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年金基金まで国際金融資本に献上する安倍政権(もうすぐ北風が強くなる)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/298.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 25 日 15:04:06: igsppGRN/E9PQ
 

年金基金まで国際金融資本に献上する安倍政権
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2490.html
2014-10-25 もうすぐ北風が強くなる


 いわゆるヘッジファンドはすべて国際金融資本の息がかかったハゲタカであること。
 国際金融資本は世界の情報と工作に精通しているのは当然であり、彼らのみがインサイダーであること。
 金融市場の仕組みを作り上げ、資金をまとめる力を持つ彼らが世界の株も為替も支配していること。

 そして、アベノミクスとやらは国民を窮乏化させ、企業を破綻させてでも、この国際金融資本と米国にすべてを貢ごうとするものである。
 異次元金融緩和、消費増税、年金基金運用を株式に拡大、とどめはTPPか。
 そうした展開について、ほぼ同感、同意する「ひょう吉の疑問」氏からです。

  ーーーーーーーーーーー

   日本の年金基金(GPIF)を外人ヘッジファンドの餌食にしていいのか
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/40b876597738b598e66cd8d4b0f0e831
  10/23  「ひょう吉の疑問」から

日本の株式相場が、アメリカの思うツボにはまっているということを昨日の記事で書いたが、
今の安倍政権はそれに加えて、我々日本人の虎の子である年金基金(GPIF)を、株式市場に投入しようとしている。
その理由は国際運用の利回りが低すぎるからだということだが、では株式市場にそれを投入すれば運用利回りがよくなるかと言えば、そういう保証は全くない。
かえってアメリカを中心とする外人ヘッジファンドの餌食になるだけである。

為替もアメリカに操作され、株式相場もアメリカに主導権がある日本の現状を考えれば、日本の年金基金であるGPIFを株式市場に投入すれば、それは外人ヘッジファンドを利するだけである。

アベノミクスには当初からウソがある。
今年消費税が引き上げられた直後の4〜5月には、日本のマスコミは日本の消費の落ち込みが当初予想されたほどではないことをさかんに報道していた。
ところがそれから半年たって今月10月になれば、手のひらを返したように日本の景気が悪化していることをさかんに報道している。
そしてその原因が消費税の引き上げにあることをさも新しい発見であるかのように報道している。
そんなことは当初から分かり切っていたことなのだ。
4〜5月の日本の景気がさも堅調であるかのような報道はいったい何だったのか。
あの報道がウソだったことが今ばれてしまっている。
そして今度は、日本のマスコミは性懲りもなく、安倍政権が行おうとしている日本の年金基金(GPIF)の株式市場への投入をさかんに持ち上げている。
日本のマスコミの言うことはたいがいウソである。
真実は逆だと思った方がいい。

日本の年金基金(GPIF)が株式市場へ投入されれば、ほぼ間違いなく損失を被る。
日本人の10人中9人は株に手を出して損失を被っている。
儲けているのは外人投資家である。
日本人の年金基金であるGPIFもおそらくその二の舞になる。

それどころかこのGPIFは、海外株式市場にも投入される。
おそらく投入先の多くはニューヨーク株式市場だろう。これではアメリカの資金を貢ぐのと変わりない。アメリカのヘッジファンドが儲かるだけだ。

安倍政権とは発足当時からそういう政権である。
安倍政権という経済オンチの右翼政権は、日本人の資産がどうなろうと知ったことではない。
お金さえ投入すれば株価が上がると考えているお気楽な政権である。
そして株価さえ上がれば、経済が復活するといっているウソつき政権である。

本当は、富裕層を優遇する消費税という税金をこれ以上引き上げてはならないし、日本人の虎の子の資産である年金基金を株式市場に投入してはならない。
今のような不安定な株式相場の中で、誰が好きこのんで公的資金をそこに投入するだろうか。
ましてそれをニューヨーク市場にまで投入するなど正気の沙汰ではない。
世界広しと言えど、今この時期にこんなことを新規にやろうとしているのは安倍政権だけである。
日本人は、そんなバカな政権にいつまでもつきあってはいられない。
安倍政権という新自由主義が好きな復古的親米政権は、それが持つ本質的矛盾のために、最後は何でもお金で解決しようとするだろう。
アメリカにもお金を貢ぐし、もしかしたら北朝鮮にだってお金を貢ぐかも知れない。
それらはすべて我々のお金である。

