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消費増税、「経済に打撃なら無意味」=安倍首相、英紙インタビューで(時事通信)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 20 日 21:18:45: igsppGRN/E9PQ
 

消費増税、「経済に打撃なら無意味」=安倍首相、英紙インタビューで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000020-jij-pol
時事通信 10月20日(月)8時53分配信


 【ロンドン時事】安倍晋三首相は英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、消費税率の10%への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、「無意味になる」と述べた。
 同紙は、首相が増税延期の可能性を示唆したと指摘した。安倍首相は年内に10%への増税の是非を決断する予定。

 同紙電子版が19日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。

 また、難航している環太平洋連携協定(TPP)交渉については、「交渉は最終局面であり、最も難しいところだ」と述べ、決着させるために最大限の努力をすることでオバマ米大統領と合意していると話した。 


 

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コメント
 
01. 2014年10月20日 22:13:50 : jXbiWWJBCA
インタビュー:消費税判断と切り離しても、経済対策必要=公明政調会長
2014年 10月 20日 19:08 JST
[東京 20日 ロイター] - 公明党の石井啓一政調会長は20日、ロイターのインタビューに応じ、足元景気は足踏み状態だと述べ、消費税率引き上げや円安による物価上昇が地方経済の重しになっていると指摘。消費税率引き上げの判断と切り離して、円安による弊害の対策を講じる必要があると述べた。

<消費増税や円安による物価上昇に目配り必要>

一時1ドル110円台に乗せるなど最近の急速な円安・ドル高について石井氏は「円安というよりドル高の側面が大きい」としたうえで、「電気料金の引き上げや、輸入製品の上昇などのデメリットも浮かびつつある。行き過ぎた円安は決して歓迎されない状況になっている」と述べ、円安によるデメリットの影響が大きい農業や中小企業、積雪寒冷地などへの目配りが必要とした。

足元の経済状態は「駆け込み需要の反動減が長引いており、景気は足踏み状態だ」とし、「消費税率引き上げだけでなく、円安によるエネルギー価格・資材輸入物価の上昇による物価上昇が、特に地方経済に影響を与えている」と述べた。ガソリン価格の高止まりが生活に直結し、積雪寒冷地では灯油価格の値上がりや電気料金の引き上げなどが重くのしかかるとし、「目配りをしっかりしていくことが大切」と語った。

そのうえで、石井氏は安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを決断する際には「当然補正予算を行うと思うが、消費税の判断とは切り離しても、足元の景気情勢をにらんで補正予算は必要」と指摘。消費税率引き上げの環境整備と一体となるにせよ、円安対策だけにせよ、14年度補正予算を編成し来年通常国会の冒頭で対応する必要があるとした。

<円安是正の為替操作を否定>

円安対策に関連して石井氏は「為替操作で、それを戻そうということは、政府はやらないと思う」と述べ、為替介入による円安是正を否定した。具体的な対策についてはアイデアの段階だと述べるにとどめ、規模についても言及を避けた。

<追加緩和の是非、「日銀に委ねる」>

一方、追加緩和の是非については「日銀が考えること」としながらも、日銀は「(2%の物価安定目標達成を)政府と約束している。手段は日銀に委ねられている」とも語り、期待感をにじませた。

自民党内に、追加緩和によって円安・ドル高が加速しかねないリスクを警戒する声が出始めていることに関しては「金融政策自体は為替のコントロールを目的としたものではない。デフレ解消を目的としたものだ」と述べ、「(円安による)弊害には対策を講じる必要がある」と経済対策での対応を優先する考えをにじませた。

<消費税率10%への引き上げ、首相判断を中立的に見守る>

2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては「経済状況をみて、総理が判断する」とし、「われわれとしては、総理の判断を中立的に見守っている」と述べるにとどめた。

再増税を先送りした場合のリスクとして、来年4月から予定される子ども・子育て支援制度の一部が実現できなくなることや、財政の信任に与える影響への懸念などを指摘したが、公明党とししては、総理の判断を「中立的」に見守っていると繰り返した。

<軽減税率、消費税上げに伴う消費の減退緩和策としても重要>

他方、消費税率引き上げのための環境整備として「反動減を速やかに戻すための経済対策は必要になる」と述べ、第一に生活必需品などの消費税率を低くする「軽減税率」を上げた。低所得対策の一環としてだけでなく、消費税の痛税感を軽減し、消費税率の引き上げにともなう消費の減退を緩和する意味で、軽減税率は重要だと語った。

<外形標準課税強化では賃上げ企業に配慮>

法人税の実効税率引き下げの代替財源で、自民党内から外形標準課税を強化する場合には、賃上げ企業に配慮する仕組みが浮上している。石井氏は、「まだ具体的な議論は進んでいない」としながらも、「ひとつのアイデアだ」と述べ、前向きに検討する考えを示唆。

消費税再増税を先送りした場合でも、法人実効税率引き下げについては、来年度からの引き下げを決定しており「消費税とは独立して行うことだと思っている。企業の利益を増やして、それを賃金・投資に回す政策だ」と述べ、企業優遇との批判を退けた。

