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日本国債、暴落リスク増?異次元金融緩和に誤算、“頼みの綱”失い、狂う出口戦略(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/241.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 22 日 07:42:05: igsppGRN/E9PQ
 

日本国債、暴落リスク増?異次元金融緩和に誤算、“頼みの綱”失い、狂う出口戦略
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141022-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 10月22日(水)6時0分配信


 黒田東彦日本銀行総裁が打ち出した質的・量的緩和政策、いわゆる異次元緩和により、日銀は巨額の国債を購入している。しかし、その出口戦略は、いまだ明らかになっておらず、黒田総裁は「まだ出口戦略を考える段階ではない」と明言している。

 異次元緩和開始の直前である2013年3月31日時点での日銀の国債保有額は125兆3000億円(長期国債91兆3000億円、短期国債34兆円)だった。これが異次元緩和により14年9月20日時点では232兆6000億円(長期国債181兆1000億円、短期国債51兆5000億円)と、107兆3000億円も増加している。この間に国債は約50兆円しか発行されておらず、日銀は異次元緩和で国債発行額の倍以上を保有したことになる。

 確かに、日銀は異次元緩和を継続しており、金融緩和の停止と政策金利の引き上げ(利上げ)や、緩和のために購入した保有国債等の処理・売却を行う状況にはない。しかし、日銀が出口戦略を行う場合の“頼みの綱”だった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)やゆうちょ銀行は運用方針を変更、それまでのような資金運用のための国債の大量購入をやめ、株式などへの運用を増加し、それまでの国債での運用残高そのものも減少させている。日銀は国債の大口購入者を失ったことで、出口戦略が一段と難しくなった。

●売却に動けば暴落する危険も

 日銀が保有する大量の国債を、金融緩和の出口戦略として処理・売却に動けば、国債価格は暴落し、金利は急上昇する可能性がある。それは、過去の歴史も証明している。

 例えば1979年、第2次オイルショックに見舞われた日本ではインフレ懸念が台頭していた。このため、日銀は80年にかけて公定歩合を通算5回引き上げ、3.50%から9%にした。この時、78年度に発行された表面利率6.1%の国債(通称:ロクイチ国債)が暴落する。79年1月には6%台後半だった利回りが、80年4月上旬には12%超まで上昇した。これは額面100円の債券が70円台にまで下落したことになる。

 国債の暴落により損失が発生すれば、日銀の経営の健全性にも影響する。日銀は、利益を国庫に納めている。歴史上、日銀が赤字決算となり納付金が停止したのは、71年度下期(71年10月〜72年3月)のみ。この時は、ニクソン・ショック後の円の切り上げに伴い、保有する外債に大幅な為替差損(4508億円)が発生し、1376億円の損失金を計上することになり、国庫へ納付ができなくなった。日銀が国庫納付金を納められないということは、すなわち税収の減少と同じであり、実質的にその減少分を国民の税金で負担することを意味する。

 さらに、日銀の自己資本比率の低下を招き、ひいては日銀の独立性を低下させる可能性を秘めている。実際、過去にも日銀は自己資本比率の低下に歯止めをかけるため、04年度決算で通常は5%と決まっていた剰余金からの法定準備金への積み立て率を10%とする特別措置を財務省に認めてもらった。この特別措置をめぐり、財務省との間で交わされたやりとりによって日銀の独立性が低下したといわれている。

 国債価格を暴落させずに日銀が保有する国債を売却するために、日銀はさまざまな方法を検討する必要がある。その方法を見つけることができなければ、国債価格が暴落し、金利は急上昇、それに伴い住宅ローン金利が急上昇するなど、国民の生活に大きな悪影響が及ぶ可能性がある。

鷲尾香一/ジャーナリスト


 

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コメント
 
01. 2014年10月22日 07:50:09 : nlqylMxAzA
これは非常に重要な問題ですね。
アベノミスクのつけをどうするか・・・
たぶん解決策はないのでしょうね。

02. 2014年10月22日 08:52:24 : nJF6kGWndY

>日銀が保有する大量の国債を、金融緩和の出口戦略として処理・売却に動けば、国債価格は暴落し、金利は急上昇

あほらしい

動くわけないだろ

そもそも金融政策など、これだけ潜在成長率が低下した段階では

期待(投機)刺激経路以外に経済効果はほとんどない


それよりも、ムダなバラマキは止めて、産業構造改革で生産性を高め、地方リストラと社会保障改革で、持続可能な社会にしなければ

いずれにせよ今の国家システムは破綻する


03. 2014年10月22日 08:58:57 : nJF6kGWndY

海外から見ても、長期的にはハードランディングがメインシナリオということかな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42021
社説:一筋縄ではいかない日本の経済問題
2014年10月22日(Wed) Financial Times
(2014年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