安倍政権の発展途上国との外交はすべてお金の力にまかせた外交であるし、経済政策は日本銀行というお金メーカーに頼った政策である。
地に足のついた経済政策は何一つやっていない。
中国との貿易拡大にはまったく手をつけていない。
これでは経済は良くならない。
それどころか日本の資金がアメリカに吸い取られるだけである。

 ーーーーーーーーーーー

   米国インサイダーの資金源は、日本のジャブジャブマネー
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/ddebb64be061d4ff7f69fe181ae9a428
  10/25  「ひょう吉の疑問」から

リーマンショック後、米国は量的金融緩和を行い、それによって米国株価をつり上げた。
それがピークに達し、量的金融緩和縮小に動きだすと、今度はそれと引き替えに、日本が異次元の量的金融緩和を行いだした。
黒田日銀の量的金融緩和である。
しかし日銀によってばらまかれたジャブジャブのマネーは、日本の実体経済には向かわず、米国債を買うことによって米国に貢がれている。
そしてそのジャパンマネーによって米国株高は維持されている。

そのおこぼれが日本の株にも向かっている。
日本株の売買の主体は米国のヘッジファンドである。
これは半ばインサイダー取引化している。
彼らは売るも買うも大挙して日本に押し寄せてくる。
一時に、しかもすばやく。

そして株価をつり上げたかと思ったら、すぐに高値で売り抜け逃げていく。
つまりアベノミクスで儲けているのは、米国の金融業者であり、その中心はヘッジファンドである。
黒田日銀によって創り出されたジャブジャブマネーは、このように使われている。
これによって日本の金融業者が直接儲かっているわけではない。
株価操作で儲かっているのは米国ヘッジファンドである。

日本のジャブジャブマネーはまずアメリカに流れ、その資金を手にした米国のヘッジファンドが日本の株を買い、日本の株式市場を思うとおりに動かしている。
今年に入ってからのNYダウと日経平均の推移を見比べればすぐにわかることだが、上げ下げがより激しいのは日本の方である。
米国経済に比べれば日本の経済がより安定しているはずなのに、株価の推移は逆に日本の方が不安定なのはおかしな話だ。
これはわざと米国ヘッジファンドが日本株の上げ下げを行っているからである。
儲けているのは米国ヘッジファンドで、そのカモにされているのが日本の投資家である。

日本の株式の6割以上は外国人投資家によって売買されている。
しかしその相場もそろそろピークを過ぎようとしている。

今度は、TPPが新たなターゲットになっている。
もともとこれらは同時並行して進められてきたものだが、ここに来て急進展している。

アベノミクスとは米国主導で計画された大がかりな日米経済共同圏づくりのことであり、日本の資金が米国に流れるだけのことである。
今度のTPPも日本の利益が吸い取られる。
年金基金であるGPIFも株価操作でアメリカに利益が吸い取られる。
株価は自己責任とはいうものの、米国ヘッジファンドはほとんどインサイダー化している。
日本の投資家が太刀打ちできるものではない。
仕組み的にも、資金的にも、主導権はあちらにあるのだから。

 

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コメント
 
01. 2014年10月25日 15:45:52 : SJvtXsRpyU
安陪晋三がロイターの指摘のとおり
精神分裂病なのが悪い。
その者を続けさせる自公議員は犯罪者である。

02. 2014年10月25日 16:21:00 : nJF6kGWndY

>ヘッジファンドはすべて国際金融資本の息がかかったハゲタカ

ヘッジファンドというものを全く理解していないらしいが

多くのヘッジファンドが、どうなったかを少しは調べてみるといいw


03. 2014年10月25日 17:06:56 : 1JVJ3kvKNo
♪貢がせて 貢がせて 年金までも


めちゃくちゃだ!


