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無責任なGPIF日本株比率引上 〜 そして、日本株が10%下落したら公的年金制度は破綻する 近藤駿介
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/236.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 22 日 00:45:05: igsppGRN/E9PQ
 

無責任なGPIF日本株比率引上 〜 そして、日本株が10%下落したら公的年金制度は破綻する
http://blogos.com/article/96810/
2014年10月20日 00:34  近藤駿介


「約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する」(18日付日本経済新聞 「国内株運用20%台半ば」)
GPIFの国内株式への配分比率が20%台半ばまで大幅に引上げられることが決定的になったようです。「運用は専門家に任せるべきだ」という提言をまとめた「素人の集まり」である有識者の提言にそったものです。


長年運用に携わって来た立場からすると、「資産配分は素人が決め、その範囲の中で運用のプロが行う」というのは、全く理に叶わないものです。GPIFのような巨大な資金の運用は、資産配分が収益のほとんどを決めますから、そこを素人が決定するというのは全くナンセンスな話しです。
「今まで国債の運用にかたよっていたものを分散投資にすることによって、安全で効率的な運用するということだ」(9/3日経電子版)
塩崎厚生労働大臣は、大臣就任時にこのように発言されていますが、この短い発言の中に、大きな誤解、或いは詭弁が含まれています。


塩崎厚労相も有識者会合のメンバーも把握していないはずですが、確かにGPIFのポートフォリオは「計算上の分散度合い」は低くなっています。しかし、GPIFが期待通りのパフォーマンスを上げられてこなかったのは、「計算上の分散度合いが低い」ことが原因ではありません。むしろ、国債を中心とした「計算上の分散度合いが低い」ポートフォリオであったことで、厚生年金基金などのように解散に追い込まれずに済んだというのが現実です。


このような現実がある中で、「アベノミクスでインフレになる」という証券会社のセールスマンのような曖昧な理屈で、破綻に追い込まれた厚生年金基金がとって来た「計算上の分散度合いが高い」ポートフォリオを目指すというのは国民をバカにした話です。


ちなみに、企業年金連合会が公表している統計によると、厚生年金基金は、運用利回りにおいては1986年度から2012年度までの間21勝6敗、勝率7割7分7厘の好成績だったにもかかわらず解散に追い込まれました。こうした現実は、「分散投資」はリターンを拡大するための手法ではないことを示したものです。
「株式投資を増やせば収益を増やしやすくなるが損失が生じる可能性も増す」(同日本経済新聞)
GPIFの資産構成を国債偏重から国内株重視に変更することの大きな問題点は、「損失が生じる可能性が増す」なかで、分散投資効果が得られない状況にあることです。


先週末時点での10年国債利回りは0.48%程度です。ということは、長期金利の金利低下余地(国債価格の上昇余地)は基本的に0.48%しかないということです。この0.48%の金利低下(価格の上昇)によって、どれだけの株価下落を補えるのか、有識者や厚労省は計算したのでしょうか。


話しを単純化するために、ポートフォリオが日本株と日本国債の二つの資産で構成されていたとして、簡易シミュレーションをしてみましょう。


まず、国内株式の比率25%、残りの75%を国債にしたポートフォリオをPortfolio-Aとします。このポートフォリオの場合、国内株が先週末の水準14,500から10%、13,000円を割れる水準まで下落した場合、日本国債の利回りが0%まで低下(国債価格が上昇)してようやく元本を維持することが出来る計算になります。換言すれば、国内株が13,000円を大きく割り込むことになれば、国債の金利低下(価格上昇)では株価の下落を埋め合わせることが出来ないということです。



次に、足下のGPIFの国内株式比率と同じ16.4%の日本株と、83.6%の日本国債で構成されたポートフォリオをPortfolio-Bとします。この場合でも、国内株式が先週末時点から15%、日経平均で12,000円程度までの下落までしか、国債の金利が0%まで低することによる国債の価格上昇によって国内株式下落に伴う損失をカバーできない計算になります。


有識者や厚労省は、株価が上昇する可能性ばかりを強調するばかりで、何故、現状でも株価が15%下落したら損失をカバーできない可能性のあるポートフォリオであることに一言も触れないのでしょうか。


