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特許は会社のもの「猛反対」 ノーベル賞の中村修二さん(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/180.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 18 日 08:02:47: igsppGRN/E9PQ
 

インタビューに答えるノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二氏=17日午後、東京都新宿区、関田航撮影


特許は会社のもの「猛反対」 ノーベル賞の中村修二さん
http://www.asahi.com/articles/ASGBK4RNKGBKULFA00X.html
2014年10月18日03時28分 朝日新聞


 ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(60)は17日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード(LED)の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。

 LEDは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたLEDは、投入電力に対して光として出力する効率が50〜60%。これをなるべく100%に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えることで、効率アップをめざしているという。

 中村氏は、LEDの発明の対価が少ないとして、研究員として勤めていた日亜化学工業(徳島県阿南市)を相手に訴訟を起こし、約8億円で和解した。中村氏は「私の裁判を通じて(社員の待遇が)良くなってきたのに、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのは問題だ」と述べた。

 政府の改正方針では、発明に対する報奨の支払いを企業に義務付けるが、「会社が(報奨を)決めたら会社の好き放題になる」と語った。自らが研究活動をしている米国については、「科学者もみんなベンチャー企業を起こす。そういう機会が与えられている」と述べ、日本と米国とでは、科学者らの研究環境が大きく異なることを強調した。

 そのうえで、日本でノーベル賞級の発明を生むためには、研究者が米国のようにベンチャー企業を起こしやすい仕組みづくりの重要性を指摘。具体的には、ベンチャー企業が開発した技術を守る司法制度の改革や、ベンチャー企業に投資する投資家の育成、企業間で研究者が転職しやすい環境づくりを挙げた。

 日本の教育制度については「小さいときからどんなものが好きかを見て、個性を伸ばすような教育にした方が良い。日本だと小さいときから全科目、均等にできないといけない」。

 中村氏は、12月10日にストックホルムで開かれる授賞式に出席する。記念講演では、「LEDは省エネになるということを訴えたい」と語った。(西尾邦明)

     ◇

 〈なかむら・しゅうじ〉 1954年、愛媛県瀬戸町(現・伊方町)生まれ。徳島大大学院修了。79年に日亜化学工業(徳島県阿南市)入社。青色LEDの材料になる窒化ガリウム結晶の新製法を開発し、実用化につなげた。00年米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授に就任。01年、発明の対価をめぐって日亜化学を提訴。高裁勧告を受け、05年に約8億円で和解した。

ノーベル賞級の発明を増やすには 中村修二さん一問一答
http://www.asahi.com/articles/ASGBK4SQHGBKULFA012.html
2014年10月18日03時27分 朝日新聞

 ノーベル賞に値する発明を日本で増やしていくには、どうしたらいいのか。研究者への報奨や大学教育のあり方はどう見直すべきなのか。ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(60)に聞いた。

■「米国、優秀な科学者はみな起業」

 ――特許の権利を「会社のもの」にする政府の方針をどう評価しますか。

 「反対というより、猛反対。サラリーマンがかわいそうじゃないですか。(青色LEDめぐる)私の裁判を通じて、(企業の研究者や技術者への待遇が)良くなってきた。それをまた、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのはとんでもないことです」

 ――なぜですか?

 「米国はベンチャー企業の起業が盛ん。科学者であっても、ベンチャーやって、ストックオプション(新株予約権)でお金を稼いでいる。優秀な科学者はみな起業する。日本にはベンチャーの『ベ』の字もない。起業しやすいシステムがないことが問題ですね。米国では、ベンチャー企業に大企業の優秀な研究者もくる。ところが日本では、大手企業からベンチャーにはこないのが実情です」

 ――「会社のもの」は経済界が強く求めました。

 「企業の発明者の待遇は良くなってきたのに、ここで法律を変えてしまっては厳しい。起業のシステムをちゃんと整えてからでないと。首相の安倍(晋三)さんは、大企業ばかりを優遇しているように思う」

 ――報酬を払うことは義務づける方針です。

 「報酬を会社が決められるようになっているのは、問題です。会社が決めたら、会社が決めたことに日本の社員は文句を言えない。みな、おとなしいから。社員は会社と対等に話ができないから、会社の好き放題になりかねません」

 ――企業側からは、訴訟を起こされるおそれがあるから国際競争力低下につながるとの指摘もあります。

 「そんなことはない。それがあるから、企業は発明者にかなり良い待遇をしようとする。私の裁判でどんどん良くなっているんです。これがなくなれば、サラリーマン研究者は最悪です。目的達成のための動機付けを取ってしまうわけですから」

■「日本はガラパゴス化」

 ――米国の技術者や研究者の報酬は高いのですか。

 「ベンチャーはストックオプションです。株ですから、上場したら、何十億、何百億になるんですから。できの悪いのが大手企業に残っている。優秀な人はみんな、スカウトでベンチャーにいくし、自分から進んでベンチャーに行くんですよ」