04. 2014年10月25日 17:51:18 : jXbiWWJBCA
焦点:生損保はGPIF運用方針変更に追随せず、株式に慎重
2014年 10月 23日 17:32 JST
[東京 23日 ロイター] - 国内主要生損保の2014年下期・資産運用計画がほぼ出そろった。国内株式への運用比率を高めるとみられている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のスタンスを追うことはなく、日本株に慎重/円債重視というこれまでの姿勢に変わりはない。ただ、国内金利水準は低いままで運用難の状態にあり、外債投資を徐々に積極化していく動きも出始めている。

<円債中心の「大枠」を維持>

GPIFのポートフォリオ見直しが市場の注目を集めるのは、世界最大の127兆円というGPIF自身の運用資産の大きさもさることながら、「巨象」が動くことで、他の機関投資家の運用方針にも影響を与えるかもしれないとみられているからだ。

だが、現時点で国内主要生損保の多くは、GPIFの運用見直しから距離を置いている。GPIFは株式などリスク資産の運用比率を高める方向だが、国内バイサイドの日本国債を中心とした運用姿勢に変化はない。

日本生命は14年度下期、増加資金8000億円(劣後債調達分除く)のうち、約7割を国内債券・ヘッジ付外債などの円金利資産に投資する方針だ。円金利資産で7割、円金利以外の運用資産で3割とする従来からの運用の大枠を維持する。一方、上期の国内株式投資は、相場上昇局面で売却した結果、残高を300億円減らした。

明治安田生命も今下期は、国内の金利環境を見極めながら慎重に国内債券を増加させる計画だ。同社の山下敏彦専務執行役は国内債券はALM(資産・負債の総合管理)推進の観点から、引き続き中心となる資産だと指摘。そのうえで「われわれとGPIFは負債の構造が違う。われわれと違う行動を取ることは理解している」と話した。

基本的に運用利回りがリターンに反映される年金に対し、保険のリターンはクーポンなどインカムゲインが反映される。さらに生損保には、支払い余力を担保させるソルベンシーマージン規制もある。保険会社にも年金部門があるが一般勘定とは別の特別勘定での運用だ。生損保が、安定的にクーポン収入が得られる国債などをポートフォリオの中心としなければならない理由には、こうした事情がある。

<オープン含め外債に前向きな動きも>

ただ、わずかながら変化もみられる。日本国債の低金利状態が長期化しており、運用が難しくなっているためだ。

住友生命保険は、下期計画で国内債券の純増を見込むものの、外国債券へのシフトを上期に前倒しで進めたことや低金利の環境が続いていることから、積み上げは限定的になるとの見通しを示す。

東京海上日動火災保険も、国内債券中心のポートフォリオを維持するが、0.50%を下回る10年債の利回りでは「積極的に積み増していく金利ではない」(ポートフォリオ運用グループ・グループリーダーの中原好謙氏)という。このため国内債は償還分の再投資にとどまり、残高は横ばいとなる見通しだ。

国内の低金利環境が続く中、生損保運用担当者が興味を示すのは外債投資だ。円金利資産の代替としてヘッジ付き外債がメーンだが、円高に振れる局面ではヘッジなしのオープン外債に投資したいとの声も出ている。

日本生命は、年度初めに横ばいか減少を計画していたヘッジ外債の残高は、上期2600億円の増加となった。円金利は、国内外の景気回復基調や緩やかな物価上昇を背景に年度末にかけて緩やかに上昇するとみているが、低金利が継続した場合、「国内債を控えて、外債に投資せざるを得ない」(佐藤和夫財務企画部長)という。円高に振れる局面では、オープン外債の投資を増やすとする。

円高局面でのオープン外債投資には、明治安田生命や、住友生命、三井生命、太陽生命なども前向きな姿勢を示している。ドル/円が100円を下回るとの予想は少ないものの、米金融政策の転換によって日米金利差が緩やかに拡大するとの見方が多い。

成長分野への投資に積極的なバイサイドも増えてきた。住友生命は、成長分野への投融資は、新興国進出の企業と環境・エネルギー分野を対象とし、今期から3年間で1000億円の計画を示していたが、すでに上期に500億円を実行した。同社の松本巌運用企画部長は今後の枠組みの拡大について、松本氏は「まず1000億円達成し、次にどうするか考える」と述べている。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IC0SC20141023