こうしたことを十分理解した上で国民に何も言わないのであれば、それは犯罪に近い行為ですし、このような簡易的なシミュレーションもせずに国内株式比率の引上げを主張しているとしたら、「有識者」と名乗る資格も、GPIFの資産配分に口を出す資格もないということになります。


現状ですら金融的に実質破綻している公的年金は、年金負債がこれ以上拡大したら、年金制度を維持することさえ難しくなります。こうした現状を国民に知らしめ、そのうえで公的年金破綻リスクを負ってもリターンをあげるために玉砕覚悟で10%の株価下落にしか耐えられないポートフォリオに変更して行きますと説明するのが、国民の大切な年金資産を預かる者としての義務のように思えてなりません。


14日に閣議決定された特定秘密保護法案の運用基準で、厚生労働省も秘密を特定できる19の行政機関の一つに指定されましたが、厚労省にとって公的年金の運用状況なども特定秘密に該当するのかもしれません。


 

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コメント
 
01. 2014年10月22日 09:57:06 : E7SnLubCIE
運用をあからさまにするハゲタカファンドは、見たことない。
運用開始後、発表し提灯買いを促し暴利を得てる事例は多いが。
手の内を明かすバカは日本政府くらいか?
こんなバカ政府に運用預けざるを得ないのは、情けない限り。
悲劇なのは、国民だよな。
運用責任者を明らかにし、責任体制を明確にしてもらいたい。
有権者と評される者くらい無責任な輩はいません。
内部情報をり-クしてる有識者がいるが、売国奴だなこやつは。

何十兆の資金があれが、市場をコントロ-ル出来る。
これで、運用を失敗するとは、まさに売国奴、国を裏切る犯罪者である。

ハゲタカを大損させて、思い知らせないと日本から富は失われるばかりだ。
しっかり運用してください。


02. 2014年10月22日 10:40:03 : tivI8OUQkI
日本株なんか幾らでも下落したところで、構わないのだし、富裕層が自ら誇りを持って、幾らでも年金額を減らしてあげることで、他の人たちにどうぞ廻してあげて下さい、と誇りを持って応えてあげれば良いだけのことではないでしょうか。
これならば低所得者の人たちにとっては、損得なしの状態となり、中間層がそれなりに得することが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様な年金制度に改めれば良いのだし、ニ度と国内株式なんかどうなろうと一切関係なく、財政赤字の削減に繋がり、最低賃金の底上げに繋がり、生活保護受給額にしても、この底上げされた最低賃金水準を、上限の目安として、最低補償年金にせよ、農家への戸別所得補償制度にしても、これを適用することにでもなれば、これだけでも、ベーシックインカムの実現に繋がるばかりでなく、富裕層にしてみれば、幾らでも増税し、幾らでも社会保険料を負担することにより、誇りを持って身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをしていただくくらいのことならば出来て当然のことだと割り切って頂ければ良いのだし、むしろ大企業に対しては、もう幾らでも増税し、幾らでも社会保険料を徴収し、電力料金も幾らでも値上げをして、内部留保で溜め込んだお金については、全てを差し出すか、人件費に還元するのか、どちらかを選択させてあげることで、株主配当金に対する課税も強化してやり、為替については幾らでも円高に戻すことで、原油や天然ガス等の輸入原材料コストを削減することで、国内需要なんか幾らでも激減することになろうと、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量さえ確保出来さえすれば、これだけで十分なことだし、これならば、年収1000万円を超える労働者のみを対象に残業手当をカットすることで、カットした残業手当相当分を年収1000万円未満の労働者の皆様への基本賃金に廻してあげることにでもすれば、残業なんかせず、労働時間を幾らでも減らし、生産規模も縮小させ、海外移転を加速化させ、産業構造の流動化と同時に雇用の流動化も加速化させることになろうとも、貿易依存度を低下させ、自給率の向上と、廃棄物の大幅な削減に繋がり、また職場環境の改善による労働者にとってのモチベーション向上と、労働生産性の向上と品質の向上が同時に達成することが出来る「健康職場モデル」の実現により、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業を中心として、安定した収益を確保し、付加価値の向上により安定した利益の拡大に繋がり、これが結果的に、日本経済全体の持続的成長に繋がると同時に、貧富の格差こそ、一定の範囲内に縮小し、地域経済の活性化に繋がるのならば、過疎化対策に繋がるし、東京や大阪等にいるホームレスの皆様の地方への定住化に繋がるのならば、空き家対策にも繋がるし、東京都心における慢性的な交通渋滞は減り、交通事故も減り、通勤ラッシュも減り、痴漢等の犯罪行為も減り、24時間営業のコンビニなどはある程度減ることは、大いに結構なことだし、風俗やパチンコなんかどうなろうと関係ないし、カジノなんかもっての他のことだし、こんなものは日本には必要悪なことだと割り切ってしまえば良いのだし、これが結果的に、夜間にで歩く人は少なくなり、夜は幾らでもひっそりと静まり返った状態になるのならば大いに結構なことだし、ただひたすらに家族と共に、ひっそりと静まり返った日本社会の中で、幸せに暮らしていくことさえできれば、これだけを誇りとして、国際社会全体に見せつけてあげることで、今度はこれを全人類に対して、良いロールモデルとして示して行くことで、誇りを持って恩返しをしていくことで、名誉ある孤立化をして、日本全体をひっそりと没落させ、ただひたすらに目立たぬように、そっと静かにいないふりをしながらも、自立・自律していく道を自ら選択して、成熟した大人の国として生まれ変わっていくことこそが、何より大切なことではないでしょうか。

