リフレ派の理論を知らないらしいが

デフレ自体が、負債による投資の抑制を通じて、景気や雇用を悪化させる効果があるから

デフレ脱却（安定したインフレ率〜２％程度）が重要だと彼らは言っているのだ

当然、デフレ化するリスクがある場合、消費を抑制し、実質GDPを低下させる消費税に賛成するわけがない

元々、物価のコントロールは日銀の金融政策だけではできないのだよｗ

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は２４日、今月に入って欧米で接触した約７０社の機関投資家の７割弱は、消費増税を延期しても国債の信認に問題はないとの見方だったと述べた。

ロイターの取材に答えた。

本田氏は今月初旬、ニューヨークやロンドンで欧米の機関投資家約７０社と面談もしくは電話で会談した。そこで得られた感触について、本田教授は「アベノミクスに対する関心は極めて高く、消費増税をめぐる国内議論も詳しく知っていた」と指摘。そのうち「約６割から６５％程度の投資家は、消費税率の１０％への引き上げを１年半程度延期しても全く心配ないとの意見だった」という。

一方、残りの２割程度について、増税を延期する場合の国債の信認に関し「自分は心配しないが、他の市場関係者の見方が心配」との声があったという。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

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＜在庫積み上がり、秋回復の期待吹き飛ぶ＞

「夏場の天候要因がなくなったのに秋も停滞、悪くすると下向きになってしまうかもしれない」──。政策当局者の一部から、こんな弱気な声が出てきた。

消費税を１０％に引き上げる判断は今年１２月に行われるが、政府は今月２１日に月例経済報告における景気判断を２カ月連続で下方修正した。この対応は、消費再増税をめぐる厳しい国内の経済環境に対する危機感の表れと見て取れる。

安倍晋三首相や主要経済閣僚は、７─９月期ＧＤＰ成長率を見て増税への決断をするとしているが、政府部内では事前の期待値から、かなり下振れしているとの見通しが出ている。

当初、政府部内の政策担当者の中には、仮に７─９月期ＧＤＰが下振れしても、１０月以降に景気回復を裏付ける多方面のデータが出てくれば、消費再増税への環境は整うとし、事実上、増税へのハードルを下げる方針を固めていた。

だが、下げたハードルすらクリアできないのではないかとの認識が、複数の政策担当者から漏れてきている。

中でも重視されたのが生産動向だ。在庫が耐久財を中心に積み上がっているため「生産の戻る時期が、かなり遅れることになった」（政策当局幹部）と指摘する。

その結果、期待していた雇用や賃金にも悪影響が出始めた。例えば、時間外労働時間は伸び率が鈍化しつつあり、新規求人倍率も高水準ながら頭打ち感が出てきている。

最新の９月小売関連データから得られる情報として、政策当局幹部は「良くなっているのは富裕層だけ」との見方を強めている。

百貨店やスーパー、自動車販売、白物家電などのデータが、高額品を中心に前月比で実質的に増加に転じる動きが出てきている。だが、「低所得層や３０代世代において、所得の先行きの不透明感などから支出を抑制する動きが生じている可能性がある」（内閣府）との分析結果も公表している。

＜観測交錯する安倍首相の胸の内＞

再増税を実施するかどうか、最終的に決断する安倍首相の胸の内が、果たしてどちらに傾いているのか、霞が関周辺では多様な観測が交錯している。

２０日の英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、安倍首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べた。菅義偉官房長官は、これまでの発言内容と同様のことを言っていると説明したが、市場の一部では「増税延期に傾いている」（外資系証券の関係者）との受け止めが浮上した。

ある政府関係者は、消費増税を決めた民主、自民、公明の３党合意に安倍首相が関与していなかったことを挙げ、「消費税の決断したのは自分ではないという感じを持っているのではないか」との受け止め方を漏らしている。

また、別の政府関係者は、衆院の解散・総選挙の時期とも絡み、今回は延期してフリーハンドを確保したいとの考えもあるのではないかと推理している。

＜延期でも金利上昇回避の目算、問題は株価＞

東京大学大学院の福田慎一教授は「景気情勢からみれば、消費再増税はなかなか厳しい状況」とみている。

一方で「財政を考えれば増税の決断をしなければ厳しい」とも指摘する。延期を決断すれば、財政再建に向けて内外に広く認知されている基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０１５年赤字半減目標でさえ、より危うくなりそうだ。