<経産相辞任や支持率低下、消費税判断とは「無関係」>

小渕優子経済産業相と松島みどり法相が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任した。第二次安倍内閣発足後、初の閣僚辞任が政権運営に与える影響について石井氏は「影響はないとは言えない」としながらも、閣僚の辞任や内閣支持率低下と消費税率判断は「全く関係ない」と指摘し、増税先送り論が広がる市場の見方を否定した。

<IR法案、臨時国会での成立は困難>

カジノを含む統合型リゾート法案(IR法案)については11月30日までの今臨時国会での成立は難しいとの認識を示した。

超党派でカジノを含む統合型リゾート(IR)立地の推進を目指す「国際観光産業振興議員連盟」は16日の総会で、日本人の利用についての対策を政府に求める修正案を決め、臨時国会での成立を目指す考えを確認した。

これに対して石井氏は、修正案をかける内閣委員会では、給与法案や女性の活躍推進法案、マネーロンダリング対策法案、風営法改正案など審議する内閣提出法案が多いことや、野党が十分な審議時間を求めていることを挙げ「成立は、かなりハードルが高い。衆議院内閣委員会で採決の状況に至るかどうかといういう感じだ」と述べ、成立は困難との認識を示した。

内容に関しても、党内で「強い慎重論を述べる人はいる」とも語り、マネーロンダリング対策、青少年への影響への対策、ギャンブル依存症対策などが課題になるとした。

*内容を追加します

(吉川裕子 梶本哲史:編集 宮崎亜巳 宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I90PL20141020


 
景気判断8地域据え置き、急激な為替変動に警戒=日銀支店長会議
2014年 10月 20日 19:18 JST
[東京 20日 ロイター] - 日銀は20日、四半期に一度の支店長会議を開き、「地域経済報告(さくらリポート)」を公表、全9地域中8地域の景気判断を前回7月と同様に据え置いた。いくつかの地域で生産や住宅投資の判断を下げたものの、所得環境の改善などを重視した。

夏場の天候不順や実質賃金の目減りの影響は限定的とみている。もっとも会見した支店長らからは最近の急激な為替変動を警戒する声も紹介された。

<黒田総裁、景気回復シナリオ維持>

会議の冒頭で黒田東彦総裁は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響で「生産面を中心に弱めの動き」がみられるが「基調的には緩やかな回復を続けている」との従来判断を繰り返した。

9地域中東北のみは生産と公共投資の下振れを理由に、前回は基調的に緩やかに「回復を続けている」としていた判断を、「回復している」に弱めた。個別地域の景気判断引き下げは1年9カ月ぶりという。

<消費判断8地域で据え置き、所得改善重視>

項目別の判断は、公共投資が3地域引き下げ、2地域で引き上げた。設備投資は1地域引き上げ、住宅投資は5地域引き下げ、所得は4地域引き上げた。雇用については全9地域で据え置いた。

日銀が景気判断上極めて重視してきた生産については4地域(東北、関東甲信越、中国、四国)で引き下げ、1地域(北陸)で引き上げた。自動車や電機・情報通信・金属で消費増税の駆け込み需要の反動が響いている。一方、電子部品・デバイスは増加した。

目を引くのは個人消費についての判断。8地域で「緩やかに持ち直している」と前回判断を据え置いており、北海道に至っては判断を引き上げている。夏場の天候不順について、東北や北陸、東海、近畿、九州などでスーパー・コンビニ売上や家電量販の売上などへの影響が報告されたが、全体の判断に影響は少ないとみている。消費増税と物価上昇による実質賃金の目減りの影響については「報告はなかった」(日銀)という。

会見した梅森徹・名古屋支店長は実質賃金が前年比で減少しても、夏季賞与の増額が消費を下支えしていると説明した。

<外国人観光客の消費に期待>

北海道や近畿など一部では外国人観光客向け免税販売が大幅に増加しており、消費の下支え要因として期待されており、日銀では観光の地域経済について2年ぶりに調査をまとめた。

9月以降の急激な円安など最近の為替動向について、会見した宮野谷篤・大阪支店長(理事)は「プラス・マイナス両面ある」とし「急激な為替変動を避けて欲しいとの声が多いのは事実」だが、「円安はトータルするとマイナスよりプラスが大きい」とまとめた。

梅森・名古屋支店長は「業種や個社で影響はそれぞれ違うが、多くの企業は急激な変動はできれば生じて欲しくない」、あまりに急激・大幅なため「現時点でトータルな東海経済への影響を判断するのは時期尚早」と指摘した。

曽我野秀彦・札幌支店長も「為替はいつでも円高・円安方向に裏返しになりうる」と警戒感を示した。

*改行を修正しました。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I90V320141020?sp=true


02. 2014年10月20日 23:52:22 : LUthMLuH5E
>経済に打撃なら無意味

 無意味じゃなくて害でしょうが!
 無意味の意味さえわからないんだね。


03. 2014年10月21日 03:46:45 : YxpFguEt7k
百貨店・コンビニ売上高6カ月連続減 増税以降
http://www.asahi.com/articles/ASGBN4TJVGBNULFA014.html

誰の目にも明らか。


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