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就活時期「卒業後」まで繰り下げたとしても若者は救われない(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/330.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 27 日 07:24:15: igsppGRN/E9PQ
 

就活時期「卒業後」まで繰り下げたとしても若者は救われない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141026-00000014-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10月26日(日)16時6分配信


 2016年度の新卒採用から、就職時期が繰り下げになる。ならいっそ、就職活動は大学卒業後に行ってはどうか。作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が考える。

 * * *
 大学生の就活をどうするか。これは簡単な問題ではありません。いつもあるべき姿の議論になるのですが、結論が出ません。なかでも、「なぜ在学中に就活をしなければならないのか?」ということについて考えたいと思います。よく、「就活は卒業後にするべきだ」という意見がありますが、これは企業と若者を幸せにするでしょうか。

 先日、このことを再認識する、ある「事件」がありました。あるサイトで書いた記事がヤフトピに載りました。2016年度の新卒採用から実施される就活時期の繰り下げに関する記事です。

 2015年度までは、大学3年生の12月1日に採用広報活動(就職ナビなどによる企業情報の発信、会社説明会の実施などを指す)が開始され、大学4年生の4月1日に採用選考活動(面接)などが行われ、10月1日に内定式というスケジュールでしたが、これが2016年度採用、つまり現在の大学3年生より採用広報活動スタートが大学3年生の3月1日、選考活動スタートが大学4年生の8月1日となります。これによる変化、弊害などについて論じました。

 ヤフトピの経済カテゴリに丸1日半にわたり掲載されたので、この記事は拡散しました。「客観的に解説して欲しい」と依頼され、できるだけ淡々とした記事を書いたのですが、大反響でした。ただ、この記事に関する反響というよりも、そもそもの新卒一括採用の是非に関するご意見が多数集まりました。

 Twitterで約250RT、Facebookで約320いいねを集めたこの記事への反応を見てみると、最も多かった意見は「就活は卒業後にするべきだ」「既卒者の就活を認めるべきだ」というものでした。この記事に限らず、毎年のように良くでる新卒一括採用批判ですね。気持ちはよく分かるのですが、私、この手の批判に関しては本当に若者を救うのかと首を傾げてしまいます。

 事実を確認してみましょう。よく「新卒一括採用」と一括りにされ、批判されますが、実際はだいぶ要件が緩和され、やり方も多様になっています。

 例えば「新卒にしか入社する権利がない」「卒業したら権利がなくなってしまう」という批判がありますが、これはウソです。経団連が2014年9月29日に発表した「新卒採用(2014年4月入社対象)に関するアンケート調査結果の概要」によると、既卒者の採用について応募受付をしている企業は69.2%でした。また84.0%の企業が既卒者を新卒採用の扱いで実施しています。

 応募受付の条件(複数回答)については、「卒業後3年以内であること」が55.4%、「正社員としての就業経験がないこと」が42.3%、「特に条件なし」が25.7%という結果になっています。経団連の加盟企業は、大手企業が中心ですから、よくある「大企業は新卒にしか門を開いていない」という批判は、正しくはありません。

 就職ナビに掲載してある企業の中ではどうでしょうか。2014年10月24日現在、リクナビ2015の掲載社数13227社中、既卒者の応募を受け付けている企業は4465社であり、約33.7%でした。経団連のデータよりは割合は減りますね。とはいえ、3割強の企業は門を開いているのもまた事実です。

 もっとも、このデータはあくまで「門を開いているかどうか」であり「採用したかどうか」はわかりません。経団連加盟企業のIT企業の採用責任者によると「政府や大学などから呼びかけがある10数年前から既に実施している。ただ、既卒者からの応募はほぼ集まらない」とのことでした。

 さて、肝心の「卒業後に就活をする社会になれば良い」という取り組みは若者を救うのでしょうか。私はこれに対しては反対です。理由は、逆に若者を救わないからです。

 あくまでマイナスシナリオではありますが、人気企業、憧れ企業に行けるのではないかと信じ、ずっと就活を続ける学生が増えるのではないか、と。ずっと面接で落ち、否定され続けるということが、今以上に続く可能性があるわけです。就活うつ、就活自殺が問題となる中、「だから卒業後に就活すればいいんだ」という論が出るわけですが、ますますこういう問題につながるのではないかと思うわけです。

 また、大学を卒業してしまうが故に、自分の居場所がなくて苦労することも。さらに、就職するまでの生活費をどうするかという問題もあります。現状も、大学生活は以前ほど豊かではないということが問題となっております。これもマイナスシナリオではありますが、就活をするためにアルバイトをし、そのままフリーターで固定化するということも起こりそうです。