ただ、延期を決断しても、懸念される金利上昇は短期的には回避できる、との雰囲気も、首相周辺にはあるようだ。「増税延期したら金利が暴騰するのは本当かな」といった政府関係者の声の裏には、日銀が大規模に国債を購入していることへの安心感が漂う。

福田教授も「日銀が国債を大規模に購入している間は、短期的に金利上昇の大きな心配はない」としている。

懸念されるのは、むしろ株価動向だ。福田教授によると、外国人投資家がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式保有比率の引き上げ期待から日本株を買い越しているが、ある時点で売り圧力は相当強くなるという。

また、財務省の中からも、世界経済の停滞観測と増税環境に関して、楽観できないとの声も出ている。アベノミクスの登場以来、個人消費が堅調だったのは、株価が上昇を続け、その資産効果が働いていた面が大きい。ところが、世界経済への懸念が広がり、株価の変動が大きくなれば、最終的に個人消費にも打撃を与えかねないリスクがあるとの見立てだ。

＜注目度高める１１月公表の景気ウォッチャー調査＞

政府内では、１２月上旬の最終的な増税の決断までに、新車販売や小売データ、鉱工業生産などのデータを詳細にチェックし、景気回復の芽が出てきたのかどうか、慎重に判断したいとの声が多い。

ただ、仮に回復感を示すデータが一部で出てきたとしても、景気の底流にある二極化が払しょくできない限り、再度の増税で景気が腰折れになる懸念も払しょくしきれないとの悲観的な声があるのも事実だ。

このように直近の政府部内では、景気に対する楽観的な見方は急速に後退している。現実に景気は拡大しているのか、それとも潮目を迎え、後退し始めているのか、見極めるには街角景気の声を全国から具体的に拾い上げている「景気ウォッチャー調査」が最適だと、ある政策当局幹部はみている。

１０月最後の１週間弱の調査が、１１月１１日に公表される。その結果が、増税決断前の最後の重要データになりそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)

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［東京　２４日］ - 安倍政権は２０１５年１０月の消費増税について、１２月に判断をする予定である。８月のコラムでも述べたが、今年の日本株は年初来、米国や新興国市場のパフォーマンスを下回り、日々の上昇・下落を海外株市場に左右されている状況だ。

４月の消費増税によって景気回復が止まり、今年度の成長率はほぼゼロになりそうな経済環境の下で、企業業績が事前の増益見通しを達成できるかは、海外経済とドル円次第。そう考えると、日本株市場の現在のような状況も仕方がないと言えよう。

今月１９日には、日本株市場の命運を握るであろう消費再増税判断について、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に安倍首相へのインタビュー記事が掲載され、その後、一部メディアが「安倍首相、消費増税の延期示唆」とのベッドラインで引用し伝え、話題になった。

もっとも、ＦＴは記事のタイトルで、「安倍首相が景気と増税のバランスをとる」というこれまでの見解を繰り返し述べているに過ぎない。この記事の冒頭で、「安倍首相が消費増税先送りを示唆した」と、記者の主観で解説されているのが実情だ。

記事を読む限り、安倍首相の発言は「デフレを終わらせるチャンスで、この機会を逃してはならない」とこれまでと同じ見解が示されているだけである。これだけで、「消費増税先送り示唆」と報じるのは無理があるように思えるが、こうした記事がＦＴに掲載されたことについては、２通りの解釈ができると考える。

一つは、書き手側がこれまでの安倍首相の考えを十分に理解しておらず、従来と同じ発言なのに、増税先送りに前向きになったと誤解した可能性だ。

日本では、ほとんどのメディアを通じて、消費増税は「規定路線」であり「常識」であるかのような主張が大多数である。筆者は経済学的には疑問に感じるが、「増税不可避」が日本のメディア一体となったキャンペーンになっていると思っている。そうした異常な状況が日常となった記者からすると、安倍首相の発言が予想外に聞こえたので「増税先送り示唆」と、解釈されたという可能性である。

