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円安バンザイは終わった? 好循環おきない理由〈AERA〉
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/249.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 22 日 16:11:35: igsppGRN/E9PQ
 

円安バンザイは終わった? 好循環おきない理由〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141022-00000012-sasahi-bus_all
AERA 2014年10月20日号より抜粋


 円安が日本経済を救う時代は終わった。今や喜ぶのはグローバル企業だけ。庶民や地方の暮らしを直撃する円安が、安倍政権の前に立ちはだかる。

 第2次安倍政権が発足した2012年12月26日、為替相場は1ドル=85円前後だった。約1年9カ月がたち、10月1日には一時110円まで円安が進んだ。

 海外で100万ドルの利益を稼ぐ企業を考えてみよう。政権発足時に円換算で8500万円ほどだった利益が、1億1千万円に膨らんだことになる。努力なしに約3割の増益だ。トヨタ自動車は1ドルが1円安くなれば、年間の営業利益が400億円膨らむという。

 企業が儲かれば、株価が上がる。第2次安倍政権が発足した日、日経平均株価の終値は1万0230円36銭だった。今や1万5000円台で、約5割の上昇だ。株価はアベノミクスの成功を示す象徴になった。

「企業に利益が出るようにならなければ、国民経済は回復しません」

 安倍首相は国会で繰り返し、そう答弁している。円安になれば、次のような「景気の好循環」が期待されていた。

<円安→輸出が拡大→設備投資→増産→下請けへの発注が増加→雇用が増える→所得が増える→消費が活発になる→好景気>

 輸出企業が儲かると、上流から下流へと利益が浸み出る。「トリクルダウン」と呼ばれる波及効果だ。国内の景気が悪くても、円安になれば海外に活路が開ける。設備投資が刺激され、やがて景気は底を打つ。昭和の日本では絵に描いたような「トリクルダウン」が起きていた。

 ところが、今回の円安では「景気の好循環」が起きていない。原因は、産業の空洞化だ。 昭和天皇が亡くなった1989年は、バブル景気のピークであると同時に、円高が急速に進んだ。先進5カ国がドル安を決めた85年のプラザ合意を起点に、輸出を牽引してきた自動車や電機産業は、下請け企業を引き連れて海外へ出て行った。

 空洞化は<円安→輸出拡大>という方程式を崩す。企業利益の<拡大→設備投資>はあっても、「海外で儲けたカネは、海外に投資」がグローバル企業の鉄則。工場や雇用は海外で拡大するので、トリクルダウンは起きない。そんな事情をようやく理解したのか、このところ安倍首相のトーンが変わってきた。

「円安にはプラスもマイナスもある。地方経済や中小企業に与える影響をしっかり注視したい」

 

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コメント
 
01. 2014年10月22日 17:40:10 : rwgORSmgTI
マイナスのが多いっしょ

02. 2014年10月22日 18:02:37 : rrhrFN6JLd
今時分何を言ってる。アホノミクスだと当時から言われていたこと。車などほとんどが現地生産。日本の購買層はほとんどが中小零細企業に勤めている。輸入超も当たり前。30%も円安になったから。

03. 2014年10月22日 19:03:48 : jXbiWWJBCA

【今日のチャート】バフェット氏のビッグ4銘柄総崩れ-決算で

  10月22日(ブルームバーグ):米資産家ウォーレン・バフェット氏には7−9月(第3四半期)決算発表シーズンがもう終わってほしいと考える27億ドル(約2890億円)の理由がある。
バフェット氏が「ビッグ4」と呼ぶ4企業は7−9月期決算の発表後初日に株価が下落し、同氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは痛手を被った。ブルームバーグの集計データによると、バークシャーが投資するアメリカン・エキスプレス(アメックス)とコカ・コーラ、IBM、ウェルズ・ファーゴの4銘柄の持ち分評価額は合計約27億ドル減少した。
今日のチャートは4銘柄の値動き。そろって下落したのは過去5年で2回目。前回は2012年7−9月期の決算発表後だった。今回の平均下落率は4.2%と、前回の2.8%を上回る下げとなった。
コカ・コーラはバークシャーのポートフォリオに最も大きい影響を及ぼした。7−9月期売上高の予想外の減少が嫌気され、同社株は21日に6%下落。バークシャーの持ち分9.1%の時価は10億4000万ドル減少した。バークシャーはコカ・コーラなど4社の筆頭株主。
原題:Buffett Big Four All Suffer in Earnings Season: Chart ofthe Day(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク David Wilsondwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Nagichrisnagi@bloomberg.netJeremy Herron, Michael P. Regan
更新日時: 2014/10/22 15:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDU12U6S972L01.html 

