消費税引き上げ判断に暗雲 米国発の世界同時株安の激震
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141020-00060799-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 10月20日(月)13時5分配信

　低迷する世界経済の頼みの綱として期待されている米国景気をめぐって、にわかに先行き不透明感が浮上している。その余波は大きく、ニューヨークダウは10月上旬から続落しており、日欧の株価も下落。足元では世界同時株安の様相だ。さらにその激震は、消費税の引き上げという日本の最重要政策にも影響する可能性が出てきた。

　16日朝、携帯電話の速報メールに目を落とした財務省幹部は頭を抱えた。そのメールは、ニューヨークダウの5日続落を受けた日経平均株価の急落を伝えていた。

　「このままでは安倍首相が最悪の決断を下すかもしれない」

　財務省の宿願といえた消費増税が、世界を覆う同時株安の激流にのまれようとしていた。

　この日の日経平均株価は、心理的な節目とされる1万5000円を割り込んで始まり、終値は前日比335円安の1万4738円となった。一時は1万4600円台後半と5カ月ぶりの安値を付けた。

　背景にあるのは、顕在化した世界景気の先行き不透明感だ。

　欧州ではデフレ懸念が高まり、欧州景気のけん引役であるドイツも市場予想を下回る経済指標が相次いでいる。中国経済の減速など新興国もさえない状況にあり、ニューヨークダウは10月9日から下落していた。

　そんなジリ貧にあってさらに、世界経済の頼みの綱だった米国の景気への信頼までもが、にわかに揺らぎ始めた。

　9月の米小売り売上高など、発表された米経済指標が軒並み市場予想を下回ったことから、15日には一時460ドルもの急落を記録したのである。ドル円の為替相場も急速に円高に巻き戻しており、一時105円台に突入した。ヘッジファンドが11月末の決算期を控えており、利益確定売りが出やすかったことも影響したとみられる。

　足元では米国のみならず、日欧でも軒並み株価が下落し、世界同時株安の様相を呈している。

　それでも、市場関係者の間では、「米国株や日本株市場は上昇のピッチが速過ぎた分、調整局面での下落も急激になった」などとして、一時的な調整という見方が大勢を占めている。

　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済調査部部長は「米国の景気回復への市場の見方は変わっておらず、株価は今後は持ち直すとみている。さらに下落するとすれば、欧州の景気低迷が米国・日本に伝播して、世界同時景気後退に陥るというケースだが、それは考えにくい」とする。

　ただし、世界経済を引っ張ってきた米国景気も、不透明感が強まっているのは確かだ。15日の米国株式市場の急落のきっかけの一つに、米小売り売上高が市場予想を下回り前月の0.6％増から0.3％減となったことがある。

　「1回の指標では判断できないが、この状況が続くと年末のクリスマス商戦も厳しくなり、やや心配」(鈴木敏之・三菱東京UFJ銀行シニアマーケットエコノミスト)

●　米国景気と市場の高まる不透明感が 政府への逆風に

　もともと米国市場については、その過熱感を不安視する向きがあった。しかし、なまじ経済指標は良かったため、市場参加者の不安心理が表面化しなかっただけで、一皮むけば、疑心暗鬼が渦巻いていたともいえるだろう。

　15日の米国株式市場では、投資家の不安心理を測る恐怖指数(VIX)が2012年6月1日以来、約2年4カ月ぶりの高水準まで上昇して終了した。

　同日、米国の長期金利は一時1.86％まで急低下し、昨年6月以来となる2％割れを記録したが、これも米国景気への疑念の表れだ。

　“米国一本足”の状況だった世界景気に対する不安が認識された格好で、今後は、米国の各種経済指標の発表ごとに、相場が乱高下することになりそうだ。

　米国景気の悪化は日本経済に直結する。景気悪化まで至らずとも、市場が荒れると、米連邦準備制度理事会(FRB)は、利上げに動きにくくなる。市場では「来年半ばには利上げ開始」という見方から一転、「15年中に利上げはない」という観測が浮上してきた。

　これは円高圧力となるため、日本株にとってはマイナスだ。このまま「円高・株安」の流れが強まれば、直前に迫る消費増税の決定判断への影響は避けられない。

　消費増税については、来年10月に税率10％まで再増税するかの最終判断が今年12月までに行われる予定だが、実は、その懸案をめぐってある事件があった。

　「今月中旬にIMFの篠原尚之副専務理事(元財務官)が消費税引き上げの見送り観測について一部言及したことで、日本株のETFが世界中で売り込まれた」(ヘッジファンド関係者)というのだ。それほどまでに消費増税に対する市場関係者の関心は高く、先送りとなれば、金融市場へ与えるインパクトは計り知れない。

　しかし、「国内の景気指標が想定より悪く、このタイミングで金融市場が大荒れとなれば、消費増税にいまだに慎重な安倍首相が先送りに傾くのは必至」(財務省幹部)であり、同時株安はさらなる波乱要因を生み出しかねない。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　河野拓郎、山口圭介)