もう一つは、そうした解説が報じられるようなニュアンスで、安倍首相が発言した、あるいは「増税先送り示唆」という観測記事を、官邸の判断で許容した可能性だ。

昨年の８％への消費増税決定前には、安倍首相のその決断が既成事実であるかのような報道が相次いだ。実際には情報ソースが明らかではなく、増税キャンペーンを繰り広げる中での意図的なリーク情報だったとみられる。今回、海外メディアの独占インタビューを受けたことを踏まえると、昨年の経緯があり、官邸が日本の大手メディアから流れるリーク情報を警戒している可能性がある。

もちろん、海外メディアを通じて、増税先送りの観測記事を流すことで、マーケットの反応を確認したかった意図があったのかもしれない。記事が流れた当日はタイミングが良かったので株価は上昇した。また、主要な通信社を通じてこうした記事が流れても、為替、債券市場はほとんど反応しなかった。

筆者が見聞きする限り、日本で消費増税が先送りとなって、それが金利の大幅上昇などのリスクをもたらすというシナリオについては、国内外の投資家の世界において議論になっていることすら聞いたことがない。

むしろ、日本経済に強く意識されているリスクは、大型増税を早期に始めてしまったことで今年の経済成長率が、現在市場で一番注目されているデフレ危機に直面する欧州と同様に失速しつつあることだ。こうしたグローバルな経済環境で、さらなる消費増税が、アベノミクスの失敗を招き、そして世界経済回復の足を引っ張るリスクについて、警戒感を持たれるのは自然のことである。

＜米財務省からの忠告＞

この種の問題意識は、投資家の世界だけではなく、米財務省にも共有されている。日本のメディアでは詳細に報道されているのを筆者は見たことがないが、今月１５日に公表された米財務省為替報告書では日本経済は次のように言及されている。「内需拡大を持続させるには、インフレ率を超えた賃上げ主導による継続的なビジネス・住宅投資・家計消費の拡大が必要不可欠である。この観点から、日本は財政再建のペースを慎重に調整すべきである」。

２０１２年に欧州危機が深刻化した時に、欧州諸国が緊縮財政ペースを和らげるよう米国などは主張したが、同様に今の日本は緊縮財政政策を慎重に行うべき、と忠告されているのである。５％への消費増税後に起きた１９９０年代後半の経済停滞期に、日本政府は米国から財政政策を通じた景気刺激策の強い要請を受けたことがあったが、当時を思い出している投資家も多いだろう。

消費増税で経済成長率が大きく減速し、秋口になっても景気回復がほとんど観察されない状況を素直に踏まえれば、再増税に踏み切るリスクは極めて高いのではないだろうか。そして、世界中の投資家や当局は警戒して見ている。こうした中で、大型増税を敢行して緊縮財政政策によって国内需要をさらに抑制することになれば、世界中の投資家が日本市場やアベノミクスに「諦め」を抱いても不思議ではない。

＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID0PZ20141024

第3四半期の英ＧＤＰ速報値、前期比+0.7％に鈍化
2014年 10月 24日 18:55 JST
［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英国立統計局が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．７％増と、第２・四半期の０．９％増から伸びが鈍化した。市場予想と一致した。

前年比は３．０％増と、第２・四半期の３．２％増を下回った。

減速したものの、２０１４年通年の経済成長率は先進国で最も高くなる見通し。

内訳は、英経済の７５％以上を占めるサービス業は前期比０．７％増と、第２・四半期の１．１％増から鈍化し、最も減速した部門となった。製造業の伸び率は０．４％と、前期の０．５％を下回り、２０１３年第１・四半期以来の低水準となった。

オズボーン英財務相は、今回のＧＤＰ統計を歓迎すると表明したが、外部要因で今後一段と景気が減速するおそれがあると指摘。「英国はユーロ圏の低迷や不安定なグローバル市場と無縁ではいられない。英国経済は非常に重要な局面にある」と述べた。

ＩＮＧのエコノミスト、ロブ・カーネル氏は「今後もまちまちの指標が続き、ユーロ圏にも景気回復の兆しが出なければ、利上げ時期が先送りされるかもしれない」と述べた。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0ID0UP20141024