05. 2014年10月25日 17:53:24 : jXbiWWJBCA
大手ヘッジファンドに秋風−6年連続でS&P500指数に敗北も 

  10月10日(ブルームバーグ):一部の大手ヘッジファンドの運用成績が9月以降、低迷している。株式・債券相場の下げに加え、米連邦地裁の判断を受けてファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の証券が急落した影響を受けた。
米資産家ジョン・ポールソン氏の「アドバンテージ・プラス」ファンドのリターンは9月にマイナス11%となった。年初来ではマイナス14%。ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、オウル・クリーク・アセット・マネジメントのファンドは、主としてファニーメイとフレディマックへの投資が響き、10月最初の3日間のリターンがマイナス3.4%。年初来ではマイナス7.5%となった。
クラレン・ロード・アセット・マネジメントのファンドも同じくファニーメイとフレディマックへの投資が影響し10月第1週にマイナス5%となり、今年のプラス分が帳消しになった。
ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・ヘッジファンド指数によると、ヘッジファンド 全体の年初から9月末までのリターンはプラス2.3%。9月はマイナス0.2%だった。ヘッジファンドはこのまま運用成績が改善しない場合は今年、6年連続でS&P500種株価指数のパフォーマンスを下回って取引を終えることになる。S&P500種の年初来リターンはプラス6.7%に上る。また米政府証券のリターンも1−9月にプラス3.7%と、ヘッジファンドを上回っている。
ブルームバーグの集計データによれば、9月に最も運用成績が良かったストラテジーの一つはマクロファンドでリターンはプラス1.1%、年初来ではプラス2.1%となった。ロング・ショート株式ファンドは9月にマイナス0.1%、年初来ではプラス2.3%。
原題:Paulson to Owl Creek Drop as Funds Hit by Fannie, StockDeclines(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Kelly Bit kbit@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.netPierre Paulden, Mary Romano
更新日時: 2014/10/10 14:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND7MEU6KLVRT01.html


ヘッジファンドに追い打ち-世界的株安と原油安、M&A撤回も

  10月15日(ブルームバーグ):世界的な株安と原油の弱気相場入りに加えて、米バイオ医薬品会社アブビーによるシャイアー買収計画の撤回の見通しが追い打ちとなり、市場全般に投資するヘッジファンド運営会社の損失が広がりそうだ。
ディスカバリー・キャピタル・マネジメントのロバート・シトロン氏は、自らが運用するマクロファンドの運用資産の価値が10月の最初の2週間で8%減少したと顧客に報告。クラレン・ロード・アセット・マネジメントもファンドの一つの運用資産の価値が今月に入り11%減った。
資産家のジョン・ポールソン氏が創業したヘッジファンド運用会社ポールソンは、9月にファンドの一つの運用資産が同程度目減りしたと報告したが、同社はアブビーによる買収計画の再考で15日に株価が急落したシャイアーの株主に名を連ねている。
GAMホールディングの資金運用担当者アンソニー・ローラー氏は「広く行われている取引の一部が同時に解消されたことで負の連鎖が起こり、広範な売りが出た可能性がある」と指摘した。
調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)のHFRXグローバル・ヘッジファンド指数によれば、ヘッジファンドの10月1−13日の運用成績はマイナス2.6%となった。年初来の運用成績もマイナス1.4%と低迷している。
原題:Hedge Funds Sideswiped by Oil, Stocks, Credit, MergerBreakdown(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Kelly Bit kbit@bloomberg.net;ニューヨーク Saijel Kishan skishan@bloomberg.net;ニューヨーク Simone Foxman sfoxman4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.netPierre Paulden, Sree Vidya Bhaktavatsalam
更新日時: 2014/10/16 12:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDIL986K50Y801.html

クオンツ・ヘッジファンドに追い風、ブルートレンドやマン復活

  10月24日(ブルームバーグ):コンピューターモデルに基づき市場のトレンドを追うへッジファンドは欧州で数年にわたり損失を出し続けてきたが、ここへ来て復活の兆しが見えている。マン・グループ の「AHLダイバーシファイド」の今年の成績は、2010年以来初めて年間プラスとなりそうだ。
マンの旗艦ファンドであるAHLの年初から先週末までのリターンは約21%のプラスとなったと、事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。ブルークレスト・キャピタル・マネジメントの「ブルートレンド」クオンツファンドも年初来約8.5%のプラス。スピンアウトされる予定の同ファンドの22日の投資家宛て書簡をブルームバーグ・ニュースが入手した。
ソシエテ・ジェネラル のブローカー部門ニューエッジ・グループの助言グループ責任者、ジェームズ・スケッグス氏(ロンドン在勤)は、「最近市場で見られたボラティリティはモメンタム戦略のファンドに総じて良い結果をもたらした」と述べた。「10月はこれが債券とエネルギー市場で特に顕著だった」と付け加えた。
トレンド追随型20ファンドで構成するニューエッジのCTA指数は年初来で約5.6%上昇。業界全体をカバーするブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・ヘッジファンド指数 の2.3%上昇を上回った。
トレンド追随のクオンツファンドはそれぞれ独自のアルゴリズムを使って株、債券、商品市場での有利な取引を特定しようとする。マネージドフューチャー・ファンドと呼ばれる場合もある。
原題:Man Group’s AHL Leads Quant Funds’ Comeback as BlueTrendGains(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Lindsay Fortado lfortado@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Edward Evans eevans3@bloomberg.net;Keith Campbell k.campbell@bloomberg.netKeith Campbell
更新日時: 2014/10/24 15:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDXPI26S972K01.html


