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サラリーマンの残業代を0円にする ホワイトカラーエグゼンプションの真の狙い(幻冬舎plus)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/283.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 24 日 11:32:30: igsppGRN/E9PQ
 

サラリーマンの残業代を0円にする ホワイトカラーエグゼンプションの真の狙い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141024-00002173-gentosha-ent
幻冬舎plus 10月24日(金)10時40分配信


渋谷 和宏

 どれだけ長時間働いても、ホワイトカラー(事務職)のサラリーマンは残業代や休日出勤手当を1円ももらえない時代がやってくるかもしれない。

 管理職でなくても高い専門性を持ち、いつ、どのくらい働くか自分で労働時間を管理できる社員には仕事の成果に応じた給料を支払い、たとえ深夜まで働こうが深夜手当や残業代を払わないでいい──いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入に政府が本気で取り組み始めたのだ。

 この5月28日に開かれた産業競争力会議で安倍首相が検討(というか導入)を指示、政府は来年──2015年1月召集の通常国会で法改正する方針を打ち出した。

 対象者は当初、「職務が明確で高い能力を有する者」で「少なくとも年収1000万円以上」にとどめる見通しだが、いずれ若手にも広げていくだろう。

 そうなったらホワイトカラーは合法的なサービス残業を強いられかねない。私たちはどうすればいいだろうか──。

 知っての通り、労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて社員を働かせた場合、「企業は役員や一部の管理職を除くすべての社員に残業代を支払わなければならない」と定めている。私たちが残業代や深夜勤務手当をもらえるのは労働基準法による労働時間規制があるからだ。

 ホワイトカラーエグゼンプションは、この規制をホワイトカラーについて「除外する」つまり「エグゼンプションする」政策にほかならない。

 政府はなぜこんな「サラリーマンの残業代を0円にする政策」と批判されても仕方がない規制緩和を行おうとしているのか。その目的を安倍首相はこう説明する。

「無駄なダラダラ残業を無くし、自分のペースで柔軟に働けるようにして、先進国で際立って低いホワイトカラーの労働生産性を高める」

 この説明に納得できた読者はほとんどいらっしゃらないのではないだろうか。仕事が終わらないから残業しているのであって残業代を稼ぐためにダラダラ仕事をしているわけではない──そう反論したくなる人も少なくないはずだ。

 確かに日本のホワイトカラーの労働生産性(一定の労働時間でどれだけの利益を生んだかを示す値)は低い。OECD(経済協力開発機構)の調査では日本は1994年から19年間、アメリカやイギリスなど主要先進7か国中、最下位であり続けている。

 しかし、その原因がすべて無駄なダラダラ残業にあると断定するのは明らかに言い過ぎだろう。ダラダラ残業以上に労働生産性の足を引っ張っているのは無駄な会議や長時間会議、働かない中高年や名ばかり管理職の存在である。

 このこと──無駄なダラダラ残業が低い労働生産性の主因ではないことは、政府や産業競争力会議のメンバーたちもきづいているはずだ。とりわけ企業トップのメンバーが知らないはずはない。

 それなのになぜ政府はホワイトカラーエグゼンプションに前のめりなのか。
 ホワイトカラーエグゼンプションが政府内で議論されるようになったいきさつを振り返ると、その狙いがくっきりと見えてくる。

 きっかけは産業競争力会議の民間議員である長谷川閑史(やすちか)武田薬品工業社長(経済同友会代表幹事)の提案だった。今年4月22日に開かれた経済財政諮問会議との合同会議で「多様で柔軟な働き方を可能にするために、労働時間と報酬のリンクを外す新たな労働時間制度の創設を」と訴えたのだ。

 安倍首相はこの提案を受け、さっそく具体案の作成を関係省庁に命じた。おそらく長谷川氏と安倍首相の間で事前のすり合わせがあったに違いない。

 経済同友会は日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所と並ぶ経済三団体の一つである。2012年末の総選挙で安倍総裁(当時)が打ち出した大胆な金融緩和策に対して、経団連の米倉弘昌会長(当時)が「無鉄砲だ」と批判して以来、経団連が政権から疎んじられるのとは対照的に安倍政権の経済・産業政策への影響力を増していた。

 また経済同友会は、電力や製鉄などいわゆる重厚長大型企業が集う経団連と比べると、武田薬品工業や三菱ケミカルホールディングス、ローソンなどグローバルに事業を展開する企業の存在感が強く、先ほどの長谷川氏やローソン会長の新浪剛史氏(副代表幹事)といった海外駐在や留学経験のある国際派が要職に就いている。