ECBの社債購入で具体案はない、可能性はある−クーン氏

  10月22日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、クーン・ベルギー中銀総裁は、過去2日のカバード債購入の後にECBが追加の刺激措置を導入する可能性はあるものの、今のところ社債を購入する具体案はないと述べた。
同氏は22日付ベルギー紙レコーとのインタビューで、「ECBの介入を社債など他の種類の資産に拡大することはあり得る」とする一方、「現時点で俎上(そじょう)に載っている具体的な提案はない」と語った。
ECBは20日にカバード債の購入を開始し、資産担保証券(ABS)購入も年内に開始する予定。6月以降、2回の利下げに加え条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)と、成長てこ入れデフレ回避策を打ち出してきた。
UBSのロンドン在勤ストラテジスト、スキ・マン氏は21日のリポートで「わずかばかりの社債購入」はむしろ有害との見方を示した。ロイター通信は同日、ECBが社債購入を検討していると報じていた。12月にも決定し来年早い時期に購入を開始する可能性があると、関係者を引用して報じた。ユーロ圏中銀の当局者2人はブルームバーグ・ニュースに対し、現時点で社債購入の議論はなされていないと述べた。
ドイツの当局者からは大規模な国債購入に対する反対が根強い。ヘッジファンドのLNGキャピタルのストラテジスト、ゲーリー・ジェンキンス氏は「国債購入による量的緩和(QE)は恐らくECBが今達成するには難し過ぎる目標なのだろう。これが社債購入プログラムの可能性を高めると思う」と話した。
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Emma Charlton echarlton1@bloomberg.netJana Randow, 木下晶代
更新日時: 2014/10/22 17:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDU5MP6S972D01.html

英中銀、10月は7対2で金利の据え置きを決定=議事録
2014年 10月 22日 18:21 JST
[ロンドン 22日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)が22日に公表した金融政策委員会の議事録によると、10月の同委員会は7対2で金利の据え置きを決定した。

ウィール委員とマカファーティー委員が25ベーシスポイント(bp)の利上げを主張した。両委員は8月と9月の同委員会でも利上げを主張していた。

議事録によると、同委員会は、国内の余剰生産能力が、予想されていたほど急ピッチに縮小していないと指摘。

大半の委員は、インフレ圧力が高まる「兆しはほとんどない」としており、中銀が利上げを急いでいないことが浮き彫りとなった。

大半の委員は、時期尚早の引き締めは景気ショックに対する耐性を弱めるとの認識も示した。

議事録は「(大半の委員は)ポンド高の影響を踏まえたとしても、国内でインフレ圧力が生じる兆しは依然としてほとんどないと判断した」と指摘。インフレ目標2%の達成には賃金の伸びが低すぎるとの見方も示した。

議事録は「ユーロ圏の一段の低迷のニュースがリスクを高める要因となった」とも指摘している。

利上げを主張したウィール委員とマカファーティー委員は、低金利を維持すれば、景気回復のバランスが崩れる恐れがあると指摘。利上げの効果が出るまでに時間がかかることを踏まえると、現時点で利上げすることが望ましいと主張した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB0SR20141022


04. 2014年10月22日 19:55:49 : jXbiWWJBCA
揺り戻す海外景況感、日本株はボラタイルな展開続く
2014年 10月 22日 18:31 JST
[東京 22日 ロイター] - マーケットは、過度な悲観の修正段階に入ったようだ。株価急落局面で欧州を含めた世界経済が減速し、堅調な米国経済さえ圧迫するとの懸念が強まったが、米国や中国の経済指標は依然として景気の底堅さを示しているとの認識が広がった。ただ、日本経済は内需が弱く外需依存度を強めており、株価もこうした海外景況感の振れに大きく揺れている。

