正直なところ「アリ」か「ナシ」か？
迫る「消費税10％」への決断

 8％への消費税増税から、あっという間に半年が過ぎた。ようやくややこしい端数の計算に慣れてきたところだが、すでにさらなる増税の決定が目前に迫っている。

「10％」は区切りのいい数字ではあるものの、そのインパクトはやはり大きい。安倍内閣はこの年末に、消費税率の再引き上げを判断する方針で、本格的な実施を2015年10月に予定している。

 ダイヤモンド・オンラインでは、4月末に「消費税増税の影響は拍子抜けするほど小さかった？ 買い控えに走らない消費者心理に見る『本当の危機』」と題した記事を掲載し、4月の増税時には事前の懸念と比べて、消費者からの反発や買い控えムードが意外に小さかったことを伝えた。

 もちろん、増税前に買いだめを行った人も多く、庶民の生活にとって8％への増税は痛手だったに違いない。ただし、3％、5％と続いた消費税の3回目の引き上げとあって、消費者も比較的冷静な行動を取ったと言える。また、「財政難だから仕方ない」「アベノミクス＋増税で景気が上向きになるのではないか」と、政府の宣伝が一定の理解を得られていたフシもある。

 しかし、一時のムーブメントが引き潮に転じたように、最近はアベノミクスという言葉自体を、以前ほど聞かなくなった。実際にその効果があったことについて、首をかしげる人も少なくない。

 増税後に起きた個人消費の反動減などにより、4-6月期のGDPが落ち込んだことは想定の範囲内だったとはいえ、その後も景気回復への見通しがいいとは言えない。たとえば、厚生労働省が9月中旬に発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値）によれば、現金給与総額の平均は対前年同月比2.4％増の36万9097円と、17年半ぶりの高い伸び率となった。しかし、これには裏があり、物価変動を考慮した実質賃金指数を見ると、前年同月比1.7％のマイナスと、13ヵ月連続で下がり続けている。

 原因は、4月に行なわれた8％への消費税増税に加えて、顕著な円安傾向で輸入インフレが起き、国内物価が上がり続けている影響が大きい。現金給与が増えたとしても、物価上昇によって実際に手元に残るお金が減少しているのであれば、国民の負担は増え、生活はむしろ苦しくなっていると言えるだろう。識者からも、今後の景気動向に疑問を呈する声が増えている。

 さらに足もとでは、小渕優子元経済産業相、松島みどり元法相のダブル辞任が、安倍内閣の推進力に打撃を与えている。また、小渕氏の後任の宮沢洋一経済産業相は、内定からわずか3日で政治活動費についての追及を受けている有様だ。

 こうした状況を見る限り、消費税率の再引き上げを目指す安倍内閣に対して、国民が手放しで理解を示すとは思えない。景気動向や世論を睨みながら、4月の増税時よりも難しい決断を政府が迫られることは、間違いなさそうだ。

9割近くが増税で生活の変化を実感
半年でこれだけ変わった国民の意識

 そこでこの機に、改めて国民のホンネを聞いてみたい。正直、消費税10％は「アリ」なのか、それとも「ナシ」なのか――。リサーチ会社「リビジェン」の協力を得て、全国の男女200人を対象に意識調査を行った（調査日は10月21日）。

 振り返れば、前回、4月の消費税増税後に行った同様の調査では、64％が「増税はやむを得なかった」と答えていた。ところが今回の調査では、「今年4月に消費税が8％に上がり、生活の変化を感じましたか？」という問いに対して、「すごく感じた」と回答した人が39％、「多少感じた」とした人が49％と、実に88％の人が生活の変化を感じていることが明らかとなった。

「やむを得なかった」とはいえ、やはり3％も税率がアップした影響は小さくなかったようだ。また、増税から半年が経ち、じわじわと生活苦を実感し始めたということなのかもしれない。具体的には、どんな部分で変化があったのか。アンケートでは、次のようなコメントが見られた。

「食費が消費税により、予算オーバーする」（大阪府・40歳女性／その他）

「仕送りの額は変わらなかったが、いままでよりもお金の減りがはやい」（神奈川県・21歳女性／大学生）

「生活品や食料品が、全体的に値上がりした」（北海道・40歳女性／会社員［事務系］）

「電気代など固定費がじわりと上がり、自販機など高いと感じる」（長崎県・22歳男性／大学生）

「会社の業績が悪くなった」（福岡県・35歳男性／会社員［営業系］）

「普段買ってたものの値段の違いにびっくりする事が多かった」（兵庫県・18歳女性／高校生）

「買い物を極力抑える様になった」（福島県・35歳男性／会社員［営業系］）

「計算しづらくなった」（東京都・33歳女性／会社員［事務系］）

4月の増税時には感じなかったが
今になってみれば意外なほど痛かった

「高いものを買ったとき消費税がすごく高い感じがした」（神奈川県・21歳女性／大学生）と言う声もいくつかあったが、「レジで高く感じるようになった」（埼玉県・24歳男性／大学院生）、「家庭の主婦なので、日々の食料品の金額がそれぞれ3％上がると、月額はチリも積もればで、家計に響いている」（愛媛県・48歳女性／専業主婦）というように、当初「そこまでではないだろう」と予想していたものの意外に家計が圧迫されたことについて、驚く声が目立った。

 1989年の消費税導入（3％）、1997年の消費税増税（5％）に比べればインパクトは小さかったかもしれないが、増税は実に14年ぶり。若い世代にとっては初めての経験でもある。それだけに、「思ったよりも影響が大きかった」という心理的な衝撃が、じわじわと広がりつつあるのかもしれない。

