【第143回】 2014年10月24日　高田直芳 [公認会計士]
円安で泣く者、嗤う者――。日立製作所とセブン-イレブンの為替変動パニック度を測る
今回のお題は「円安の損得勘定」である。おそらく、前世紀（20世紀）の産業構造が現在も引き継がれているのであれば、昨今の円安は、ニッポンの産業にとって「得」であったろう。 
ところが、先の民主党政権のもとで進んだ「超円高」によって、国内メーカーの生産拠点が海外へ次々と移転し、産業の空洞化が進んでしまったようだ。 
その証拠に、財務省が2014年8月に発表した『 貿易統計速報（通関ベース）』によれば、貿易収支は26ヵ月連続で赤字だという。円安は、日本の産業に「得」をもたらさなくなってしまった。
にもかかわらず、日銀の黒田総裁は「控えめな表現ながら『円安イコール善』という立場を崩していない」とされる（日本経済新聞「景気指標」2014年9月8日）。国の台所を預かる人の経済感覚は、筆者には想像もつかない。貿易統計やマクロ経済指標が現実感に乏しい、という事情もある。 
もっと卑近な例で、「円安の損得勘定」を検証してみたい。そこで今回は、日立製作所とセブン-イレブンのデータを拝借することにした。 
日立製作所は輸出型？
セブン-イレブンは内需型？
日立製作所は2014年3月期で、連結子会社947社、持分法適用会社231社を抱えており、日本最大のコングロマリットと呼んでも不思議ではない事業体だ。海外比率は45％に達している。 
これほどの企業集団ともなると、超円高や円安が、日立製作所にとって損なのか得なのかは、そうそうわかるものではない。 
セブン-イレブンはいわずと知れた、国内で最大のコンビニ店舗を擁する事業体だ。典型的な内需型とされ、輸出取引は行なっていないのだから、円安や円高にはニュートラルのような気がする。ただし、一日に何度も配送を行なうトラックの燃料代は、円安の直撃を受けているかもしれない。 
日立製作所は、電機業界に属する企業だから円安は得だろう。セブン-イレブンは、内需型だから円安には無関係だろう。などと文章だけで分析していては埒があかない。 
日本経済新聞の電子版（2014年8月23日07:00）において、ソフトバンクの孫正義社長が、次の言葉を述べていた。 
数字の裏づけのない資料の価値は、ゼロに等しい。 
インターネットで、140文字程度でやり取りされる経営分析では、その価値はゼロに等しい。ということで、日立製作所とセブン-イレブンについて、決算短信や有価証券報告書を参照しながら、昨今の円安傾向が得なのか損なのか、数字の裏付けをとってみることにしよう。 
営業利益と円ドル相場の
不思議な関係図
次の〔図表 1〕は、日立製作所の営業利益を横軸とし、円ドル相場を縦軸としたものだ。横軸・縦軸ともに、四半期移動平均としている。 
営業利益よりも経常利益のほうがいいのではないか、という意見もあるだろう。ただし、国際会計基準（IRFS基準）では「特別損益の表示」が認められておらず（IAS1.87および日本公認会計士協会「監査業務レビュー手続書／IFRS任意適用会社」第27項）、経常利益はいずれ消え去る運命にあることを考慮した。 
〔図表 1〕は、10/6（2010年6月期）をスタートとし、自民党の安倍政権が誕生した12/12（2012年12月期）を経由して、14/6（2014年6）月期までを描いている。
〔図表 2〕は、セブン-イレブンである。同社は2月期決算であるが、1ヵ月ずらして日立製作所と合わせている。
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〔図表 1〕の日立製作所は、2010年から2012年までの円高相場に対して、損（減益）と得（増益）を繰り返している。12/12（2012年12月期）から始まる円安相場には、増益傾向を強めている。
〔図表 2〕のセブン-イレブンは、2010年から2012年までの円高相場で得（増益）をとり、12/12（2012年12月期）から始まる円安相場でも得をとっている。為替変動に無縁なことから、内需型といわれるのであろう。
内需型を否定する
為替変動パニック度
〔図表 1〕や〔図表 2〕の作図は、誰でも思いつく。凡庸な分析手法だ。いくら数値を使ったものとはいえ、分析資料としての価値はゼロに等しい。そこで一計を案じた。
〔図表 1〕や〔図表 2〕では、各四半期を黒色の点で表わし、それを灰色の線で繋いでいる。この灰色の線の「変化率」を求めると、どうなるか。
「曲線の変化率」は、高校のときに習った「微分」で対応できる。その解析結果を時系列で展開したのが、次の〔図表 3〕と〔図表 4〕だ。縦軸の指標を「為替変動パニック度」としている。

