【大不況】９月の首都圏マンション発売戸数は４４％減！東京は６割減に迫る勢い！
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2014/10/17 Fri. 20:00:13　真実を探すブログ

９月の首都圏のマンション販売数が発表されましたが、８月に引き続き酷い値になっています。不動産経済研究所が１０月１６日に発表した９月の首都圏のマンション販売戸数によると、前年同月比４４・１％減の３３３６戸になったとのことです。これはリーマンショックが発生した平成２０年以来（５３・３％減）の減少幅で、消費税の影響が最大の原因と見られています。

売り上げが半分になってしまうというのは凄まじいですね。ここまで増税の影響が顕著だと、来年もとんでも無い事になる可能性が高いと言えます。日本経済の没落を防ぐ唯一の方法は増税という政策の間違えを認めて、消費税を減税することです。
消費税を３％引き上げただけで景気がこんなに減退したということは、逆に消費税を数％下げるだけで景気は劇的に良くなるということを意味しています。経済学でも「不景気時は減税をして景気を刺激する」と学ぶわけで、日本政府はちゃんと適切な政策を実行するべきです。

☆９月の首都圏マンション発売戸数は４４％減　東京は６割減に迫る
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000552-san-bus_all
引用：
不動産経済研究所が１６日発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比４４・１％減の３３３６戸だった。マイナスは８カ月連続。前年は９月末までに契約すれば５％の消費税率が適用されたため駆け込み需要が発生しており、その反動減が響いた。減少幅は８月の４９・１％減から縮小したが、引き続き大幅減となった。

　９月単月では、リーマン・ショックが起きた平成２０年（５３・３％減）以来、６年ぶりの減少幅となった。
　また、売れ行きを示す月間契約率は７１・６％で、前年同月を１２ポイント下回ったが、好不調の目安とされる７０％を２カ月ぶりに回復した。
：引用終了

☆９月の首都圏マンション発売戸数、４４．１％減

　先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数が、１年前と比べてほぼ半減したことがわかりました。

　不動産経済研究所によりますと、９月の首都圏での新築マンションの発売戸数は、前の年と比べて４４．１％減って３３３６戸にとどまりました。去年は９月末までに契約すれば５％の消費税が適用されたため、マンション業者が供給を増やしていて、その反動が大きかったものと見られます。

　一方、実際に売れた戸数を示す契約率は７１．６％で、好不調の目安となる７０％を回復しました。

　今年上半期の１戸あたりの平均価格は５１３０万円で、去年と比べて４．３％上昇。１平方メートルあたりの単価も７２万円と３．６％上昇しました。

　不動産経済研究所は、「建設コストの上昇や増税の影響で、一部で買い控えの動きが出ている」と分析しています。（16日16:36）

☆【景気回復？えっ？】三橋貴明「マンション販売戸数49 1％減（前年比）」

コメント
01. 2014年10月18日 00:52:08 : cRee7HBph2 　徴収を特権と思う官僚や悪徳議員とそれに阿る大手マスゴミ各社や結論ありきの茶番議論では最早、多くの国民は坂の下の泥沼に入るばかりだろうに？　　新自由主義の正体は所詮、１％の為の理論である事は世界にばれているのにねーーー。
02. 2014年10月18日 01:03:06 : QVYTxPT2kU 東京圏はさらに放射能でも汚染されております。もう救いはない。
03. 2014年10月18日 06:54:01 : jXbiWWJBCA 消費税を３％引き上げただけで景気がこんなに減退したということは、逆に消費税を数％下げるだけで景気は劇的に良くなるというのは、駆け込みと反動を理解していないという点で、2重に間違い。 最終的には、増税（減税）による可処分所得の変動だけが実質的な効果として残るが、増税した分は、財政支出として使われていることも忘れてはならない。
04. 2014年10月19日 02:27:43 : QBrYpzDGwo 　 昔は、不動産は値上がり益が入ると考え、投資のつもりも有って購入する者が多かったが、さすがに転売利益は無いな、という考えの者が増えているのだろう。 　　だとすると、実質住まいとして購入する者しかいないので、成約率だけは高くなっているのだろう。 　　ところが、高層マンションは地震の場合には崩壊を防ぐために左右に５メートルづつ揺れるという。遊園地ではあるまいし、振幅が激し過ぎて耐えられるものでは無いだろう。 　　とにかく、地震多発国、しかも埋立地で高層マンションは投資どころか、実質的な住まいとしても適当では無いように思う。 　　しかも、新興国ではコンドミニアムとして建てられているが、ベッド数×バストイレが常識である。またこうした高層コンドミニアムには必ずプール、トレーニングルーム、キッズルームが付属してあり、住民は自由に使用出来る。 　　小さく仕切られた玩具のような部屋に、バストイレは一か所しか無く、プールもキッズルームも無い。これでは投資対象とせずに住むつもりで５千万円以上で購入する者が減るばかりなのも頷ける。
05. 2014年10月19日 11:25:47 : npY8PwSJ8A この高層ビル群。見れば見るほどぞっとする。やがてゴーストタウンとなった姿を。気味が悪い。猿の惑星に出る廃墟となった都市映像が、この図式である。電気がなければ人の移動のできない代物。気圧の低さで女性は流産多発。ここはNYや香港じゃあるまいし、人の住む場所ではない。解体作業は大変。飛行機テロに狙われる。さらにタワーリングインフェルノとれば、もはや危険だらけの住処である。ヒートアイランド現象、ゲリラ豪雨の原因を温暖化という嘘で塗り固めたところで、嘘はバレバレ。建築会社の死活問題もわかるが、倒産の影がいつもまとわりつく。こんな詐欺商品に乗せられたら金をどぶに捨てるようなもの、たまったものじゃない。
06. 2014年10月21日 11:15:43 : ROMzKkN3JQ これからは台湾人と中国人の投資家に期待する。 このほど伊豆の超有名旅館を台湾人が買収し、さまざまな私設を新築している。 地元の観光振興当局は、台湾への「観光客誘致活動が成功した」と喜んでいる。
07. 2014年10月22日 20:27:00 : ROMzKkN3JQ 06>の訂正です。 「私設」→施設。

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