消費税8%、安倍首相が正式表明
アベノミクスの有効性に疑問が投げかけられている〔AFPBB News〕

 日本経済の再興を目指して安倍晋三首相が鳴り物入りで導入したプログラムは2年目に入っているものの、今後の見通しが怪しくなっている。

 「アベノミクス」と称されることの多い首相のプランは数々の困難に直面しており、日本が新たなスタートを切ったことで喚起された高揚感もすっかり薄れてしまっている。

 安倍氏の戦略は大規模な財政出動という景気刺激策で始まり、大規模な金融量的緩和がそれに続いた。これにより、日本はデフレの停滞から抜け出せるかと思われた。「第3の矢」は、まだ的に向かって飛んでいる最中だが、長期的な経済成長率の押し上げを狙ったさまざまな構造改革をもたらすと見られている。

アベノミクスに失速懸念、消費税再引き上げは?

 ここ数カ月は冴えない経済指標が続いており、アベノミクスに失速懸念が出ている。そのため、政府は来年に予定されている消費税率の引き上げをそのまま実行すべきなのかという疑問が呈されている。

 安倍氏は今年4月、政治のタブーを破って消費税率を5%から8%に引き上げた。2段階で10%に引き上げる計画の第1段階だ。前回の税率引き上げは1997年のことだったが、この時は立ち直りつつあった景気を後退させる一因になった。

 しかし、4月の消費税率引き上げは日本の政策を支配する人々から幅広い支持を得ていた。この国は財政を健全化する必要がある。デフレと政府の借り入れがもう何年も続いており、公的債務残高の対国内総生産(GDP)比は250%というとてつもない高水準に達しつつある。

 健全化に向けた第一歩が付加価値税で踏み出されるのは自然なことだ。日本の付加価値税の税率は、ほかの経済協力開発機構(OECD)加盟国に比べてはるかに低く、税収もそれに応じて少ない。

 また、消費税率の引き上げは多くの代替策より優れている。付加価値税の増税は、国産品と同様に輸入品にも影響を及ぼすし、所得税が増税されてもあまり影響を受けないがお金は貯めている年金生活者(日本にはそういう人が多い)に負担を迫ることにもなる。

 安倍氏の問題は、消費税率の再引き上げを決断するこの時期に、日本の景気が反転・悪化してしまっていることだ。2014年1〜3月期のGDPは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要のために力強い伸びを示した。ところが第2四半期(4〜6月期)は前期比年率換算で7.1%のマイナス成長に陥った。2011年に東北地方を大地震と津波が襲ったとき以来の大きな落ち込み幅である。

 税率を当初の予定通り2015年に10%に引き上げるか否か、安倍氏は今年の年末までに決断しなければならない。その大部分は、第3四半期に消費者のマインドが改善に転じるかどうかにかかっている。

 本紙(フィナンシャル・タイムズ)が今週行ったインタビューの中で、安倍氏は引き上げの延期も検討中だと語り、景気に多大なダメージを与えることになっては「意味がない」と述べた。

 ここは慎重になるのが正しい。消費増税が景気の足取りをさらに重くするだけになるのであれば、やはり税収は増えないだろう。それでは全く意味がない。

奇跡的な解決はない

 消費税率を巡る判断によって景気の方向性が変わるということはないだろう。これはいくつもある要因の1つにすぎない。

 政府は日本企業に対し、現金を貯め込むのをやめて新しい設備やインフラに投資を行うよう説得する必要がある。また労働市場改革も推進する必要がある。生産性は低いが簡単には解雇できない、守られている正社員が多数派を占める日本の労働力をオーバーホールするのだ。

 次の総選挙は2016年の予定であり、安倍氏にはまだ時間がある。しかし、アベノミクスにあったあの熱気は失われた。安倍氏はこれまでの路線を堅持しなければならない。ほかのことに気を取られてはならない。しかし、問題が奇跡的に解決されることなど、誰も期待すべきではない。


04. 2014年10月22日 09:06:47 : yBG3GAzvsY
>国債の暴落により損失が発生すれば、日銀の経営の健全性にも影響する

日銀は、国債を塩漬けにしておくことができる。インフレになっても別段勘定では損失にはならない。問題は、金融政策ができなくなること、国の国債発行ができなくなることであろう。


