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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDJHT56JTSER01.html
10月17日（ブルームバーグ）：
西村康稔内閣府副大臣は、円安は日本経済全体にとってプラスであり、日銀による量的・質的緩和について出口を戦略を考えるのは時期尚早だとの認識を示した。
西村氏は16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。円安はエネルギーコストが上がるなどのマイナス面はあるものの、企業収益が上がるなどのプラス面を指摘。その上で、「円安は全体にとってはプラス。何らかの考えから介入するということはないと思う」と語った。
安倍晋三政権発足時に１ドル＝85円台だったドル円相場は今年10月１日に一時、６年１カ月ぶりとなる１ドル＝110円台まで下落した。麻生太郎財務相は17日の衆院財務金融委員会の答弁で、円安にはプラス面とマイナス面があると指摘し、「景気回復に与える影響などを十分考えてこの種の問題を注意深く見守っていかなければならない」と述べた。
７日の自民党総務懇談会で金融緩和の出口戦略について考えるべきだとの意見が出るなど政策の見直しを求める動きが与党内の一部に出てきている。西村氏はこうした指摘について「時期尚早だし、誤った議論だ」と述べ、日銀には「大胆な金融政策をやってもらっているし、引き続き臨機応変に黒田総裁が言われるように、何だってやるというあの姿勢でぜひ、引き続き臨んでもらいたい」と語った。
民主党顧問の藤井裕久元財務相はドル円相場が一時、１ドル＝110円をつけた直後の１日のインタビューで、円安が進行した場合は通貨当局による円買い介入の可能性も「あり得る」との認識を示したが、西村氏の発言は円安が行き過ぎた場合に市場介入する選択肢について「そんな議論は一度もしたことはない」と述べた。
西村氏は1962年10月生まれの52歳。旧通産省を経て2003年の衆院選で初当選。現在４期目。09年の自民党総裁選にも出馬した経験がある若手リーダーの１人。財務金融部会長だった野党時代には、安倍晋三首相や山本幸三衆院議員らと連携し、政府と日銀が物価変動率に関わる目標を定めた協定（アコード）を締結することなどを盛り込んだ日銀法改正案の国会提出を主張した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Andrew Davis abdavis@bloomberg.net谷合謙三, 淡路毅
更新日時: 2014/10/17 12:12 JST
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