<米中の経済指標は底堅く>

株価急落時に売り材料として強く意識されたのは、景気後退色まで出てきた欧州を初めとする世界経済の減速だ。その結果、堅調な米経済も圧迫されるという懸念が浮上した。

しかし、足元で発表された経済指標をみる限り、米経済は依然として堅調。欧州経済の鈍化が米経済に及んでいるという明確なデータはみられない。

9月米中古住宅販売は、前月比2.4%増の年率517万戸と、昨年9月以来1年ぶりの高水準となり、市場予想の510万戸も上回った。米小売売上高は例外的に悪かったが、10月米ミシガン大消費者信頼感指数など市場センチメントは依然として堅調なまだ。

中国経済も7─9月期国内総生産(GDP)など前日発表された経済指標は、決して悪くなかった。21日に日経平均.N225が300円超の下げとなった理由として、中国経済の不透明さを挙げる声もあったが、海外市場ではほとんどネガティブ視されなかった。「投機的な日本株先物売りの後付け的な理由にされただけ」(国内証券)という。

SMBC日興証券・投資情報室中国担当の白岩千幸氏は、中国経済について「床面積でみた住宅販売のマイナス幅が縮小。政府は景気減速を受けて、住宅購入促進策やインフラ投資の積み増し、金融緩和など景気下支え策を強化している。発電量も8月は冷夏の影響で減少したが、9月にはプラスに転じた」と指摘。緩やかながら底堅い成長を続けるとみている。

<「恐怖指数」が低下>

欧州経済も、ドイツなどは厳しいが、ユーロ安が進んだために、景気を支えるとみられるほか、来年には緊縮財政が今年よりもさらに緩やかになる。ユーロ圏全体の経常収支は黒字化しており、欧州金融危機時のように、すぐに資金不足に困る状況ではない。

欧州経済が今後さらに下振れれば、米経済を下押しするとの懸念は消えていないが、「欧州の景気が減速しても、米GDPを0.1%ポイント程度押し下げる程度だ。影響は大きくない」(外資系投信エコノミスト)との指摘もある。株価急落が一服したことで、マーケットも一時の悲観論が後退している状況だ。

10年米国債利回りは、2.2%台に戻した段階で「安全資産」志向が完全に転換したとは言えない。

ただ、別名「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数.VIXは、16ポイント台まで急速に低下。10月15日に一時31ポイントまでの上昇したものの、足元は株価急落前の水準に戻っている。

<外需依存の日本経済、海外景況感に振れやすく>

日本株が乱高下を繰り返しているのは、国内の長期投資家が乏しいというだけでなく、こうした海外の景況感の不安定な振れの影響を強く受けているためだ。

22日の日経平均.N225は過去3日間で578円高、306円安、391円高と乱高下を繰り返している。変化率では、3.98%、2.03%、2.64%と3日連続して2%を超えた。過去3日間の米ダウ.DJIの変化率は1.63%、0.11%、1.31%といずれも2%以下だ。海外株に比べ、日本株の振れの大きさが目立つ。

JPモルガン・アセット・マネジメント、エコノミストの榊原可人氏は「消費税の影響で内需に期待が持てず、外需次第の状況となっていることで、日本株も海外の景況感の変動に大きく反応している。ただ、企業業績は世界でも数少ない上方修正傾向にある」と指摘。日本株の割安さが再び注目されれば、株価も上向くと予想している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB0VH20141022

 

コラム:貿易収支悪化は円安を加速させるのか=佐々木融氏
2014年 10月 22日 19:41 JST
佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長

[東京 22日] - 22日に発表された9月の貿易収支(通関ベース)は、市場予想(7800億円の赤字)を大きく上回る9583億円の赤字となった。この結果、今年1―9月の貿易赤字額は10.5兆円に達し、前年同期(7.8兆円の赤字)に比べて35%も増加している。

昨年1年間の貿易赤字は11.5兆円であるから、今年は9月までで、すでにその90%超に達した計算だ。残り3カ月の貿易赤字額が前年同月と同じだったと仮定すると、2014年通年の貿易赤字額は14兆円に達し、過去最高を更新することになる。

以前もこのコラムで指摘したことがあるが、日本の貿易収支悪化の主因は、エネルギー輸入の増加ではない。例えば、1―9月の輸入額は前年同期に比べて4.4兆円増加しているが、そのうちエネルギー輸入の増加額は1.0兆円でしかない。

その1.0兆円のうち0.6兆円が液化天然ガスの輸入増加であり、これは確かに原発停止が影響していると考えられるが、それでも輸入量の増加分は0.2兆円程度で、残りの0.4兆円分は円安も含めた輸入価格上昇が影響している。ちなみに、原油は輸入量が前年同期比4.3%も減少しており、0.3兆円分の輸入増加額は全て円安も含めた輸入価格上昇が影響している。

