日銀の短期国債買い入れ、マイナス金利でも不調

　17日の日銀による短期国債の買い入れで、日銀が示した購入枠に民間金融機関の応札額が届かない「札割れ」が生じた。短期国債市場では資金の出し手が金利分を負担するマイナス金利に陥っている。国債の出し手である民間金融機関にとっては有利な状況にもかかわらず札割れが生じた。

　17日の国債買い入れ入札は３兆円の購入枠に対して2.6兆円分の応札しかなかった。国債売買とは異なる日銀の資金供給策では札割れが頻発しているが、異次元緩和の柱である国債の買い入れで初めて札割れが起きた。

　日銀の国債の大量購入で、短期国債の流通量が減っていたことが主因だ。世界的な金融市場の動揺で、安全資産として短期国債の需要も強まっていた。今後はより長い期間の国債でマイナス金利が生じる可能性がある。札割れ後、新発２年物国債利回りは前日比0.030％低い0.005％と過去最低まで急低下した。

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．５］
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短期国債のマイナス利回り 金利押し下げ ＴＩＢＯＲや２年債で低下

　国庫短期証券（短期国債）のマイナス利回りが金利を全体的に押し下げている。銀行の貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は５カ月半ぶりに低下した14日に続き15日も下がった。新発２年物国債の利回りも１年７カ月ぶりの水準に低下するなど、短期国債における異例のマイナス利回りが、すでに低水準だった他の金利も押し下げ始めた。

　10月も短期国債のマイナス利回りが続いている。14日には日銀による短期国債の買い入れで６回連続となるマイナス金利が一部の銘柄で生じた。15日には新発６カ月物短期国債がマイナス0.005％の利回りで売買が成立した。
　財務省が15日実施した１年物短期国債の入札は最高落札利回りが0.0020％と１年物としては９年４カ月ぶりの低水準。日銀による大量の買い入れで市場に流通する短期国債が減っているため、入札で確保しようとする動きが目立つ。

　短期国債のマイナス金利の長期化は、他の金利も押し下げ始めた。企業への貸出金利の基準となるＴＩＢＯＲのうち、指標性の高いユーロ円ＴＩＢＯＲ３カ月物は0.20600％。前日比0.00200％低く、８年５カ月ぶりの低水準になった。ユーロ円ＴＩＢＯＲは２日続けて１カ月〜12カ月物で低下するなど、幅広い期間の金利が押し下げられている。

　ＴＩＢＯＲの低下について東短リサーチの加藤出氏は「10月には短期国債の利回りが上昇するとみていた金融機関が、10月に入っても上がらない現状を受けて提示金利を引き下げた」とみる。ＴＩＢＯＲの低下は企業の資金調達コスト低下につながる可能性もある。
　短期国債の利回り低下は、より長い年限の国債にも波及している。新発２年物国債の利回りは15日、前日比0.010％低い0.035％と、2013年３月28日以来１年７カ月ぶりの低水準になった。

　バークレイズ証券の福永顕人氏は「短期国債のマイナス利回りを受け、短期国債の代わりに２年債などを買う動きが広がっている」と指摘する。
　市場では短期国債と同様に、２年物国債もマイナス利回りになる可能性も意識され始めている。

［日経新聞１０月１６日朝刊Ｐ．１７］

コメント

01. 2014年10月20日 07:58:03 : jXbiWWJBCA ＱＱＥにオープンエンドの要素、辛抱強く継続＝宮尾日銀審議委員 2014年 10月 19日 11:23 JST ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の宮尾龍蔵審議委員は１８日、日本金融学会で講演し、量的・質的緩和（ＱＱＥ）には「オープンエンド（無期限）」の面があると指摘し、２％の物価目標を達成するまで「辛抱強く継続する」と強調した。 ＜個人消費の回復ペース「一定の留意必要」＞ 宮尾委員は足元の日本経済について、「個人消費は、耐久財消費の反動減などの影響がやや長引いており、先行きの回復ペースについて一定の留意が必要」と指摘した。 一方、先行きは「基調的には緩やかな回復を続け、駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいく」とし、「雇用や賃金、企業収益の改善などを伴いながら、バランスのとれた形で、２％目標へ向けた道筋を歩んでいく」と、景気・物価が日銀の想定通りとの立場を堅持した。 ＜需給ギャップ概ね解消、予想インフレ率上昇基調＞ 日銀が物価の中長期的な動向を左右する２要素として重視する需給ギャップと予想インフレ率について、「需給ギャップは概ね解消された状態にある」、「（市場関係者の）コンセンサス・フォーキャストによる中長期の予想インフレ率は、昨年から上昇基調に転じている」と指摘した。　　 ＱＱＥについて、「オープンエンドの要素を持たせている。つまり期間や量を予め限定せずに『２％目標を安定的に持続するために必要な時点まで継続する』ことにコミットし、約束している」と指摘。「マーケットに対して強力に働きかけ、一段と緩和的な金融環境を作り出している」と強調した。 今後も「２％目標を安定的に持続するために必要な時点まで、強力な金融緩和政策を辛抱強く継続していく」とし、「上下双方向のリスクを点検し、必要となれば、適切な調整を行っていく」とした。 ＜低下している潜在成長率、上方修正の可能性＞ 目を引くのは日本経済の供給力に関する論点。日銀は昨年４月のＱＱＥ開始以降、成長率見通しのみ順次引き下げており、学識経験者の間で、景気回復を伴わないアンバランスな物価上昇を懸念する指摘がある。 宮尾委員は、労働参加率から推計して潜在成長率が「この１─２年低下している」と認めつつ、女性など労働参加率拡大の動きが構造的であれば、「過去１─２年の潜在成長率は、数年後に振り返ると、より上方に修正される可能性がある」との見解を示した。 ＜需要も伸びており物価上昇圧力高まる可能性＞ 潜在成長率が上方修正されると「需給ギャップは下方修正される筋合いにあるが」、供給面の改善が大きく増加する場合には「需要も持続的に伸びている」「需給ギャップはむしろ改善する─そして物価上昇圧力も高まる─可能性が考えられる」と指摘した。 このため「消費者物価インフレ率への上昇圧力は高まってきている」と指摘、理由として、１）需給ギャップの持続的な改善ならびにその将来見通しの強まり、２）企業の価格転嫁力の高まり、３）中長期的な予想物価上昇率の上昇、といったメカニズムを通じて、全体の物価上昇圧力を高める方向に作用してきている──を挙げた。 (竹本能文) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I800R20141019

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• 金利１％上昇で7.6兆円の評価損　銀行・信金、日銀が試算：有力企業の借入需要が限定的で日銀が−金利で国債を買うのに？？ あっしら 2014/10/20 05:19:57 (0)

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