記事入力 : 2014/10/25 08:54
製造業の成長率、金融危機以来のマイナスに［朝鮮日報］

　韓国経済が昨年の第4四半期（10−12月）以降、4期連続で成長率0％台にとどまっている。韓国銀行（中央銀行）は24日、今年第3四半期（7−9月期）の実質国内総生産（GDP、速報値）成長率が前期比0.9％増にとどまったと発表した。輸出の減少と製造業の不振が響いた格好だ。
　これまで成長をけん引してきた輸出の不振が深刻だ。第3四半期の輸出は前期比2.6％減で、2008年第4四半期（−4.3％）以降で最大の下げ幅を記録した。輸出の主力分野である液晶パネル（LCD）、自動車、化学製品などの不振が主な要因だ。円安の影響に加え、中国の景気減速などの打撃を受けた。「輸出コリア」の代表選手ともいえるサムスン電子の第3四半期の売上高は前期比10.2％減の47兆ウォン（約4兆8000億円）、現代自動車の第3四半期の営業利益は前年同期に比べ18％も減少した。起亜自動車の営業利益も18.6％と大幅に減少した。

　輸出の不振は製造業の足を引っ張った。製造業の成長率は−0.9％で、09年第1四半期（1−3月）の−2.4％以来のマイナスとなった。
　設備投資は航空機など運送装備を中心に0.8％減少した。一方でサービス業は政府の景気てこ入れ策などが刺激となってわずかながら回復の兆しを見せ、卸売・小売業、飲食・宿泊、金融・保険などを中心に1.4％伸びた。

　この日、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は大企業の最高経営責任者（CEO）7人を招き「利下げが企業の投資に結びついてほしい、というのが切実な願いだ」と投資を訴えた。韓銀総裁が大企業のCEOらと会ったのは、4月に就任して以来初めて。この日の朝食を兼ねた懇談会にはサムスン物産の金信（キム・シン）社長、現代自動車のパク・クァンシク副社長、ハンファケミカルのパン・ハンホン社長、暁星の李相雲（イ・サンウン）副会長、ポスコのイ・ヨンフン副社長、LGイノテックのイ・ウンボム社長、大韓航空の智昌薫（チ・チャンフン）社長が出席した。

李陳錫（イ・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/25/2014102500579.html
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「朴政権は日本の失われた20年と同じ道を歩んでいる」［朝鮮日報］
朴大統領の経済運営に「身内」からも批判

　2012年の大統領選挙で与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補陣営の国民幸福推進委員長を務めた金鍾仁（キム・ジョンイン）元韓国大統領府（青瓦台）経済首席が、朴槿恵政権を批判した。

　金氏は20日、インターネットメディアとのインタビューで「（朴槿恵政権は）『日本の“失われた20年”と同じ轍（てつ）は踏まない』と言っているが、日本と全く同じような道を歩んでいる」と述べた。大統領選挙当時、朴氏の経済民主化の公約づくりに関わった金氏は「現政権は経済民主化にはこれ以上言及しないとみている」として「（大統領選挙当時、経済民主化を）成し遂げられるかのように主張していたことについて、国民に対して非常に申し訳なく思っている」とも述べた。金氏は「選挙当時は（朴氏の経済民主化の）意志が確実だと信じていたが、人の心の奥底まで見抜くことはできない」と話した。

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/22/2014102200668.html

コメント

01. 2014年10月27日 06:57:51 : jXbiWWJBCA 【第1062回】 2014年10月27日　週刊ダイヤモンド編集部 一転赤字と株価暴落で増す ジャパンディスプレイ不信  日の丸液晶メーカーへの失望は、徐々に怒りになりつつある。  10月15日、液晶パネルの専業メーカーであるジャパンディスプレイは、3月の上場以降で2度目となる業績予想の下方修正を発表した。今期の売上高は7400億円（当初比100億円減）、最終損失は100億円（同368億円減）となり、あろうことか1年目から赤字転落することになった。 900円で売り出された株価は、大きな上昇を見せることなく下落を続けている Photo:REUTERS/アフロ  同時に小ぶりな生産拠点の深谷工場（埼玉県）も閉鎖を決めて、特別損失70億円も計上した。  もちろん株価は翌日から急落。現在は340円前後で推移（10月23日時点）。公開価格の3分の1近くまで落ち込み、会社のルーツ（東芝、ソニー、日立製作所）となった大手電機メーカーの関係者からも、「愛着があって株を買ったが、処分してリクルートに乗り換えた」という、何とも冷ややかな声が漏れ聞こえている。  同社によると“見込み違い”が起きた原因は主に二つだ。  一つ目は、売上高の40％近くを支えてきた最大顧客でもある米アップルへの出荷遅れだ。  ジャパンディスプレイが得意とするのは、スマートフォン向けの小型液晶パネルの中でも、高精細な低温ポリシリコン（LTPS）というハイエンド製品だ。  ところが、最新のiPhone6、iPhone6プラス向けでは、中国企業でバックライトの不具合などが発生。出荷スケジュールがずれ込み、第2四半期に見込んだ売り上げや利益が目減りした。  二つ目が、台頭する中国メーカーの動向の読み違いだ。  今期では約1800億円もの売り上げを見込む期待の星だが、ファーウェイやレノボなど有力メーカーが、予想より安い液晶パネルを採用。そのために価格競争ではかなり苦戦しているという。  悪いことに、この中国勢に押されてソニーや台湾ＨＴＣ、カナダのブラックベリーなど旧来の上得意向けの出荷規模は急減。中国市場への依存体質はさらに強まっている。つまり今後の業績推移も、予断を許さないのが実情だ。 韓国が価格攻勢  今後は、韓国サムスングループが仕掛ける価格攻勢に注目が集まる。  サムスン電子は看板商品のスマホの失速を受けて、自社向けに子会社で製造する有機ＥＬという高価なディスプレイを、これから大量に中国メーカーに売り込もうと攻勢を強めている。 「高かった値段を大幅に切り下げる判断をして、来年は1億台分を外販しようと息巻いています」（韓国在住の液晶業界関係者）  ジャパンディスプレイの大塚周一社長は過去、エルピーダメモリで日本の半導体メモリ（DRAM）の終焉を間近で見てきた人物だ。このような“見込み違い”を何度も繰り返せるほど、液晶産業は甘くないことは重々理解しているはずだ。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義） http://diamond.jp/articles/print/61162

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