日本の医療保険制度の概要

 医療費の総額については、この連載の第16回で述べた。2012年度の国民医療費は39.2兆円で、ＧＤＰに対する比率は8.3％だ。年間伸び率はＧＤＰ伸び率より高いので、ＧＤＰに対する比率は今後上昇する（その1つの推計は第16回で示した）。

 では、医療費の負担はどうなっているのだろうか？

 財源の内訳を見ると、図表1に示すとおりである。公費が15.1兆円で38.6％（うち、国庫が10.1兆円で25.8％、地方が5兆円で12.8％）、保険料が19.1兆円で48.8％、患者負担が4.7兆円で11.9％となっている。

 日本の医療保険の概要は、図表2（次ページ）に示すとおりだ。大別すると、サラリーマンが加入する被用者保険（職域保険）と、自営業者・サラリーマン退職者などが加入する国民健康保険（地域保険）、そして、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度になる。日本国民は、必ずどこかの医療保険に加入している。

 被用者保険は職業によっていくつかの種類があり、企業のサラリーマンが加入する健保組合と協会けんぽ、公務員が加入する共済組合などに分かれている。

 自己負担率は、70歳未満が3割（義務教育就学前は2割）、70〜74歳が2割、75歳以上が1割となっている。

 ただし、70〜74歳の現役並み所得者は3割である。「現役並み所得者」とは、世帯内に課税所得が145万円以上の被保険者がいる場合である。課税所得は、収入から公的年金等控除、基礎控除、扶養控除廃止に伴う調整控除などを差し引いたものである。

老人医療無料化で
受診率が急上昇

 図表4に見るように、医療費のうち、高齢者の医療費が3分の1程度と、大きな比重を占めている。しかも、伸び率も高い。

 高齢者は医療機関にかかる頻度が一般よりも高く、入院日数が長い。だから、医療費が高くなるのは、当然のことだ。

 厚生労働省の推計によれば、2025年には老人医療費は、国民医療費の約6割に達すると見込まれている。

 しかし、高齢者の受診率は、もともとこのように高かったのではなかった。

 図表5で明瞭に分かるように、入院でも外来でも、65歳以上の受診率は、1960年においては他の年齢層とほぼ同一であった。ところが、60年代に急上昇し、他の年齢層の4倍から6倍というかけ離れて高い受療率になったのだ。これは、老人医療の無料化がなされたことの影響が大きい。

 それまでは、高齢者でも、国民健康保険加入者の医療費自己負担割合は3割、扶養家族の自己負担割合は5割だった。

 ところが、69年に東京都と秋田県で老人医療自己負担の無料化を行ない、それが他の自治体にも拡がっていた。

 田中角栄内閣が73年を福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な拡充を図ったが、その一環として73年施行の老人福祉法により、老人医療を全額公費負担とし、自己負担をゼロとした。石油ショック直前の当時は、税収が増加しており、将来を考えない人気取りによって、制度の基本設計を誤ったのである。

 しかし、これによって高齢者の受診率が急上昇し、病院のサロン化や過剰診療が問題となった。また、要介護者の入院の増加などで多くの人が病院を占拠する結果、本当に入院を必要とする人が入院できなくなるような事態も生じた。

 さらに、医療費が急増し、国民健康保険の財政悪化が問題となった。

 73年においては、国民医療費3兆9496億円、老人医療費4289億円で、老人医療費が国民医療費に占める割合が10.8％だった。ところが、74年度には、老人医療費は前年度比55％増の6652億円となった。

 83年度には、国民医療費14兆5438億円、老人医療費3兆3185億円で、老人医療費が国民医療費に占める割合が22.8％となった。10年で国民医療費に占める老人医療費の比率が2倍になったわけだ。

 これに対してさまざまな措置が取られた。

 82年に制定されて83年に施行された老人保健法により、老人保健制度は市町村の事業とされ、その原資は、政府および市町村が3割、各保険者からの基金供出金が7割で負担することとなった。また、受給者本人にも自己負担が設けられた（外来1ヵ月400円、入院1日300円）。

 ところが高齢者医療費は伸び続け、政府は数年おきに自己負担上限額の引き上げを行なわざるをえなくなった。2002年には、老人医療自己負担を1割の定率とすることとなった。

 それでも、現役世代の拠出金は増え続けた。このため、費用が際限なく現役世代に回されるとし、1999年に老人保健拠出金不払い運動に発展した。

 そこで、2006年6月、法律名を従来の「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更、制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」に改め、08年に後期高齢者医療制度が発足した。

後期高齢者医療制度

 後期高齢者医療制度は、他の医療保険とは独立した医療保険制度である。都道府県ごとに置かれる後期高齢者医療広域連合が保険者となる。75歳以上の後期高齢者全員と、前期高齢者（65〜74歳）で障害のある者が、現在加入している国保や健保から移行する。

 保険料は市町村が徴収し、後期高齢者医療広域連合に納付する。徴収方法は特別徴収（年金からの天引き）が原則。なお、前期高齢者（65〜74歳）は、現役世代の医療保険に留まり、保険者間で財政調整支援が行なわれる。

 医療給付費の5割を公費（内訳は国：都道府県：市町村が4：1：1）で負担し、4割を健保など各医療保険の加入者で負担する（後期高齢者支援金）。

 窓口負担は、75歳以上は1割、70代前半は2割とされた。

 しかし、後期高齢者医療制度への世論の反発が強く、自公政権が2007年の参院選で大敗したこともあり、70代前半の窓口負担を1割に凍結した。民主党政権でも凍結が続けられた。凍結の費用は年間約2000億円と言われた。

 しかし、この措置は終了し、14年4月以降に新たに70歳になった人から、順次2割負担が適用されている。
http://diamond.jp/articles/-/61711