 それだけに、「このままだと日本企業は国際競争に負けてしまう」という危機意識が経団連のメンバーよりも強い。人事制度や経営システムをグローバルスタンダード(というよりは英米企業のスタンダード)に近づけるべきだとの意見の持ち主も数多く、1990年代に始まった社外取締役の導入や報酬委員会の設置といった日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)改革は、日商岩井会長(当時)の速水優氏や富士ゼロックス会長(当時)の小林陽太郎氏ら、当時の経済同友会トップの主導で進んだ。

 ホワイトカラーエグゼンプションもそんな彼らの危機意識の表れにほかならない。グローバル競争の厳しさを肌で感じている彼らは、「このまま賃金が高止まりしていては競争力を失ってしまう」「硬直的な労働時間規制のままでは世界では戦えない」と痛感し、労働時間と報酬のリンクを外してほしいと訴えたのだ。

 そして、この政策は安倍政権にとっても歓迎すべきものだった。

 安倍政権の経済・産業政策は基本的に経済界・投資家を向いている。彼らの要求に応える政策を打ち出せば、株価が上がり、その資産効果によって景気が上向き、政権への支持率が高まる──アベノミクスの成功体験がそんな思考回路を形作ったのだ。ホワイトカラーエグゼンプションもその例外ではない。

 経済界と安倍政権の二人三脚で地ならしが進むホワイトカラーエグゼンプション──その真の狙いはもう明らかだろう。

 日本企業のコスト競争力を高め、国際競争で戦えるようにすること、これこそが本当の目的である。

 ホワイトカラーを労働時間規制から除外(エグゼンプション)すれば、残業代や休日出勤手当をばっさり削減できる。やろうと思えば残業代や休日出勤手当を考えずにホワイトカラーの仕事量を増やすことさえできる。

 さらにうがった見方をすれば「仕事の成果に応じた給料を支払う」とは「労働生産性に見合った給料を支払う」と言っているのに等しい。「日本の労働生産性は主要先進7か国中最下位なのだから給与水準も最下位でいい」といった理屈さえ通ってしまうかもしれない。

 そのようにしてホワイトカラーの残業代をカットし、給与水準を労働生産性に見合う水準にまで引き下げたらどうなるか。日本企業の人件費は半分以下になるだろう。製品やサービスの価格競争力が上がり、収益力が増すのは間違いない。

 政府と経済界の目論見に対して、私たちはどのように身構えればいいのだろうか。

 まず、対象者はいずれ若手にまで広がっていくと覚悟した方がいいだろう。厚生労働省は「当初は為替ディーラーや企業内弁護士など専門性が高く、年収1000万円以上の世界に通用する能力を持つ社員に限定すべきだ」(田村厚生労働大臣)と指摘するが、提案者である長谷川氏らの民間議員は「経営企画や商品開発のリーダーなど幹部候補生や専門性を持つ社員も含めるべきだ」と主張しているからだ。

 政権への影響力を考えると、民間議員の意見が通る可能性は高い。かつて一部の職種・業種のみに許された労働者派遣がやがて製造業も含め、ほぼあらゆる職種・業種に広がっていったのと同じ道筋をたどるに違いない。

 そうなった時には、自分の仕事の内容や範囲を明確にして、それらを上司に納得させる働きかけが誰にとっても今以上に必要になる。職務やミッションがはっきりしていないと合法的なサービス残業が際限なく降ってきかねないからだ。とりわけ業績が良くない企業、労働基準法の遵守にはほど遠いブラックな企業にはそのリスクが高い。

 その時に備えて今から自分の仕事の棚卸を行うのは決して無駄ではない。また「私の仕事はここまでです」と上司に訴え出る勇気がない人は、いざとなったら同僚たちと一緒に談判できるように今から相談するのもいいかもしれない。

 また、もし読者の中に人事担当者がいらっしゃるのなら、ホワイトカラーエグゼンプションの対象者には仕事の内容や範囲をより明確にする──そんなルール作りを準備してみたらどうだろう。よほどのスーパーマンでない限り無理は長続きしない。対象者に仕事が集中してしまったら、いずれミスが増えたり意欲が衰えたり体調を崩したりして労働生産性の足を引っ張りかねない。

 そして、すべてのホワイトカラーは今一度、効率的に仕事をこなすにはどうしたらいいか改めて考えてみるべきかもしれない。不要不急の会議をやめたり、工夫やノウハウを職場で共有したりと、その時に備えてやれることはたくさんあると思う。