今年に限らず、ここ数年の貿易収支の悪化は、エネルギーの輸入量増加というよりは、アジアからの輸入増加に拠るところが大きくなっており、こうした傾向は足もとでむしろ顕著になってきている。1―9月の輸入額は前年比7.4%の増加となっているが、そのうちアジアからの輸入増加の寄与度は3.6%ポイントと約半分を占める。前述の通り、1―9月の輸入額は前年同期比4.4兆円増加し、そのうちエネルギーの輸入増加額は1.0兆円であったが、アジアからの輸入増加額は2.1兆円である。

また、品目別に1―9月の輸入額の前年同期増加率(7.4%)に対する寄与度をみても、電気機器(1.4%ポイント)、一般機械(1.1%ポイント)、鉄鋼や非鉄金属など原料別製品(1.0%ポイント)の寄与が大きくなっている。2013年中のデータによると、日本はこれらの品目の輸入の7―8割をアジアに頼っている。特に、電気機器の輸入は82%がアジアからとなっており、その中で最大の項目である通信機器は実に93%に達する。

最近、「円の実質実効レートは歴史的な最安値圏にあるが、貿易赤字が拡大している状況では、一段と下げ余地があるのではないか」と問われることがある。確かに、貿易収支の悪化は通貨にとってはネガティブな影響を与えるイメージが強いが、筆者は以下の理由から、貿易収支悪化が円の実質実効レートをさらに押し下げるとは考えていない。

<ドルとポンドの教訓>

一つめの理由は、経常収支はまだ黒字であるということだ。貿易収支は確かに赤字を拡大しているが、所得収支の黒字が大きいこともあって、経常収支はまだかろうじて黒字を維持している。今年は通年では赤字となる可能性もあるが、少なくとも今までのところ、経常収支は2000億円の黒字である。当然以前より黒字額は圧倒的に小さくなっているが、経常収支が全体として円買いなのか円売りなのかと問われれば、依然として円買いなのである。

二つめは、円の実質実効レートが以前、最安値を記録した時との比較である。円の実質実効レートは2007年6月にも現在とほぼ同レベルの史上最安値まで下落した。しかし、この年の貿易収支は11兆円の黒字を記録しており、さらに経常収支の黒字額は24.9兆円と過去最大を記録している。こうした事実に鑑みると、貿易・経常収支の悪化が実質実効レートの円安につながるという考え方にはあまり説得力がないように思える。

三つめは他国との比較である。日本は今までが黒字だったので、貿易収支の赤字がこれだけ急速に拡大すると確かにショックを受けるが、米国の貿易赤字は対国内総生産(GDP)ベースでみると、今でも日本の2倍近くある。前述の通り日本はまだ経常黒字国だが、英国の経常赤字は対GDP比5%近くとかなり大きく、かつ実は悪化傾向にある。それでもドルもポンドも足もとで実質実効レート上は過去最低ではない。

とはいえ、やはり貿易収支が悪化しているのだから、円安になるのではないか、と考えたくなるのは理解できる。ただし、この場合、円安になるのは名目の為替レートだけで、実質実効レートは基本的には平均回帰的な動きを続けるのであって、すでに史上最安値近辺にある現状レベルからさらに円安にはならないと考えている。「重要なのは名目ベースでの為替レートで、実質実効レートが円安にならなくても、あまり関係ないのでは」との声が聞こえてきそうだが、実はこれには重要なインプリケーションがある。

つまり、これだけ実質実効レート上で円安の水準にあるにもかかわらず、何らかの構造的な理由で輸出が増えず、貿易赤字がさらに拡大していくとすると、結果的にインフレ率の上昇につながると考えられる。そして、この結果、インフレ率に沿う形で名目上の円安は進むが、それゆえに、実質実効レートは変化しないことになる。

米国や英国の国際収支が日本に比べて圧倒的に悪いのに、ドルとポンドの実質実効レートが常に弱いわけではないのは、名目上の為替レートが赤字から発生する通貨売りを背景に下落しても、インフレ率もそれなりに高いので実質実効レートの下落につながっていないからだと考えられる。