 ――企業を移るたびに報酬も良くなっていく。

 「米国では、4、5年でどんどん会社を変わります。移動するたびに報酬は良くなりますよ。必ず増える条件で行きますからね」

 ――日本の研究者はお金ではなく知的好奇心でやっているとの調査結果もあります。

 「それ、プロスポーツ選手に聞いてください。ヒットを打った、ホームランいっぱい打った。好奇心だけで野球をやっていますなんて、だれも言いませんよね。米国のサラリーマンもだれも言いません。だから、私は若い人には最低5年以上海外にいなさいと言います」

 ――よく、日本は文系社会だと指摘されていますが。

 「会社では良い仕事したら昇進する。でも昇進して、課長とか部長とかが担う仕事は管理で、文系の仕事です。理系の人は理系の仕事だけをしたいのに、文系にならないと偉くなれない。だから文系社会と言っているんです」

 ――日本と比べて米国の研究環境はいいですか。

 「いいですよ。自由です。責任はもちろんついてきますけどね。非常に自由、何をやっても良いという感じです。米国の工学部の教授だったら、みんなコンサルティングやベンチャーをやっている。日本でそういうこと、今はやれって言っているけど、ほとんどできないでしょ? いろんな規制がまだあって」

 ――ベンチャーが日本で広がらないのには、日本の文化の影響もありますか。

 「昔、でっち奉公と言った時代がありました。死ぬまで長く勤めることが正しいような風潮もあった。私は会社を辞めることは悪いと思っていた。そういう洗脳教育を受けているので。ずっと同じ会社に勤めることを、正義のように教えられたんですよ」

 ――ほかに日本へのメッセージはありますか。

 「日本はグローバリゼーションで失敗していますね。携帯電話も日本国内でガラパゴス化している。太陽電池も国内だけです。言葉の問題が大きい。第1言語を英語、第2言語を日本語にするぐらいの大改革をやらないといけない」

■「個性伸ばす教育を」

 ――独創的な研究を生むには何が必要ですか。

 「私も、日亜化学でできたというのは、入って十数年は良いベンチャー企業だったから。創業者がお金を出し、一切干渉しないという理想の環境だった。大手企業では発明はまずできない。個人で自由にできるから独創的な発明ができる」

 ――今どのような研究に取り組んでいますか。

 「製品化されたLEDは、投入電力に対して光として出力する効率が50〜60%。これをなるべく100%に近づける研究をしています。装置の構造を変えるなどに取り組んでいる」

 ――開発から受賞まで約20年かかりました。

 「過去のノーベル物理学賞の対象はほとんどが理論。物づくりは少ない。今年もらえなかったら、ほとんどないに等しい。そういう意味では今年は可能性があると思っていました」

 ――なぜ米国籍を取られたのですか。

 「米国の大学教授の仕事は研究費を集めること。私のところは年間1億円くらいかかる。その研究費の半分は軍から来る。軍の研究費は機密だから米国人でないともらえない。米国で教授として生きるなら、国籍を得ないといけない」

 ――初等教育はどう変えれば良いですか。

 「小さいときから、何が好きかを見て、個性を伸ばすべきです。でないと、発明でもビジネスでもリーダーシップを取れません」

     ◇

 〈中村修二氏と特許法〉 中村氏は2001年、青色LEDの発明に対する対価を求め、日亜化学工業を提訴。一審で日亜側に200億円の支払いが命じられ、企業に衝撃を与えた。これを契機に、同様の訴訟が相次ぎ、企業が社員の発明への報奨を見直したり、産業界が特許法改正を求めたりすることになった。

     ◇

 〈ノーベル物理学賞と青色LED〉 中村氏は、赤崎勇・名城大教授、天野浩・名古屋大教授とともに今年のノーベル物理学賞の受賞が決まった。授賞理由は「明るく省エネルギーな白色光源を可能にした効率的な青色LEDの発明」。青色LEDの開発、実用化で光の三原色がそろう道筋がつき、LEDの爆発的な普及につながった。


 

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コメント
 
01. 2014年10月18日 08:47:58 : ZlaG0ZU9Ac
日本ブラック企業経営陣(文系)の考えは、
研究者(理系)の頭脳をも搾取しようとァヘの尻を叩く

米の場合は真逆だと言う事か。


02. 2014年10月18日 10:21:47 : jXbiWWJBCA
こども版
確率って何?
池田 信夫

中村修二さん、ノーベル賞おめでとうございます。よい子のみなさんもノーベル賞がもらえるように勉強しましょうね。でも中村さんの「青色LEDの利益を200億円よこせ」という話はおかしい。東京地裁の出した「600億円はらえ」という判決は、もっとおかしい。これはイノベーションが確率的な出来事だということを理解してないからです。
こういう例を考えてみましょう。ある会社が3億円の宝くじを100人の社員に1万円ずつ買わせました。そのうち1人が3億円当てたとすると、それは誰のものでしょうか。会社のものです。会社がリスクを負ってコストを払ったからです。資本主義とは、そういうものです。

