが優勢だったが、黒田日銀総裁の消費増税を巡る発言が伝わると指数は下げ転換。やや円高含みで推移した為替も重しとなり、先物主導で後場一段安となった。

世界的にリスクオフムードが広がる中で、週末要因もあり、積極的に押し目を拾う動きは限られた。

新興株式市場で東証マザーズ指数が反発し、中小型株には個人投資家を中心とする打診買いがみられるが、市場全体では反発機運はまだ乏しい。主力株の弱さが目立ち、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)やみずほ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、武田薬(4502.T: 株価, ニュース, レポート)、新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート)などが年初来安値を更新したほか、トヨタ自(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友(8316.T: 株価, ニュース, レポート)なども終日軟調だった。

みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「騰落レシオなど一部のテクニカル指標ではボトム圏を示唆しているが、世界的な株売りが進むなかで、米国株などが反発しない限り、押し目は買いづらい。当面は荒い値動きが続き、日経平均1万4000円までの下げも想定される」と指摘した。

黒田東彦日銀総裁が衆院財務金融委員会で、消費税の引き上げについて「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」と発言。市場で「消費増税先のばしの議論がにわかに出ていた中で、淡い期待に冷や水をかける形になったようだ」(ばんせい証券ストラテジスト・廣重勝彦氏)と受け止められたことも重しとなった。

日経平均は週間で値幅768円04銭、率にして5.0%の下げとなった。週間の下げ幅は4月第2週(4月7日─11日、1103円72銭)以来の大きさだった。

個別銘柄では、日本コンベヤ(6375.T: 株価, ニュース, レポート)が高い。太田昭宏国土交通相が17日、東海旅客鉄道(9022.T: 株価, ニュース, レポート)が2027年に東京・品川−名古屋の開業を目指すリニア中央新幹線の着工を認可したと伝わり、関連銘柄として買いを集めた。前場引け後に業績予想の上方修正を発表した北川鉄工所(6317.T: 株価, ニュース, レポート)は後場一段高となった。

東証1部騰落数は、値上がり259銘柄に対し、値下がりが1468銘柄、変わらずが106銘柄だった。

*見出しを修正しました。

日経平均.N225

終値      14532.51 -205.87

寄り付き    14796.32

安値/高値   14529.03─14830.67


TOPIX.TOPX

終値       1177.22 -18.28

寄り付き     1197.95

安値/高値    1177.22─1200.83


東証出来高(万株) 275499

東証売買代金(億円) 25132.5


(杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I60EN20141017?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


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