通貨の基本的な強弱の差を決めるのは、国力・人口や、国際収支が黒字か赤字かではなく、あくまでインフレ率の差である。インフレ率は通貨の価値の変化率であるから、このことは自明の理だ。実質実効レートは平均回帰的な動きをするはずであるから、円は実質的にはこれ以上弱くなるとは考えにくい。名目の為替レートがここからさらに円安になることはあり得るが、それはインフレ率の上昇を伴い、実質実効レート上では変化がない形で発生すると考えられる。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB0YH20141022

 


  
円安進行、急激でなければ介入しない=渡辺JBIC総裁
2014年 10月 22日 19:37 JST
[東京 22日 ロイター] - 国際協力銀行の渡辺博史総裁(元財務官)は22日、ロイターとのインタビューに応じ、為替相場は当面、ドル/円104─105円前後を中心とした範囲で推移する可能性が大きいとし、政策対応が必要な状況ではないとの見解を示した。

もっとも日本企業の損益分岐点となる為替レートが、120円程度と想定されていた時期と比べ円高方向に振れた可能性はあると指摘。1日で5円など急激な変動が生じれば、円買い介入に踏み切ればよいと強調した。

米利上げは今月末に予定されている資産買い入れ終了後、1年程度先というのが米国の中心的な見方と指摘。欧州中央銀行(ECB)はドイツが抵抗しつつも量的緩和方向に進むが、日銀は「みなさん(市場・メディア)や産業界が何を言おうと、黒田東彦総裁は政策の現状維持を続ける」との見通しを示した。 

<ドル/円の中心水準は104─105円にシフト>

渡辺総裁は為替・株式市場について、しばらく動きの少ない時期が続いたため、「材料に大きく反応しやすくなっている」と指摘した。100─101円のレンジで推移していたドル/円が5円以上円安に振れたのも、やや急激で、110円を突破し「112円、113円と円安が進めば財務省が対応を考えた可能性はある」とした。

もっとも現時点では、日米の金融政策の方向性の違いで、ドル/円の中心水準が100─101円から104─105円にシフトしたとの見方。急激な変動には「円買い介入の権限はある」としつつ、「特定の水準を目指した介入はありえない」との見解を示した。

<漆器業界の苦境、円安によるコスト増の象徴>

9月初旬、渡辺総裁が「さらなる円安はマイナス」と発言し、直後に同じ財務官出身の黒田・日銀総裁が「さらなる円安は日本経済にプラス」と述べ、「黒田・渡辺論争」と注目された。

渡辺総裁は「黒田さんはマクロをみており、私は個別産業界の声を伝えただけ」と説明した。円安が中堅中小企業のコスト増要因となっている象徴として、歴史的な日本の輸出品である漆器(英語名Japan)業界が、中国産漆のドル建て輸入コストの上昇で苦境にある点を挙げた。

また、「部品を輸入品に切り替えた中堅・中小企業などは、円安で最終製品の競争力は上がってもコスト増につながっている」とし、損益分岐点が、120円程度とされた従来よりも円高方向にシフトした可能性があると指摘した。もっとも、具体的な水準についてはコメントしなかった。

<米利上げ、2016年まで後ずれも>

ドル/円を左右する米国の金融政策について、「資産買い入れは予定通り今月末で終わる」との見方を示したが、「利上げは2015年後半か16年など1年以上先になるというのが米国の多くの見方」と指摘した。米国内の賃金上昇ペースが緩慢なことや、欧州経済の回復遅れで、米国の出口政策のペースを遅らせるとの見方だ。

欧州経済は、ウクライナ問題の影響というよりも様々な構造的な調整の遅れから回復が遅れていると指摘。ECBは量的緩和に踏み切らざるを得ないが、ドイツの抵抗からスタートが遅れ、欧州経済の回復の遅れにつながると指摘した。

<黒田日銀1.5%ならオントラック、QE2は効かない>

日銀については当面政策の現状維持を続けるという見方。黒田総裁をよく知る渡辺氏の感触としては、「2015年末に消費者物価指数の前年比1.5%程度に上昇していれば、黒田総裁は想定通りとみるだろう」と指摘した。

市場では現行の量的・質的緩和(QQE)開始から2年後となる来年4月までに、日銀が2%の物価目標達成のため、追加緩和に踏み切るとの期待と観測が根強いが、「1%をある程度上回っていればオントラックと彼は思うだろう」と述べた。