〔図表 3〕の日立製作所は、アベノミクスが始まる12/12（2012年12月期）まで、ぐっと堪え忍ぶ姿が読み取れる。為替変動パニック度はマイナスを彷徨(さまよ)っているとはいえ、慌てた様子は読み取れない。
〔図表 4〕のセブン-イレブンは、超円高のピークであった12/5（2012年5月期）まで、釣瓶落としの様相を示している。円高局面でも増益を保ったとはいえ、かなりの経営努力があったことが読み取れる。
2012年後半の円高修正局面から一気に回復を図っているのは、さすがにセブン-イレブンである。 
流通業界が内需型などと、誰が言い出したのだろう。〔図表 4〕を見ると、セブン-イレブンは思いっきり、為替変動への対抗策に、汗水を流す事業体であることがわかる。数値の裏付けのない話には、ウソがある。 
日立製作所とセブン-イレブンに
タカダ式為替感応度分析を適用する
〔図表 1〕から〔図表 4〕までは、営業利益と円ドル相場の関係を使って、「微分」で解いたものだ。
いまの学校教育では、微分積分や指数対数などをほとんど教えずに、若者を社会へ送り出すようだ。「文章だけの分析」が氾濫するは、「数学嫌い」の増加に比例しているのかもしれない。 
ところで、以上とは異なる分析手法を用いたのが、次の〔図表 5〕と〔図表 6〕である。 

〔図表 5〕と〔図表 6〕とを「タカダ式為替感応度分析」という。作図方法については、第132回コラムにおいて、トヨタ自動車、パナソニック、東芝の決算データを用いて紹介しているので、そちらを参照願いたい。
さらに具体的な作成方法については、拙著『 高田直芳の実践会計講座「経営分析」入門』（日本実業出版社）113ページ以降で説明している。これらをシステム化したものが、「公認会計士高田直芳の原価計算＆管理会計システムVer.7」である。筆者のホームページでは、DEMO版（サンプル版）を公開している。
「ああ、そうか」とツイートするまでに
何十年もの歳月が流れた
〔図表 5〕と〔図表 6〕で描かれている3本の実線の関係を示すと、次の〔図表 7〕になる。