06. 2014年10月25日 17:59:50 : iZMnjfAAzI
貢いだカネなどどこにも眠っていないのかも知れないね。
腐った投資家・政治家・役人が私腹を肥やして底をついているのでは。
だってまともな仕事できない人たちばかりみたいだから。
カネを転がしてるだけで実質は被扶養者じゃないか。

07. 2014年10月25日 18:22:46 : UrraHKhaCs
年金基金については自分も加入しようかと迷いましたが、記事にある点もやはり考えたので自分で「自己年金」運用をする事にしました。
そもそも年金資金は「高齢者の生活や医療介護に直接役立つ事業やその準備施設」に投入しなければ矛盾があるのです。
それと関係ない産業の株などで運用しようとする事自体がオカシイ。
「経済成長でそれをカバーしよう」などと言うのはそもそも無理な話で、所詮ハゲタカの餌食になるのはわかっているのです。・・・ここ数十年の成り行きでは。
では今後は・・・わかりません。少しは変わるか?
でもやはり「年金資金の運用の基本思想」に同意できないので年金基金には入らないでおきます。
支給が70歳になるかもしれないのは変。
民間保険会社の満期が勝手に変更にされるのはないのに、公的年金が変更になるのはオカシイ。

08. 2014年10月25日 21:32:03 : DKhwYBOUus
ソロス等の極端な大金持ちを除けば、日本人は世界でも有数の株を買うことができる資金を持つ国民だと思う。

その日本人が銀行預金や国債に金を回して東証に参加しないので海外投資家にいいようにされている。

それほど簡単に年金を食い物にして金儲けができるなら何故東証に参加しないのか。

儲けているであろう外人を妬んでも何にもならない。


09. 2014年10月26日 10:15:21 : K6VHqdxxIA
安倍や竹中は頭がいい
大量に誰にも文句を言われずにカネを国から国へ移動する最高の方法
株式市場である鉄火場を使えば問題なく移動できる
日本のことだから大損をしても誰も責任を取らない

つまりこういうことだ
今後GPIFで株式市場は活況となる
少なくとも1年以上は株高が続く
外国人も当然参加し、株価は恐ろしく上がる
場合によっては日経平均は3万円以上になるだろう
その頂点になったとき外国人は空売りも含めて持ち株を一気に売る
そして、元の日経平均7千円以下となる
つられて買った個人や年金基金は大損害を被る
これでめでたく日本の年金と個人の資金が合法的に米国に移動
日本は全くカネが無くなり、膨大な借金だけが残ることになる
国内の企業はほとんどが倒産し、失業者が町にあふれ犯罪が多発する
カネと急速な円安によるインフレに困った政府は借金の踏み倒しを断行する
預金封鎖、新円切り替え、ドミノの実施である
これでカネを溜め込んでいたものも裸にされる
(来年から背番号制が実施されるのでほとんど把握されているはずだが)
カネの単位が10分の一になるため1億持っていても1千万円以下となる
つまり、物価が10倍となり、借金は10分の一に減る
2度あることは3度ある
金(キン)を持っていても無駄、換金する際に膨大な税金をかけられる
これを防ぐには自民党政権やその補完勢力を排除することだが、堕落しきったマスコミにより洗脳が定着している
したがってこのことが起こる確率は50%以上ある



10. 2014年10月26日 23:12:26 : NnwmCwZfPE
禁断の実に手をつけた安倍、我々、年金者が天誅を下す。

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