また「冷静に考えればリーマンショック後の米金融緩和もQE1(量的緩和第1弾)がもっとも実体経済と株価に効き、QE2、QE3と順次効果が少なくなった」とし、日銀が追加緩和に踏み切っても効果は限定的なものにとどまるとの見解を強調した。

(竹本能文 木原麗花)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB13C20141022


経済や雇用支援へ柔軟な財政政策を実施へ=APEC共同声明
2014年 10月 22日 18:31 JST
[北京 22日 ロイター] - 北京で開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)財務相会合はグローバル経済と雇用創出を支援するため、柔軟な財政政策を実施するとの共同声明を採択した。

新たな成長要因を生み出すために構造改革を進めるほか、「最近の経済情勢を考慮し、引き続き柔軟な財政政策を実施している」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IB0W320141022


05. 佐助 2014年10月22日 20:44:30 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
固定為替体制を安定させるべきです,しないと世界信用収縮恐慌は収束しません
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

そして米国と日本は、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、世界金融恐慌は収束復元できません。それはニクソンの基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本だからです。

しかし、国家の指導者は、「第三次キン本位制(キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる)なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」という理論を、ゴミ理論と判定し黙殺している。

しかもドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。


06. 2014年10月22日 21:01:55 : cRee7HBph2
トリクルダウン幻想と言う妄想にとりつかれた愚鈍宰相!  取る所から取らず、ない袖振りちぎりゆく悪徳ぶり! アベコベノミクスは多くの国民(特に中層、底辺層)にはミゴロシノミクスに変貌中! 嘘とハッタリと誤魔かしと隠蔽はもう世界にば・れ・ば・れ! 片山が中立に立てない様に安倍政権も多くの国民の側に立たない(恣意的に)! 

07. 2014年10月22日 21:33:40 : WZaA0kOalI
今の世界経済を牛耳っているのはっているのはドルではありません 世界経済の27%中国、アメリカは15%、三位のインドは十数パーセント、日本は4位に後退しました、来年くらいにはインドは米国を抜く勢いです。世界の経済の4割は中国とインドが牛耳っているのです。それらの国の連合その組織の名はBRICS、ブラジル、ロシア、中国、インド、国で世界の半分以上の経済を牛耳っていますいます。米国がどんなに世界をこわしてリセットしようとしてもも壊れるのはドルユーロ円連合ではないですか いくらドルやユーロががんばったてBRICSには勝てないでしょう アメリカは奴隷的隷属を日本に求めますが。日本も身の振り方を考えないといけない時期です。アメリカ経済界の手先のような施策を行う安倍首相自民では問題がありますね

08. スポンのポン 2014年10月23日 13:09:34 : 2n7xEMe6gopkI : 2dyqIB2S9k

 
 
■円高を放置していたなどとして
 野田さんや民主党をさんざん叩いた
 自民党支持者たちは息しているのか。
 
 
 
 

09. 2014年10月23日 17:12:42 : w3M1BHSquE
日本には天然資源が非常に少ない したがって原材料やエネルギーの殆どは輸入に頼っている
工業製品は言うに及ばず 漁業や農業だって 燃料代や肥料や農薬 家畜の飼料まで輸入である
だから円安になっても トータルでは結果的にそう大した利益は出ない 原材料が高騰するからだ
これって当然の理屈じゃないのか?

なんでもかんでも値上がりばっかりで、国民生活は何一つ向上してはいない気がするのは
私だけでしょうか。。。


10. 2014年10月23日 18:09:17 : atxeyfN6Rs
基軸通貨でもなく騙し金融も出来ない日本が貿易赤字を毎年5兆円以上も出して長続きするわけがない。それに海外送金や海外援助国民の食べるものはますます無くなるのは当たり前です。国の政策が根本から間違っている。

11. 2014年10月24日 02:45:56 : jXyj0BRMrM
売国AERAは円安で悲鳴を挙げてる韓国から原稿料いくらもらってるんだ。

12. 2014年10月24日 07:44:08 : p9B89YgNYw
20年以上かけて空洞化は進んでいるわけだから、

くだらないことを言ってもしょうがない

国内回帰にも相当の時間が掛かるのは当たり前の話。

今の円安水準じゃ国内回帰が進むのかさえ疑問。

為替マジックで利益が出たと勘違いするマスコミもいい加減にしてほしい


13. 2014年10月24日 15:31:08 : RQpv2rjbfs
安倍の信者は円安を歓迎している模様だが自分の給料がドル換算でいくらになったか計算できないのだろう。目減りしたお金で何ほどの物が買えるのかも計算できないようだ。建築資材や食料品の値上がりは消費税も含めると2割では収まらない。何が2パーセントだ。

これもすべて、前例のない金融緩和所謂、アベノミクスの結果だ。円安で悲鳴をあげているのは韓国かもしれないが、日本の庶民は断末魔の吐息だよ。


14. 2014年10月24日 16:08:51 : FXloOC59At
>08.