 ホワイトカラーエグゼンプションに唯一、評価できる点があるとしたら「労働時間を自分で決められる社員」だと会社に認めてもらえる点である。

 能力があり仕事が速い社員はそのお墨付きを公然と利用できるようになる。資格を取ったり、ネットで事業を始めたり、オフを楽しんだり──そのようにして自分の幅を広げる可能性も一方ではこの悪法の中にも確かに存在するのだ。


■渋谷 和宏
1959年12月、横浜生まれ。作家・経済ジャーナリスト。大正大学表現学部客員教授。1984年4月、日経BP社入社。日経ビジネス副編集長などを経て2002年4月『日経ビジネスアソシエ』を創刊、編集長に。2006年4月18日号では10万部を突破(ABC公査部数)。日経ビジネス発行人、日経BPnet総編集長などを務めた後、2014年3月末、日経BP社を退職、独立。
また、1997年に長編ミステリー『銹色(さびいろ)の警鐘』(中央公論新社)で作家デビューも果たし、以来、渋沢和樹の筆名で『バーチャル・ドリーム』(中央公論新社)や『罪人(とがびと)の愛』(幻冬舎)、井伏洋介の筆名で『月曜の朝、ぼくたちは』(幻冬舎)や『さよならの週末』(幻冬舎)など著書多数。
TVやラジオでコメンテーターとしても活躍し、主な出演番組に『シューイチ』(日本テレビ)、『いま世界は』(BS朝日)、『日本にプラス』(テレ朝チャンネル2)、『森本毅郎・スタンバイ! 』(TBSラジオ)などがある。2014年4月から冠番組『渋谷和宏・ヒント』(TBSラジオ)がスタート。http://www.tbsradio.jp/hint954/


 

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コメント
 
01. 2014年10月24日 12:02:21 : nJF6kGWndY

>どれだけ長時間働いても、ホワイトカラー(事務職)のサラリーマンは残業代や休日出勤手当を1円ももらえない時代がやってくる

もう、とっくに来てるよw


02. 2014年10月24日 12:49:28 : 9XRPvSvocw
>>01. 2014年10月24日 12:02:21 : nJF6kGWndY

>>>どれだけ長時間働いても、ホワイトカラー(事務職)のサラリーマンは残業代や休日出勤手当を1円ももらえない時代がやってくる
もう、とっくに来てるよw


そうそう15年前くらいからそうだ。
当時基本給20万だったのが基本給10万に改定され、出来高制みたいになった会社にいたよ。

内勤はボーナスなしで数年。営業は売れん奴はことごとく辞めていった。というか、辞めるようにしむけられたね。


03. 2014年10月24日 13:25:18 : tivI8OUQkI
対象者は当初、「職務が明確で高い能力を有する者」で「少なくとも年収1000万円以上」にとどめる見通しだが、いずれ若手にも広げていくだろう。

ということを、キャリアカウンセラーから見た、この法案に対する本質的な見立てではないかと考えられますね。

この法案によるメリットとデメリットというものを踏まえると、対象者である年収1000万円以上」の労働者にしてみれば、残業をせず、労働時間を減らしてあげることで、同時に付加価値の向上により利益に貢献して上げる見返りとして、減らしてあげた残業手当相当分については、どうぞ他の労働者の皆様への基本賃金に廻してあげて下さい、ということで応えてあげれば良いのではないでしょうか。

これならば、会社側からすれば、誇りを持って、「残業手当を減らして、なおかつ、利益に貢献して頂きまして、誠に有難うございます。減らして頂きました残業手当相当分につきましては、若い世代を中心として、低所得で働く労働者の皆様への基本賃金に廻して頂きますので、今後共、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えて頂ければ良いのではないでしょうか。