中村さんの発明は、もちろん彼の努力によるものですが、会社が5億円の研究開発投資をしなければできなかった。青色LEDに投資した会社は、世界中にたくさんあったでしょうが、他はすべて失敗でした。ノーベル賞級の発明というのは宝くじみたいなもので、たくさんやってみるしかないのです。

あたった宝くじだけみると100円で3億円あたったようにみえますが、その賞金は他の人が3億円以上コストをかけたからはらえるのです。青色LEDの研究プロジェクトが世界に100あったとすると、そのコストは5億円ではなく、500億円です。よほど大きな利益がないと、失敗するリスクが大きすぎて投資できません。

宝くじの1等賞のように、非常に確率が低いが大きな出来事を「ブラックスワン」といいます。これはいいことも悪いこともあり、たとえば原発事故はマイナスの宝くじみたいなものです。これが起こったあとは、確率という考え方を知らない人は「今度おなじ事故が起こったら5兆円以上の損が出るから原発をすべて止めろ」といいます。

しかしこれは正確にいうと「今度おなじ事故が確率100%で起こったら」ということです。福島と同じ事故があす起こるのなら、すべての原発を止めたほうが得です。福井地裁の裁判官も「史上最大の地震が起こる確率はゼロではない」といって原発の運転を差し止めました。

でも事故の確率は、100%ではありません。福井地裁の論理でいうと、あなたが宝くじで3億円あたる確率はゼロでないので、仕事なんかやめて宝くじを買い続ければいい。そういうことをする人はいないでしょう。それは途中で、お金がなくなってしまうからです。

でも、お金を出すのが国だと、裁判官や朝日新聞は「原発事故(マイナスの宝くじ)を避けるためにはいくらお金を使ってもいい」といいます。おかげで日本は10兆円ぐらい燃料費をむだづかいして、景気があやしくなってきました。

確率というのは数学的な考え方ですから、ちょっとむずかしい。「降水確率50%」といっても、事後的には雨はふるかふらないかですが、それを事前の確率という数字におきかえ、傘をもっていくかどうか考えるのがリスク管理です。原発事故で人が死ぬ確率は、石炭火力の1%以下なのです。

特に政治家やマスコミや裁判官には、確率0と100%の間の出来事があるということも知らない人が多いので、確率の考え方は子供のころからおしえたほうがいいと思います。
http://agora-web.jp/archives/1616013.html#more

2014年10月08日21:33
カテゴリ経済
中村修二氏の生存バイアス

今年のノーベル賞に、日本人が3人(うち1人はアメリカ国籍)選ばれたことが話題になっているが、よくあるのが長谷川豊というフリーアナウンサーのような話だ。
200億しか請求していないにもかかわらず、判決は「いえいえ、あなたの価値は604億円ですよ」と言ってのけた。これはとても大きなニュースになった。[…]しかし中村氏は、わずか6億円という、地裁が認めた600億円から100分の一というあまりにも小さすぎる値段での和解に合意。そして…この天才科学者は日本から去っていった。
ではかりに東京地裁の命じたとおり、中村氏が600億円取ったとしよう。これは日亜化学が得た利益の50%らしいから、今後は企業は研究開発による利益の50%を社員に取られることになる。すると日本の企業は、青色レーザーのようなハイリスクの技術には絶対に投資しなくなるだろう。

その理由は簡単だ。青色レーザーのような成果が出る確率は、控えめにみても1/10000ぐらいだから、中村氏に投資した5億円の研究開発投資の1万倍、つまり5兆円の資金が必要だ。600億円の利益では、とても採算が合わない。

これは逆に考えてもわかる。もし中村氏が研究成果を100%取りたいなら、5億円の投資を自分ですればいい。ドクター中松のように、そういう人はいくらでもいる。しかし中村氏が失敗する確率のほうがはるかに高いので、彼は成果を出す前に破産するだろう。

イノベーションとは賭けである。事後的には、価値を生み出した人が半分取るのがフェアにみえるが、それは9999人の失敗した人の犠牲の上に生まれた偶然だ。企業の研究者の大部分は、会社の金で自分の成果を出すフリーライダーなのだ。

こういう錯覚は、行動経済学では生存バイアスと呼ばれる。タレブも指摘するように、1ドルをコインの表だけに賭け、そのもうけをすべて次に賭け続けると、10回目には1000人に1人が1000ドルもうかる。そのとき賭けの必勝法を聞かれた人は、「表だけに賭けることだ」というだろう。