03. 2014年10月22日 12:16:24 : xEBOc6ttRg
日本株は反発、欧州政策期待と円安推移−輸出など全業種上げ

  10月22日(ブルームバーグ):東京株式相場は反発して始まった。欧州中央銀行(ECB)が景気刺激策を拡大するとの観測や為替の円安推移を好感し、自動車や機械など輸出関連株を中心に海運や建設、情報・通信株など東証1部33業種へ全て高い。
TOPIX の始値は前日比19.14ポイント(1.6%)高の1224.50、日経平均株価 は233円91銭(1.6%)高の1万5038円19銭。その後日経平均の上げ幅は300円を超えた。
ECBは資産購入プログラム実施2日目となる21日にイタリアのカバード債を購入した、と事情に詳しい関係者2人が明らかにした。購入した中には、インテーザ・サンパオロが発行したカバード債が含まれていたと関係者の1人が匿名を条件に述べた。ドラギ総裁は9月、与信促進に向けたカバード債・資産担保証券(ABS)購入計画を発表。ECBのバランスシートを最大で1兆ユーロ(約136兆円)膨張させる方針を示している。
欧州の景気刺激策観測から21日の欧米株は上昇し、国債需要が減退したことで昨日の米10年債利回りは上昇。東京時間午前の為替市場では、ドル・円相場が1ドル=107円前後で推移し、きのうの東京株式市場の終値時点106円39銭に比べ円安水準となっている。
また、決算が評価された同日の米アップル株は2.7%上げ、利益が予想を上回ったテキサス・インスツルメンツ(TI)も上昇。第3四半期決算を発表したS&P500種採用企業のうち、約79%で利益が予想を上回っている。ヤフーの7−9月売上高は市場予想を上回り、決算発表後の時間外取引で一時4.8%上昇した。
国内ではきょう、日本電産が取引終了後に決算発表を行う。国内でも上場企業の7−9月決算発表が本格化し、31日は376社とピーク日を迎える。
SMBC日興証券株式調査部の西広市部長は、「欧州はデフレの心配がある上にドイツ経済が力強さに欠け、ECBは景気を悪化させない意志を示してくる可能性がある」と言う。企業業績については、「米決算は総じて好調。日本もそれを映した形になり、今・来週から本格化してくる決算ではハイテク企業を中心に業績上方修正期待が高まるだろう」とみている。
東証1部の業種別33指数は海運、金属製品、機械、輸送用機器、建設、通信、不動産、陸運などが上昇率上位。輸送用機器は、バークレイズ証券がトヨタ自動車の7−9月業績は好調、ホンダも堅調を予想し、通期営業利益予想と目標株価を上げた。ともに投資判断は「オーバーウエート」としている。
売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ、富士フイルムホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、KDDI、富士重工業、日東電工、商船三井などが上昇。前日急落したタカタも戻した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/22 09:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDTGN36JIJUT01.html