 新卒での採用は可能性にかけて採用するわけで、未経験者を組織に招き入れているわけです。この部分が不透明な競争をうんでしまっているのですが、既卒者OKの世界観では、経験者に未経験者が駆逐され、なかなか就職できないということにもなり得ます。

 このような理由から、私の記事に寄せられた「新卒ではなく、既卒もOKにしろ」という意見は、一見すると若者を救いそうで、現状の大学生の状況を考えるとむしろ改悪になるのではないかと思うわけです。まあ、このあたりはどんな世界観、社会システムを支持するかという話なのですけどね。

 私は新卒一括採用が悪いわけではなく、その運用の仕方が悪いのだと考えています。過度に自由競争になりすぎた現状を捉え、リクナビなどの就職ナビによりすぎたものから、学校や公的機関、民間企業などによる斡旋機能を強化する、人と企業を人がつなぐモデルとの併存、キャリア教育だけでなく手に職をつける教育を一部の大学では行うなどの合わせ技が必要です。

 皆さんはどう思いますか?


 

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コメント
 
01. 2014年10月27日 09:38:10 : nJF6kGWndY

>人気企業、憧れ企業に行けるのではないかと信じ、ずっと就活を続ける学生が増える

大卒3年3割転職が好不況無関係に続いているように

青い鳥を求めて転職や就活を続けるような人間は、制度とは無関係に存在する


>「卒業後に就活をする社会になれば良い」
>「新卒ではなく、既卒もOKにしろ」という意見は、一見すると若者を救いそうで、現状の大学生の状況を考えるとむしろ改悪になるのではないか

ピント外れだな

新卒でなくても既卒もきちんと評価して採用する方が良いに決まっているが

そのために就活の在学中禁止など、無意味だ

それより問題なのは、企業の解雇ルールが明確になっていないために

リスクの高い既卒を避けて非効率になり

一方で、ダメな社員を解雇ができずにトラブルや犯罪が起こることだろう



02. 2014年10月27日 09:44:38 : E7SnLubCIE
労働派遣業を、廃止させることが、労働条件の向上につながります。

好きな時、好きなだけ労働者を確保出来る、首切りも自由自在!
この姿は、経営者にとっては素晴らしいシステムだ。
労働者奴隷制度といっても言い過ぎでない。
労働費(人件費)が固定費から、変動費に様変わりしている。

このシステムにより、企業の内部保留が、増え続けている。
企業は社会的責任を果たしておりません。
企業は、労働者によって利益が出てくること、忘れております。
アメリカ型経営では、世界人民は幸せになりませんね。

アメリカ型経営が破綻することはわかっているのですが、
早急にそうなって欲しいと思うのは私だけか?


03. 2014年10月27日 19:57:39 : xSk6YIeyxC

採用のガイドラインくらい設けたほうがいいんじゃないですか?

日本人学生であれば圧迫面接しても良い風潮を差別だと指摘しない野党議員がいないのも不思議ですが。


4. 2018年9月05日 14:52:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7613] 報告
2018年9月5日(水)

就活ルール廃止提案

経団連会長 政府は反対せず

 経団連の中西宏明会長は3日の定例会見で、大企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示しました。学業を保障するために定められたルールを廃止することになれば、学生や大学、企業にも負担増や影響を及ぼすのは必至で、社会的責任が問われます。

 これについて、安倍首相は同日、「ルールをしっかり守ってもらいたい」と述べましたが、菅義偉官房長官は翌4日の会見で「すでに決まっている19年度までのルールは守ってもらいたい旨の発言だ」と述べ、必ずしも反対ではないと軌道修正しました。

 現在の指針では、20年卒業生までは、会社説明会が3月1日、面接や筆記試験などの選考活動は6月1日、正式内定は10月1日の解禁と定めています。

 これについて中西氏は「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語りました。

 首相は3日、「勉強よりも就活の方が早くなるのはおかしい」と語りましたが、菅氏は「企業、大学などの関係者が学生のことを十分に考えながら議論していくことが重要だ」と述べ、議論の行方を見守る考えを示しました。

 麻生太郎財務相は「(現行方式が)現場に合わないと話しているのは一考に値する」と理解を示しました。

 中西発言の背景には指針に罰則がないこともあって、外資系企業が早期に採用活動を始めていることや、大手企業もインターンなどで青田買いをしている実態があります。中西氏は日立出身で副会長時代から廃止を主張していました。

 しかし、ルールがなくなれば拍車をかけるのは必至です。

 日本私立大学団体連合会(私大団連)は6月、「学生の学修意欲をそぐ」などとして、2020年度以降も現行方式を堅持すべきだとする考え方を発表しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090505_02_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理


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