週刊ダイヤモンド編集部

コメント
01. 2014年10月20日 15:25:04 : gLmby4ZX1c 小渕経産相が辞任表明：識者はこうみる 2014年 10月 20日 10:45 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0I903120141020&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２０日　ロイター］ - 小渕優子経済産業相は２０日午前、記者会見し、自らの政治資金問題に関連して経産相を辞任すると表明した。小渕氏は「大臣の職を辞し、疑念を持たれていることについて調査し、皆様に示すことに全力を傾注する」と述べた。 市場関係者の見方は以下のとおり。 ●政策発動の必要性高まる ＜ＳＭＢＣ日興証券　金融財政アナリスト　末澤豪謙氏＞ 足元の内閣支持率が下がってきているので、小渕優子経済産業相の辞任は悪影響が出るだろう。このような辞任が続くことになれば、安倍晋三首相の任命責任が問われることにもなる。 内閣支持率の低下から株式相場も下がりやすくなるため、株価を維持・回復し、支持率を再度引き上げるような政策発動の必要性が高まるとみている。政策が本格化すれば、金利上昇要因になることも想定できる。 ●政策議論停滞なら円高反応も ＜みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト 鈴木健吾氏＞ 為替市場への直接的な影響はないとみる。ただ、これまでの安倍政権が順調だっただけに、ほころびにつながらないかがリスクとして浮上する可能性は排除できない。 安倍首相は去年に比べ、今年に入ってからは経済活性化に関する言及が減っていた印象がある。内閣改造の際に、あらためて経済への関心を示しており、市場も期待を寄せていた矢先の出来事と言える。為替市場では、アベノミクスはイコール円安の反応をしてきた。国会運営で与党に対する野党の追及が強まり、カジノ法案など市場の期待する政策に関する議論が停滞するようであれば、失望の円高になる可能性がある。 ●閣僚辞任続けば悪影響 ＜ＳＢＩ証券　シニアマーケットアナリスト　藤本誠之氏＞ 小渕優子経済産業相の辞任が株式市場に与える影響は現時点では限定的だろう。ただ、これを発端に政治と金の問題で主要閣僚の辞任が相次ぐようだと任命責任が問われ、安倍政権の支持率低下につながりかねない。そうなれば株式市場にとってマイナスだ。 もっとも、きょうの日経平均は大幅に上昇しており、小渕経産相辞任の影響よりも、外部環境の改善や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式比率の大幅引き上げに関する報道がプラスに働いている。日経平均１万４５００円が底値と認識され、短期筋もこれ以上、売り込みにくくなるのではないか。目先は１０月１０日─１４日に空けたマド（１万５０８９円９０銭─１万５２２１円８３銭）埋めが注目される。 ●消費増税延期と景気対策の可能性高まる ＜りそな銀行　チーフ・エコノミスト　黒瀬　浩一氏＞ 小渕優子経済産業相の辞任で焦点となるのが原発問題だが、政府としては早期の幕引きを図る形で影響を最小限にとどめ、再稼働の方向を変えることはないのではないか。再稼働なくしては、電力会社の収益は圧迫され続ける。電力料金の値上げが相次げば、景気にも影響が出る。 安倍政権の支持率も景気次第だろう。消費増税とセットで景気対策を実施するという選択肢もあるが、消費増税の悪影響をカバーするには相当の財政支出規模が必要になる。今の財政にそれほどの余裕はない。支持率低下を防ぐためにも、消費税増税を１年ほど延期する一方で、中規模の景気対策を打ち出す可能性が大きいとみている。 政治資金問題が今後も広がりをみせることがリスクとして残るが、原発再稼働と景気対策が打ち出されるなら、株式マーケットなどはひとまずポジティブ要因と受け止めそうだ。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I903120141020?sp=true
02. 2014年10月20日 15:33:07 : gLmby4ZX1c 閣僚2人同日辞任で逆風の安倍政権、市場に増税延期の思惑も 2014年 10月 20日 14:13 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0I90B120141020&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２０日　ロイター］ - 小渕優子経済産業相と松島みどり法相が相次いで辞任を表明した２０日、第２次安倍晋三改造内閣は発足以来の「逆風」に直面した。女性活躍を掲げて安倍首相が起用した２人の女性閣僚の同日辞任は、首相の「任命責任」という格好の攻撃材料を野党に与えた格好だ。市場の一部では、早くも消費再増税延期の思惑も浮上している。 小渕経産相は２０日午前、安倍首相に辞表を提出して受理された。政治資金問題が発覚し、閣僚として責任を全うできないと判断した。 辞任表明の会見で小渕氏は「安倍内閣の一員として経済再生、女性の輝く社会の実現など様々な課題に何ひとつ貢献できなかったことお詫びする」と述べた。 また、公職選挙法に抵触する疑いが出ている後援会主催の観劇会に絡む収支について「後援会の収支報告書の記載には、大きな疑問があると言わざるを得ない。収入と支出、双方に実態があったのかどうか疑念を持った」などと説明。今後は弁護士や税理士を入れて、後援会を含めた関係政治団体の収支報告書を調査させる意向を示した。 ただ、衆院議員は辞職しない意向も同時に示した。 菅義偉官房長官は２０日午前の会見で、小渕経産相辞任に関連し、後任人事は国政に遅滞ないよう速やかに決める方針を示した。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は同日午前、小渕経産相の辞任に関し、「女性活躍」の象徴的存在だったとし、政権へのダメージはあるとの見解を述べたという。 市場では「安倍政権の支持率も景気次第だろう。支持率低下を防ぐためにも、消費税増税を１年ほど延期する一方で、中規模の景気対策を打ち出す可能性が大きいとみている」（りそな銀行・チーフエコノミスト、黒瀬浩一氏）との声が出ている。 また、「国会運営で与党に対する野党の追及が強まり、カジノ法案など市場の期待する政策に関する議論が停滞するようであれば、失望の円高になる可能性がある」（みずほ証券・チーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏）との声もある。 (田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I90B120141020?sp=true
03. 2014年10月20日 17:11:56 : T0YRBCn5FI 『消費増税』ではなく『消費税増税』 増税で消費は増えません。 増えるのは税金です。 国民の負担です。 厚かましく紛らわしい言葉は使わないでいただきたい。

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