債券先物は反落スタート、ECB緩和観測受けた米株高で売り

  10月22日(ブルームバーグ):債券先物相場は反落スタート。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測を背景に、前日の米国市場で株高・債券安となった流れを引き継いで売りが先行した。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比5銭安の146円32銭で取引を開始し、146円31銭まで下落した。一方、日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債はまだ取引が成立していない。20年物の150回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)高い1.32%。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、前日の米国市場では株高・債券安、欧州株の上昇なども踏まえると世界的なリスクオフ(回避)はいったん収束したとみられると指摘。ただ、「ECBの追加緩和への期待はその実現より効果に多くの疑問がある。下値では一定の買いがあろう」と言う。
21日の米株相場は大幅上昇。ECBが景気刺激策を拡大するとの思惑に加え、アップルが明るい売り上げ見通しを示したことが材料。S&P500種株価指数は前日比2%高の1941.28で終了。2013年10月以来の大幅高となった。ECBが流通市場で社債購入を検討している、とロイターが事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。一方、米債相場は下落。10年国債利回りは同3bp上昇の2.22%程度。
市場では日本銀行がきょう午前の金融調節で長期国債買い入れオペを実施するとの観測が出ており、債券相場を下支えしている。最近では入札が実施された年限が翌日のオペの対象となるケースが多い。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、きょうは日銀が超長期債を含む国債買い入れオペを実施する見込みだと指摘。来月5日の10年利付国債入札まで長期・超長期債の本格的な供給がない期間に入ったとも言い、「目先の需給要因を手掛かりに、相場は底堅さを維持する」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/10/22 08:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDSA1E6K50Y701.html

ドル・円は107円ちょうど付近、米株高で円買い一服−ECB緩和観測

  10月22日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=107円ちょうど付近で推移。前日の米株式相場が大幅高となったことから、日本の株安などを背景としたリスク回避に伴う円買い圧力は緩和している。
午前8時12分現在のドル・円相場は107円04銭付近で推移。前日には日経平均株価 の大幅下落や、欧州株 が下落して取引を開始したことを受けて、一時は106円25銭と、2営業日ぶりの水準まで円が上昇していた。
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト(ニューヨーク在勤)は、「全般的に欧州も米国も株式市場が相当に落ち着いて上昇してきていて、ドル・円も少し戻してきてドル高・円安方向に動いている」と説明。米中古住宅販売が「一応良かった」とし、「米景気まで悪くなるというようなシナリオはなかなか作りにくい」と言い、「恐らくリスクオフを打ち消す方向には働いている」とみる。
全米不動産業者協会(NAR)が20日に発表した9月の中古住宅販売件数(季節調整済み、年換算、以下同じ)は、前月比2.4%増の517万戸と、1年ぶりの高水準だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値は510万戸だった。
20日の米国株式相場は、S&P500種株価指数 が1年ぶりの大幅高となった。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測に加え、アップルが明るい売り上げ見通しを示したことが買いを誘った。
ECBの追加緩和観測
ECBが資産購入プログラム実施2日目となる21日にイタリアのカバード債を購入したと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
ロイター通信は21日までに、事情に詳しい複数関係者の話を基に、ECBが流通市場での社債購入を検討していると伝えた。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい関係者を引用して報じたところによると、ECBはまだ、社債購入の問題を12月の政策委員会での議題に取り上げていないという。
三井住友銀の山下氏は、ECBの社債購入について、「うわさ的な話」とし、ユーロ安の材料になったかは不透明と指摘。「カバード債を買い始めていて、追加緩和をするならば多分次は国債購入のQE(量的緩和)なのではないかと思う」とし、「ECBも何かするのかもしれないというのが安心感みたいなものにつながっている」と説明する。
ユーロ・ドル相場は前日の取引で、一時1ユーロ=1.2840ドルと、3営業日ぶりのユーロ高値を付けた後に反落。この日の日本時間朝には一時1.2707ドルと、4営業日ぶりの水準まで切り下げている。
ユーロ・円相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=135円70銭と、3営業日ぶりの水準までユーロ安・円高が進み、136円ちょうど付近で日本時間朝の取引を迎えている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2014/10/22 08:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDTHH46KLVRS01.html