中村氏のイノベーションはすばらしいが、彼の報酬についての主張が経済的に正しいかどうかは別の問題だ。それを上回る報酬を算出した東京地裁の裁判官も、福井地裁と同じく期待値という概念を理解していない。日本に足りないのは、リスクも報酬も自分が取る独立のイノベーターを生み出す制度設計である。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51914797.html


03. 2014年10月18日 13:30:05 : bCv8p4qJO2
発明が、本人の能力に関係なく確率的に生み出されるのであれば、人件費の高い日本で研究する必要はない。
にもかかわらず、研究を日本で行っているのは、優秀な人材に研究させないと結果が出ないからだろう。
であれば、結果を出した技術者に対して十分な報酬を払うのは当然のことだ。
プロ野球で言えば、選手養成に金がかかったことを理由に、チームの勝利に貢献した選手への報酬を出さなければ、誰も頑張ってチームのために働こうとしなくなるだろう。

特許を会社のものにすれば、一時的な企業業績の向上にはつながるかもしれないが、長期的には日本の発展にはつながらず、優秀な技術者の海外流出を招いたり、士気の低下を招くだけだろう。


04. 2014年10月18日 16:38:11 : mn6DV3YQAU
池ノブちゃん。確率ですよね。トヨタも確率ですよ。経団連の会長になれる確率なんて数万分の一なんだから、なったら法改正で何百億円輸出払い戻し税を、なんて言えるのもおかしい話だ。
池ノブが産まれるのも、何億分の一なんだよね。
だからって池ノブの成長経費を無視して、自分だけ高収入っておかしいよなぁ?
親に還付せんとあかんよなぁ?

05. 2014年10月18日 21:08:21 : GonxufeH8H
>私の裁判を通じて、(企業の研究者や技術者への待遇が)良くなってきた。
どうやって調べたんだろう?

アメリカでは会社のプロジェクトで開発したものの特許は個人のものになるの?
誰か知ってたら教えてください。



06. 2014年10月21日 03:12:57 : v0FD5fbnXs

日本にはエジソンとテスラどちらが優れているかという論争がありますが、
その昔・・といっても昭和の時代ですが、日本では実業家であり発明家でもある
エジソンが高く評価されていました。
(テスラも特許を持ちますが、かつては現在ほどテスラは有名ではありませんでした)
ですから、若い人には特許云々いうよりもエジソンのような発明家・事業家を
見習いなさいというほうが理解しやすいでしょう。

中村教授の話は、巨大企業の影響力があまりにも大きくなりすぎると、労働環境の悪化、中産階級の消滅、
所得配分の格差増大のほかに、個人の発明や発見、イノベーションに対しても
マイナスに働くということを物語っているでしょう。
現在の政府の大企業優遇措置は本当の意味での経済成長戦略とは逆行しているはずです。

大企業優遇を続ければ個人や社会のイノベーションは衰退する、
必然的に日本のイノベーションは海外に流出するということを教授は示しているのでしょう。

報酬に関する部分の記述はちょっと違和感がありますが、報酬云々ではなく
特許の価値とイノベーションというものの価値をもっと認めた方がいいと思います。
(日本企業は昔からパクリをしていたことも多いので企業体質かもしれません)

世の中ブラック企業などよく言われますが、それらは日本の古きよき企業文化にはない。
近年の大店舗法改正で持ち株会社が解禁されたり、規制撤廃、金融で商売するという愚かな経済改革・政策が
招いた負の遺産みたいなものです。

若い人に言うとしたら、これは古きよき日本の企業文化では無いという事です。
まずそうした詐欺的な連中を排除することから始めないと、企業成長やイノベーションは
成り立たないでしょう。

日本が最も高度に経済成長した時代、市民に課せられた公平な税負担は消費税ではなく
物品税でしたし、現在のようにデタラメな消費と遊びが蔓延している自由主義経済ではなく、
規制というものが厳格に示された、
ある程度社会のルールと規制が敷かれた自由が制限された社会主義的な世界でした。
恐らく東洋の人間にとっては自由に何でもやるよりも、規制があったほうがいいのです。

自由主義論者は私が経済成長戦略だ、未来だ、見たいに言いますが、本当に過去日本が経済成長
した時代は、日本は緩やかな社会主義的な時代であったのです。民主主義的であり社会主義的であったと海外から評価されていました。
そうした時代にソニーや松下など多くの企業が成長し、同時に発明やイノベーションを生んだ。

本当にそうした時代があって、今有名な企業体が今そこにある。
若い人は、それを忘れてはいけません。
もし忘れるようだと、いくつかの企業は終焉を迎え、発明やイノベーションで食べて行くために
海外へ出て行かなくてはならなくなります。


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