そりゃ違うねスッポンくん。

民主党もマヌケな政策やったし自民党はバカだった。

アホ菅ノダブとアホノミクスの馬鹿ばかり三代も続いたらどんな国だって疲弊する。


15. スポンのポン 2014年10月24日 21:39:45 : 2n7xEMe6gopkI : 2dyqIB2S9k
 
 
>>14

>民主党もマヌケな政策やったし・・・

■例えばどんな間抜けな政策をしたのか教えてくれるか。


■民主党政権は何も悪くなかった。

出生率も16年ぶりに1,4を上回り
自殺者数も15年ぶりに三万人以下になった。
平均給与も上がっていたしGDPも増えていた。
企業の倒産も減っていたし失業率も下がっていた。


 【民主党政権時代の経済指標】

・企業倒産件数減    ・GDP増(+3%)
・企業負債総額減    ・1人あたりGDP増
・完全失業率減     ・企業収益増
・失業者数減       ・設備投資増
・自殺者数減       ・新車販売台数増
・ホームレス減      ・住宅着工件数増
・高校中退者減     ・有効求人倍率増
・議員給与減       ・高卒内定率増
・議員歳費減       ・大卒内定率増
・公務員給与減     ・年間平均給与増
・天下り減         ・パート賃金増
・天下り法人給与減   ・出生率増

■民主党時代は戦後6番目に長い景気拡大期だった。
  
  
 


16. 2014年10月24日 23:29:38 : JFBcDRs0dM
>>15. スポンのポン 2014年10月24日 21:39:45 
 >例えばどんな間抜けな政策をしたのか教えてくれるか。

常識がない今の民主党を象徴する愚問だ。民主党は政権公約と政権を維持しようともせずに公約違反の消費税増税を政権の体力を無視して強行したこと。当該税法は旧民主党の欠陥税法であり、民主党は党独自の検討を一切行わず国会討論の場で自民党にたいして事実上の政権放棄を野田首相がの敗北宣言で認めた事実があるだろ。

その他スポンはるる主張してとぼけるが現状認識に誤りが多過ぎる。
 >民主党政権は何も悪くなかった。

馬鹿しかそう思わないだろ。

 >民主党政権時代の経済指標

ほとんど民主党が行った政策による成果ではない。

政権交代の成果である。

実際に民主党は国内景気を何ら回復させてはいないし国民の判断が民主党を叩き落としたはずだ。

民主党政権の時期はたった三年間でしかなく、日本が長引くデフレ不景気に陥ってるにもかかわらず、力強く耐えている状況が世界的な金融リスク回避の手段として円通貨がターゲットにされ、日本資産の価値が高く見直されていたことが大きく原因して円高傾向は従来から継続していたものだ。

 >民主党時代は戦後6番目に長い景気拡大期だった。

やるべき政策を一切やらなかったと見ていた政治家や国民が多少いたから野党に転落したんだろ。
民主党は景気を右肩下がりに悪化させ公務員の給料を払えないほど政治機能を麻痺させた犯人だ。

民主党の駄目政権ぶりと自公政権の悪政とは共通点は多いにあるだろう。

靖国カルト丸出しの現政権と民主党との対質を鮮明に打ち出すべきところ、ない成果を民主党の実績みたいに繰り返し主張するのを国民は世間知らずの虚言のようにしか聞かないだろう。

よくも教えてくれるかなどと人前で言えるもんだと思うよスッポンくん。


17. 2014年10月25日 00:14:32 : 9tvecI4ssQ

ネバダは円高にしたいんだろう?
だったら、原油価格いじらぬことだ、
高止まりさせとけば、苦しくなって、円高コールが起こったかもしれないな。
原油下落で、日本サイドは円安でもいいとなちゃうよ。

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