05. 2014年10月22日 09:15:53 : vhVfVSUWGI
ムダなバラマキは止めて<何時までも無駄なバラマキが止めれないと言うか
            アベはまだ増やそうとしているのだから。共犯
            の黒田も最悪の日銀総裁として歴史に残るだろう 笑

06. ひでしゃん 2014年10月22日 12:32:14 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k
日銀の日本国債保有も出口戦略は取れず
原発の使用済み核燃料放射性廃棄物と同じで解決策はありません
現状を場当たり的にを繕うだけで後先お構いなしの無責任な政策が日本国を破壊するでしょう
安倍晋三等は無知無能恥知らず責任感が無いし我欲だけで悍ましい限りだと恐怖感を持って注視していきましょう
出鱈目アメリカ追従政策のツケは早晩国民一人一人が自己責任として負担させられることでしょう

07. 2014年10月23日 00:39:04 : sat2IIC5MM
国際の暴落なんてないでしょう。
そういう事態になったら、中央銀行が買うでしょうから。
あるとすれば、その後の日本円の暴落。つまり、ハイパーインフレだけど、そこまではいかないんでないの。

08. 2014年10月23日 13:16:18 : PXs78tua92
また、馬鹿なことを書いている。
国債暴落はあり得ない。
簡単な方法は満期まで保有して国に償還してもらえば済む。新規国債発行できないとなれば、アメリカに預けている米国債を提供してもらいそれを日銀が買い取り、国にお金を渡せば済むことです。
そうなると日銀のバランスシートに米国債が計上され、世間の目に晒すことになる、馬鹿な国民も目が覚めるでしょう、国債発行残高が1100兆円と言っても、同時に米国債を数百兆円もの巨額保有していることが天下に晒される、そうなると円高になる、庶民は物価下落で万歳です、困るのはトヨタ様はじめ、輸出代金から消費税相当分をくすねている(なぜか、還付とかわけのわからんことを言うらしいが)大企業だけです、悔しかったらアメリカの販売代金を引き上げるべき、米国民も納得でしょう、馬鹿な外国国民、ジャーナリストも目が覚めるでしょう。

09. ピッコ 2014年10月23日 13:24:18 : ldyqn.PAmBFfI : 5xDKCFp3tk
>07. 国債の暴落なんてないでしょう。そういう事態になったら、中央銀行が買うでしょうから。

そのようにして中央銀行が買い続けるような、買い続けなければならないような事態になれば、日本国債に対する信認は急速に失われていくことになるのではないでしょうか? 急に国債が暴落することはなくても少しずつ敬遠する向きが増えて、そのうちに”一気に(暴落)”ということに? 

貿易赤字がまた拡大(小笠原誠治の『経済ニュースゼミ』)
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2014-10-22.html


10. ピッコ 2014年10月23日 14:10:15 : ldyqn.PAmBFfI : 5xDKCFp3tk
>08. アメリカに預けている米国債を提供してもらいそれを日銀が買い取り、国にお金を渡せば済むことです。

経済については素人な観点ではありますが、もしそうなった場合、それはそれで日本の”財政的な困窮ぶり”を世界に晒すことになってしまい、国債暴落につながるようなことにはならないのでしょうか? 見方を換えれば、現在の日本国債の信認は、日本が米国債を保有していることで(それが担保となって)安定的に保たれているということになりますが…。


11. 2014年10月24日 12:53:41 : PXs78tua92
09 国債暴落? 10日本国が信認を失い国債暴落?

おかしなことを言う、よほど洗脳されて国債暴落しないと困るのかな?

まず誰が国債を売るのですか?銀行?あり得ない、日銀?資金運用先がないんですよ、売るはずがないでしょうに。

ヘッジファンド?売っても買い戻さなければならないのよ、もし日銀が買い戻しを見越して、買い支えたらどうするの?昔、そうされてヘッジファンドは大損出して逃げ帰ったよ、日銀には敵わない、何せ通貨発行権があるんだから。

日本が米国債を売って本当に困るのはアメリカですよ、確かに財政対比では米国債発行残高は比率低い、しかし、米国債売りにドル札をすればそれだけで恐ろしいドル安ですよ、米国民が黙っているか、本当の姿が米国の大衆に晒されたら、国内金利を上げるほかない、不況に逆戻り、米国大衆の教育水準は日本以上に低い、馬鹿な大衆を騙しているんです、さすがにドル安、金利引き上げになったら気づくでしょう。意地でも米国債を売られては困る、ヘッジファンドに命令して日本国債を買うかもしれない。

洗脳されている頭で実際のことをよく考えてな、今でも日本全体の正味の対外バランスシートは世界一の健全さなんだから。


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