米サード・ポイント:ソニー持ち分売却、約20%リターン獲得

  10月21日(ブルームバーグ):ダニエル・ローブ氏率いる米ヘッジファンド会社サード・ポイントは7−9月(第3四半期)に、米バイオテクノロジー会社のアムジェンに対して会社分割を要請する一方、ソニーの持ち分を売却した。アクティビスト(物言う株主)として働き掛ける対象企業を乗り換えた格好だ。
21日に公表した投資家向け書簡によると、サード・ポイントはアムジェンに対し、従来の医薬品を手掛ける「成熟企業」と新薬を手掛ける「成長企業」への分割を求めた。サード・ポイントはアムジェン への投資を拡大し、同社大株主の一角になった。
サード・ポイントはソニーへの投資で「20%近い」リターンを得たことも明らかにした。サード・ポイントは2013年5月にソニー株取得を発表。ソニー に求めたエンターテインメント事業の分離上場は実現しなかった。
ローブ氏はソニーについて、「残念なことに事業の一部分離というわれわれの提案を拒否したが、われわれの目標に沿った一定の改革を成し遂げた」と書簡で指摘。その上で「ソニーにはまだやるべきことが多く残されており、同社の運命を確実に好転させるには一層の切迫感が必要だと引き続き考えている」と記した。
サード・ポイントはこのほか電子商取引サイト運営のeベイ とアリババ・グループ・ホールディング の株式を7−9月期に取得したことも明らかにした。
サード・ポイントは、eベイが「重要な転換点を迎え、新たな焦点を得た」と評価。今夏にeベイのジョン・ドナフー最高経営責任者(CEO)と面談し、強い印象を受けたという。
アリババについては「中国の消費者支出と電子商取引(世界の電子商取引も同様に)では伸びが続くと予想しており、アリババには収益向上の面でかなりの潜在能力があると引き続き考えている」と指摘した。
原題:Loeb’s Third Point Urges Amgen Breakup as Fund Sells Sony(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Beth Jinks bjinks1@bloomberg.net;ニューヨーク Saijel Kishan skishan@bloomberg.net;ニューヨーク Caroline Chen cchen509@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Mohammed Hadi mhadi1@bloomberg.netElizabeth Wollman
更新日時: 2014/10/22 08:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDTALE6TTDSK01.html

日本生命:円金利資産を積み増し、低金利継続なら国内債抑制−下期

  10月22日(ブルームバーグ):日本生命保険 は2014年度下半期の運用計画で8000億円を見込む新規資金を、安定的にインカム収入の得られる円金利資産を中心に積み増し、金利・為替水準に応じてオープン外債にも配分を調整する。足元の低金利が継続する場合は、国内債の積み増しは抑制する。財務企画部の佐藤和夫部長が21日の記者説明した。
国内債券の残高は、中核資産として積み増す計画だが、「足元の国内金利が低水準にあり、無理に積み増すわけではなく金利水準に応じて投資を抑制するなど柔軟に対応を図る」という。社債などの信用スプレッド(金利上乗せ幅)の取れる資産については積極的に取り組む。
佐藤部長は、足元の金利水準 が続けば、「国内債を投資していく環境にない」との認識を示した。国内金利が見通し通りに推移すれば、国内債に積極的に投資するが、見通しを下回る低金利が継続する場合は、「国内債の残高積み増しは控え、外債に投資せざるを得ない」という。国内債と外債は金利水準と為替水準をみながら配分を動かす考えだ。
同社は国内金利について、日銀の金融緩和政策の継続や需給環境で足元では低下圧力がかかっているものの、国内外の景気回復基調や緩やかな物価上昇を背景に年度末にかけては緩やかに上昇すると予想。年度末は0.8%程度年度末の国内金利見通しは10年国債で、0.5〜1.1%(中心値0.8%)としている。
ヘッジ外債は国内債券などとの比較優位性をモニタリングしながら取り組む。オープン外債は為替・金利水準に応じて機動的に為替リスクのコントロールを図り、残高は横ばいから増加を見込む。ヘッジ外債とオープン外債の配分は、金利や為替水準を見ながら機動的に調整していく方針だ。ドル円相場は米国の利上げが意識される中、1ドル=110円程度まで円安が進行すると予想する。
一般貸付については、資金需要の動向を見つつ、金利水準などの条件面を見て貸し出しを行う方針で、残高は増える見込み。「太陽光発電、地熱発電などの再生可能エネルギー向け融資、外貨建て融資など成長分野や企業ニーズに合致した融資に積極的に取り組む」考えだ。
内外株式の残高は、個別銘柄ごとに成長性や株主還元の状況に注目し、横ばいの見通し。世界的な景気減速懸念やエボラ出血熱の流行懸念に反応し大幅下落した国内外の株価 について、佐藤氏は「成長シナリオに大きな変化はないと考えているが、こうした不安心理から当面不安定な動きを続ける可能性があり、引き続き状況を注視したい」と述べた。
不動産の残高は、リニューアル投資を中心に、新規優良物件の取得にも柔軟に対応し、横ばいの見通しだ。
同社の9月末時点の一般勘定資産は57兆9500億円。内訳は一般貸付13%、国内債券44%、ヘッジ外債11%、国内株式13%、オープン外債6%、外国株式4%、不動産3%となっている。