これ以上の家計負担では生活できない
「増税ナシ派」から噴出する不満・不安

 それでは、国民にとってさらなる消費税増税は「アリ」なのか「ナシ」なのか、率直な声を紹介したい。アンケートでは、「どちらかといえばナシ」と回答した人が全体の35％、「ナシ」と答えた人が47.5％となり、全体の82.5％が増税にネガティブな印象を持っていることがわかった。

 一概に比べられるものでもないが、この結果を見ると、読売新聞が10月初旬に報じた調査結果における「反対」68％、「賛成」28％、日経新聞が9月末に報じた調査結果における「反対」66％、「賛成」28％と比べると反対が多い印象があるが、前述したように、直近で相次ぐ大臣の辞任劇があったことも影響しているのではないかと推察できる。

 また、今回のアンケート調査は、読売・日経の調査と比べてやや若年層（10〜30代）の回答者数が多く、過去に増税を何度も経験したことがある60代以上が少なかったという事情も、こうした結果に反映されているかもしれない。

 2013年9月に発表された、8％増税への事前意識調査（日本経済新聞とテレビ東京による共同調査）では、消費税引き上げについて賛成が47％、反対が48％だった。当時は、賛成と反対が拮抗する状態だったのである。

 それと比べて今回は、8％への増税から短期間での、また景気回復に不安感が残る中での再増税に対して反発が生じている様子が、色濃く見て取れると言えよう。では、「増税ナシ派」の意見を見てみよう。

「これ以上の家計負担では生活できない」（愛知県・34歳女性／会社員［事務系など］）

「ただでさえ値上げに苦しんでるのに増税は許せない」（佐賀県・38歳男性／無職）

「目的と違う事に政治家は使いそうだから」（北海道・38歳男性／会社員［技術系］）

「政治家が無駄にお金を使ってばっかりいるのに税率アップはおかしい。税率は上がっても給与は上がらないから景気が悪くなる」（神奈川県・18歳女性／高校生）

「税金の無駄遣いが多く、それを切り詰めれば（消費税が）5％でもいけると思うため」（埼玉県・21歳男性／大学生）

「8％に上げたばかりで間もない」（埼玉県・49歳男性／自営業［自由業含む］）

「消費が抑えられる」（京都府・37歳女性／会社員［事務系など］）

「10パーセントになった事が理由で買い物をかなり控えそう。ご飯のメニューも変わってしまう」（千葉県・35歳男性／会社員［事務系など］）

「もっと減らせるところあるんじゃない？と思う。議会中に寝てる人に給料払うのも税金。本当に国を変えたいならそういう人を排除するところからなのでは」（新潟県・21歳女性／専業主婦）

「国会議員の削減と国家公務員の給与削減をしてからだ！」（北海道・43歳男性／会社員［技術系］）

 現在でも生活がツラい、これ以上の負担は耐えられないという声はもちろん多いが、目立つのは「税金の無駄遣いをまず減らすべき」という意見。今に始まったことではないが、国のために税金がどう使われているのかは、国民からは見えづらい。税金の不正流用、政策失敗などのニュースがなくならない状況での増税に、国民の怒りは募るばかりのようだ。

その分社会保障されるならあり？
「増税アリ派」の仕方のない気持ち

 それでは逆に、「増税アリ派」の人はどう考えているのだろう。「アリ」派の意見は次のようなものだ。

「その分社会保障されるならあり」（神奈川県・21歳女性／大学生）

「経済効果が上がるから」（神奈川県・22歳男性／大学生）

「国のため」（長崎県・60歳男性／会社員［技術系］）

「高齢者が増えているから、年金や医療費が前よりもっと必要になっている。それに使うために消費税が上がるのはしょうがないと思う。必要なもの以外に使うのはやめてほしい」（岩手県・20歳女性／大学生）

「もっと削減できることもあるとは思うが、税収が増えなければ改善されない問題も多いと思う。消費税を上げなければ、たとえば所得税とかが上がるだけなので同じ。だったら公平に消費税増税の方が分かりやすい」（愛知県・50歳男性／会社員［営業系］）

「経済効果が上がるのと、消費税の計算がめんどくさくないから」（東京都・34歳男性／会社員［技術系］）

「諸外国に比べたら低い方だし、国債も多いから仕方ない」（東京都・21歳女性／大学生）

 8％よりキリがいいからという声もあるが、使わなくてはならない用途があるから仕方ないという意見が多い。

やはり4月のようにはいかない？
政府に求められる説明責任の重さ

 ナシ派とアリ派の意見を比べてみると、ナシ派は「使い道がわからない」「納得できない」からナシ、アリ派は「用途にある程度納得できるから仕方ない」であることがわかる。やはり、「家計へどう響くか」と同じことで、内閣への信頼度が増税に対する賛成・反対の意見に大きく影響してくると言えそうだ。今の安倍内閣にとっては、国民に説明を尽くすことが唯一不可欠の「増税への道」なのだろう。

 国民のコンセンサスを十分得ないまま増税に突き進めば、政府への信頼は低下し、消費意欲の冷え込み、企業業績の悪化などを通じて、安倍内閣の頼みの綱である株価の下落という、負の連鎖が始まることも否定はできない。

 安倍首相は、11月半ばに発表される7〜9月期のGDP速報値を見て、消費税10％の妥当性を判断する見通しだが、今から手を尽くさなければならないのは、国民を納得させるための真摯な説明であろう。

「財政難では増税も仕方ない」「日本の将来のため」――。多くの国民にそうした前向きな気持ちを抱かせることに成功した安倍首相の政治手腕には、確かに評価に値するものがあった。しかし、景気回復が踊り場にあると見られている足もとにおいて、国民の不安や不満がマグマとなって一気に吹き出す日は、近いかもしれない。

 あなたにとって消費税10％は、正直「アリ」だろうか、それとも「ナシ」だろうか。
http://diamond.jp/articles/print/61088