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第３のビールは増税、なぜ 各社、開発戦略見直しも
http://www.asahi.com/articles/ASGBS4Q83GBSULFA00Q.html
2014年10月25日11時29分 朝日新聞
ビール系飲料の税率が見直されることになった。本来のビールは減税、安さが人気の「第３のビール」が増税となれば、ビール各社の商品開発の戦略にも影響することになりそうだ。
「『税が安いから商品開発に力を入れる』というのは、健全な企業努力とはいえない」。自民党税制調査会の幹部は、なぜビール系飲料の税率見直しが必要なのかについて、こう話す。
ビールよりも税率が低いビール系飲料の「発泡酒」として、サントリーが「ホップス」を発売したのは１９９４年のことだった。それ以来、安さで消費者に訴えられる発泡酒を、大手各社が競って開発するようになった。
２００３年には、価格そのものが安く、税率も発泡酒より低い「第３のビール」が登場。サッポロビールが「ドラフトワン」を売り出し、さらに新商品の価格競争が激しくなった。
１３年度の全ジャンル合わせたビール系飲料の課税数量は５８８万キロリットルで、ピークだった９４年度から２割減った。ビール系全体の売り上げが減るなかで、低価格の発泡酒と「第３のビール」が半分以上のシェアを占めるようになった。「本家」のビールの課税数量は１３年度、ピーク時の４割まで減った。
政府・与党内には「安い商品の開発に手を取られ、世界的な品質を誇る日本のビールがダメになりかねない」との声もある。ただ、安く楽しめる「第３のビール」への増税は、消費者から反発を受けることになりそうだ。
サッポロは「第３のビール」として売っていた「極ＺＥＲＯ」について、国税庁から「『第３』には当たらないのではないか」との指摘を受けて、今年７月、発泡酒として再発売した。開発の現場にこうした混乱が起きたことも、酒税の見直し論を後押しした。
■影響は各社で違いも
ビール業界は「すべてのビール系飲料の減税を求める」との立場だ。ビール各社がつくるビール酒造組合によると、日本のビールの値段に占める酒税の割合は、ドイツの１７倍、米国の１０倍にのぼる。組合は以前から「国際的にみて高い」と、まずビールの減税を要望してきた。
一方、「第３のビール」などは安さだけでなく、新しい味を提案してきた自負もある。全体として売れ筋に育っているだけに、販売減につながりかねない増税には抵抗感がある。
ただ、大手各社によって受け止めには温度差が出てきそうだ。ジャンルごとの販売割合が各社で異なるからだ。
「ビールの比率が高いアサヒには追い風だが、『第３』に強いサントリーには厳しいかもしれない」。今回の方針どおりになった場合の影響について、ビール大手首脳はこう解説する。
ビール系飲料の売上高に占めるビールの比率（１３年１２月期）が最も高いのは、「スーパードライ」が主力のアサヒで７６％。「黒ラベル」のサッポロが６８％、「ザ・プレミアム・モルツ」のサントリーが５１％と続く。「一番搾り」のキリンは４５％で最も低い。
一方、「第３のビール」の比率は「金麦」のサントリーが４９％で最も高い。「のどごし生」のキリンと「麦とホップ」のサッポロが各３０％、「クリアアサヒ」のアサヒが１７％だ。税率の見直しは、各社に異なる影響を及ぼすことになる。
いずれにしても酒税改正後は、各社とも商品開発の練り直しを迫られそうだ。「第３」は、麦芽以外を原料に使ったり、発泡酒に別のアルコールを混ぜたりしなければならず、つくり方の制約が多い。増税でビールなどとの価格差が縮まると、各社の開発意欲がそがれる可能性もある。（吉川啓一郎、下山祐治）
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