更新日時: 2014/10/22 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDSAZX6JIJUO01.html


9月貿易収支は9583億円の赤字、輸出入とも2カ月ぶり増加
2014年 10月 22日 09:34 JST
[東京 22日 ロイター] - 財務省が22日に発表した9月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は9583億円の赤字となった。赤字は27カ月連続。月後半からの急速な円安進行で輸出入とも金額ベースで2か月ぶりに増加した。

2014年度上半期の貿易収支は5兆4271億円の赤字となった。赤字は7期連続。

<輸出入とも2カ月ぶり増加>

9月の輸出は前年比6.9%増の6兆3832億円で、2カ月ぶりの増加となった。自動車(7.0%増)、鉄鋼(14.0%増)、船舶(39.5%増)などが増えた。

輸入も同6.2%増の7兆3415億円で、2カ月ぶりの増加。液化天然ガス(21.0%増)、通信機(11.6%増)、肉類(29.4%増)などが増えた。

地域別では、米国向け輸出が前年比4.4%増、中国向け輸出が同8.8%増で、いずれも2カ月ぶりに増加した。欧州連合(EU)向けは同0.7%増と16カ月連続の増加となった。

貿易赤字(季節調整値)は前月比17.3%増だった。 

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は7770億円の赤字。輸出は前年比6.8%増、輸入は同3.0%増だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB00L20141022


個人の資金需要に回復の兆し、企業向け横ばい=日銀の10月調査
2014年 10月 22日 09:54 JST
[東京 22日 ロイター] - 日銀が22日発表した10月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、7─9月期の企業の資金需要の強さを示す資金需要判断DIはプラス5となり、前回調査(2014年4─6月期)から横ばいだった。

一方、個人向けはプラス6となり、前回のマイナス10から大きく改善。住宅ローンの需要を中心に回復の兆しがみられている。

企業向けのDIを規模別にみると、大企業向けが前回のプラス6からプラス1となり、2四半期連続の悪化となった。業種別では、製造業がマイナス2からゼロに改善しているのに対し、非製造業はプラス8からプラス2に悪化している。

一方、中堅企業向けはゼロからプラス4に改善、中小企業向けはプラス4で横ばいだった。

個人向けは、前回調査からの改善幅が16ポイントと統計開始以降で最大となった。4月の消費税率引き上げ直後の前回調査では過去最大の悪化幅(30ポイント)を記録しており、増税に伴う駆け込み需要とその反動減の影響が資金需要に反映されているとみられる。

うちわけをみると、住宅ローンがプラス2となり、前回のマイナス17から大幅に改善した。消費者ローンはプラス2で、前回から横ばいだっった。

調査は9月9日から10月10日に、貸し出し残高上位の50金融機関を対象に実施した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB02B20141022

第3四半期の豪CPIトリム平均値は前期比+0.4%、予想下回る
2014年 10月 22日 10:05 JST
[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリア連邦統計局が発表した第3・四半期の消費者物価指数(CPI)は、豪準備銀行(RBA)のトリム平均値CPIが前期比0.4%上昇した。伸び率はロイターがまとめた市場予想0.5%を下回った。

前年比では2.5%上昇し、こちらも予想の2.7%上昇を下回った。

総合指数に相当するオールグループは前期比0.5%上昇、市場予想は0.4%上昇だった。前年比では2.3%上昇し、予想と一致した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB02T20141022


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