これならば、低賃金で働く労働者の皆様にしてみれば、残業しなくても基本賃金が増えることならば、願ってもない事だし、今度は誇りを持って、残業はせず、労働時間を減らしながらも、付加価値の向上と労働生産性の向上を同時に達成することで、少しでも利益に貢献してあげることで、これに対して、幾らでも人件費に還元されることに繋がれば、会社全体としてのメリットに繋がり、労働者全体にとってのメリットにも繋がり、クレームやトラブルも減り、こうしたデメリットを幾らでも小さくすることで、社外の顧客全体にとってのメリットにも繋がり、これが下請け会社にとってのメリットにも繋がることになるのならば、お互いにとってのメリットを分かち合うことが出来て、これが結果的に、職場環境改善に繋がり、健康職場モデルというものが実現され、社会全体の安定化にも繋がり、自殺者を減らし、最低賃金の底上げに繋がり、これを生活保護受給額の上限とすることで、生活保護受給者の皆様に対する社会的包括支援というものに繋がり、地域経済の活性化に繋がり、これが、厚生労働省による地域包括支援システムというものを通じて、高齢者から多額のお金をだまし取ろうとする卑劣極まりない振り込め詐欺等の犯罪対策として、ハニートラップのスキルを大いに活用して、まんまと騙されたふりをして、こうした犯罪加害者を一網打尽にしていただけるならば、警察にとって願ってもない事だし、厚生労働省にとっても願ってもないことだし、高齢者にとっても願ってもない事だし、日本社会全体にとっても願ってもないことではないかという真実を見破れば、大企業にしてみれば、幾らでも増税し、社会保険料も幾らでも徴収することになり、内部留保で溜め込んだお金は、全て没収されることになるか、人件費に還元するか、いずれかの選択を迫られることになるのは致し方ないことだし、電力料金についても、幾らでも値上げをすることになろうとも、為替については、幾らでも円高に戻してしまうことになろうとも、原材料コストの削減に繋がるのならば、原油や天然ガス、食糧の輸入量を幾らでも減らすことになろうとも、辛うじて貿易黒字が維持出来る程度の輸出量さえ確保出来さえすれば、これと国内需要の激減に見合うだけの規模に縮小均衡され、これが行き着く先は、産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化を加速化させ、貿易依存度を減らすことで、自給率を大幅に向上させ、同時に廃棄物を幾らでも減らすことに繋がって、地球規模での環境破壊を食い止めることが出来て、CO2も大幅に削減することが出来るばかりでなく、「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋がり、経済格差を縮小させ、財政規模の縮小と財政赤字の削減に繋がるし、同時に税金や社会保険料の増収に繋がり、国際社会に与える悪い影響だけは幾らでも葬り捨ててしまうことで、良い影響だけを齎すことが出来る様になるのならば、これだけを良いロールモデルとして示しながら、誇りを持って恩返しをしていくことで、全人類が共に幸せに暮らすことが出来る様になって、国際社会全体の平和と安定に結びついていくのならば、これはもう願ってもない事だし、天皇陛下にとっても、私たち日本国民全体にとっても、願ってもない事だし、此れ程素晴らしいことはございませんし、此れ程喜ばしいこともございませんし、何もいうこともないのではないでしょうか。


04. 2014年10月24日 18:41:29 : E7SnLubCIE
残業はしない!と宣言し、働こう。

時間が来たら、即帰宅する。
全員がそうすれば、良いのでは?

安倍政権は、国民いじめ内閣である。
自民党に投票しては行けません。


05. 2014年10月24日 22:29:37 : poG0leg9Ij
>>04

それがなかなか。
働く人間の中でも「長時間労働」当たり前という人もいるからな。


06. 2014年10月26日 09:32:45 : PXs78tua92
大体だらだら残業とは江戸時代の城勤め侍の就業形態、何も特にすることはなく、城を出る時間が来るのを待つ。
出世したいならばだらだら残業して、病気になっても会社に出勤するべき。
統計からは出世できるのは1/10程度、残りの9/10はどんなにだらだら残業しても無理。
思い切って退社時間が来たらすぐに退社するのが良い。
経営者もだらだら残業する社員少なくなれば困る、いっそのこと成果給、歩合給に変更するか。これが一番良いでしょう。
歩合給になれば、最後は工場労働者とセールスの区別が消滅、セールスできる労働者は出世希望はきっぱり捨てて、少しでも良い条件の会社に移るか、起業する、素晴らしいことだ。

07. taked4700 2014年10月26日 22:43:12 : 9XFNe/BiX575U : Gmp1tvsCrW
>先ほどの長谷川氏やローソン会長の新浪剛史氏(副代表幹事)といった海外駐在や留学経験のある国際派が要職に就いている

要するに外資がお互いに協調して、武田薬品の長谷川氏やローソン会長の新浪剛史氏に実績を積ませて、傀儡にして、彼らを通じて日本政府を動かしているということです。

TPPが決まれば、日本国内も外資の影響を直接受けるようになり、外資の手先にならないと日本企業で普通に働くことさえできなくなるでしょう。

「君はGE,僕はGMの利益のために働いているから、僕らはエリートだ」という連中が日本社会を牛耳ることになるのでしょう。


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