タカダ式為替感応度分析の基礎は、経営分析の世界では古典的な名作とされる「利益増減要因分析」にある。 
利益増減要因分析は、販売数量の増減率をベースにして、コストアップの要因や、営業利益の増減要因を分析するものだ。販売数量という「数量ベース」に基礎を置いたものが利益増減要因分析であり、経営分析の世界で何十年もの間、語り継がれてきた。 
ところで、売上高は「販売数量×販売価格」から構成される。「販売数量」を基礎に利益増減要因分析ができるのであれば、「販売価格」を基礎にしても利益増減要因分析ができるはずだ、と筆者は考えた。 
さらにもう一歩踏み込んで、「販売価格」のところを「1ドルあたりの円価格」に置き換えても、利益増減要因分析ができるのではないかと考えた。それがタカダ式為替感応度分析である。 
いわれてみれば「ああ、そうか」である。しかし、「ああ、そうか」と、つぶやくまでに、何十万人もの専門家や学者が、何十年にもわたって思いつかなかった仕組みが、〔図表 7〕にこめられている。 
政治と経済の
根深い因縁
〔図表 5〕と〔図表 6〕の解析結果を見ていくことにしよう。
〔図表 5〕の日立製作所の場合、2013年以降、黒色の実線で描かれた「営業利益（トータル）の増減」の伸びが著しい。
ただし、その恩恵は、赤色の実線で描かれた「為替レートの変化による営業利益の増減」に負うところが大きい。「実需に基づく営業利益の増減」が力を発揮するのは、2014年以降になってからだ。 
〔図表 6〕のセブン-イレブンの場合、2012年までは、円高相場が、青色の実線で描いた「実需に基づく営業利益の増減」の足を引っ張っていた。
2013年以降は、赤色の実線で描かれた「為替レートの変化による営業利益の増減」が業績の牽引役を果たしている。2014年以降は、青色の実線で描いた「実需に基づく営業利益の増減」が盛り返しているといえるだろう。 
 第102回コラムでは、セブン-イレブンを扱った。このコラムを公開した2013年2月頃は、コンビニ業界の店舗数が5万店に達し、メディアなどでは盛んに「コンビニ業界は飽和状態である」と指摘していた。
それに対して筆者は、 第102回コラムで、セブン-イレブンはさらに2倍の拡大余地がある、と述べた。自分でも大胆な予測をしたものだ、と思った。
ところが、 第102回コラムを公開して以降も、セブン-イレブンの快進撃は続いている。文章分析ではなく、数値に基づいた分析は嘘をつかないな、と納得したものである。
なお、〔図表 5〕と〔図表 6〕に共通しているのは、2012年暮れの政権交代時に、3本の曲線がクロスしていることである。政治と経済との間には、深い因縁があるようだ。 
円安と、猫の寒恋(かんごい)
前世紀までの常識でいえば、円安は輸出価格を引き下げ、量的拡大によって売上高を増大しようというインセンティブを働かせる。ところが、今世紀になってからは、そうした常識はもはや通用しないらしい。 
円安になっても、輸出価格を引き下げない企業が多いようだ（日本経済新聞「景気指標」2014年9月8日）。売上高の最大化ではなく、利益を手厚く確保しようというのだろう。 
そうした利益重視の恩恵が、中小企業や消費者にまで浸透するのであれば問題ない。ところが、円安は、原材料などのコストアップ要因となり、大企業をコスト削減運動へと走らせる。利益重視の恩恵が中小企業や消費者へ浸透する前に、「コストアップの玉突き」が先に浸透したのでは、目も当てられない。 
みずほ銀行産業調査部の推計によると、10円の円安で上場企業は約2兆円の増益になるが、中小企業などは1兆3000億円の減益になるという（日本経済新聞2014年9月6日）。円安もここが潮時、という声が大きくなるのも当然といえる。 
超円高のときは円安を恋しく思い、超円安になれば少しくらいは円高に戻ったほうがいい、と不平をもらす。これを「猫の寒恋(かんごい)」という。冬の寒さに弱い猫であっても、夏の暑い盛りには冬の寒さを恋しく思うのだ。 
いまの円安相場をみて、民主党政権時代の超円高を恋しがる人は、どれくらいいるだろうか。野党党首の顔ぶれを見ても恋しく思わないところに、日本経済の閉塞感が募る。 
http://diamond.jp/articles/print/61069　

やけに広いなｗ

また、米国における金利低下は株価を押し上げる要因になる。米国景気が減速を始めたわけではないので、株安は続きにくいだろうし、過去もそうであったように、金利が低下するといち早く株価が底打ちするだろう。>

何も判っていないな、ブルームバグの押し売り解釈じゃないか、情けない。
少しは自分の頭で考えてみなさい。
ＦＲＤ発言に振り回されている。
金利安景気にも株にマイナスなんだよ。