公的資金注入が無ければ、連鎖倒産と大失業の嵐が吹き荒れて、デフレ不況どころの騒ぎではなく、

日本発恐慌の可能性もあったから、国有化自体は否定はできないだろう。

そこで、本来なら、足利銀行のように、経営責任や株主責任を問う一時国有化が正しいのだが、

その場合、経営陣は、責任回避のために、情報開示や申請を先延ばしにすることで、さらに問題を大きくするし

労働団体も大反対した
（彼らは放射脳並みのバカだから、無償国有化で国民負担が生じないというデマを信じたｗ）

つまり政治的には、ほぼ必然だったということだろうな

あとインサイダー疑惑は、別に、りそな国有化に限らず、どこにでもある話だから、

司法の権限強化などで対応するしかないだろう。

http://www.jrcl.net/frame03616m.html
りそな銀行破綻「一時国有化」のための公的資金投入反対！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2003.6.16号より
大銀行の一元的無償国有化を

「不良債権処理加速」が大不況を「加速」した

　小泉政権は、自己資本不足に陥ったりそな銀行に、一兆九千六百億円の公的資金を注入することを決定した。この金融破綻は、「不良債権処理の加速」路線によって大不況の進行を「加速」してきた小泉＝竹中の経済政策の直接の帰結である。同時にそれは、現代資本主義が、労働者人民のみならず自らの未来を食いつぶすことによって今日を生き延びようとするところにまで追いつめられたことの端的な表現である。
未来を食いつぶす暴挙だ

五月十七日、りそな銀行と持ち株会社りそなホールディングス（ＨＤ）は〇三年三月期連結決算で、自己資本比率がそれぞれ二・〇七％と三・七八％と、国内で銀行業務を展開するのに必要とされる四％を下回ったとして、政府に公的資金の注入を申請することを決めた。
これを受けて小泉政権は、預金保険法一〇二条にもとづく初の「金融危機対応会議」を開き、グループの中核銀行であるりそな銀行に公的資金を注入することを決定した。日銀も資金繰りを支えるための特別融資（日銀特融）の実施を決定した。そして五月三十日、りそなホールディングス（ＨＤ）は、りそな銀行が一兆九千六百億円の公的資金の注入を申請したと発表した。金融庁は、減資によって株主責任を問うこともせず、申請通り二兆円もの公的資金を注入することを決定することになる。
りそな銀行は公的資金注入申請と同時に、リストラと職員の年収三割引き下げによる人件費大幅削減、不良債権処理の一層の加速（比率と額を半減）、金利引き上げによる収益力増強などの、「経営健全化計画」を発表した。銀行労働者の過酷な過労死労働が強化され、貸しはがしと倒産が激化するだけで、経営状態が改善されることなどとうていあり得ない。
りそな銀行は今年三月、大和銀行とあさひ銀行が経営統合して発足した。大和銀行は、九五年にニューヨーク支店で違法な簿外取引で投機を重ね、約千百億円もの巨額損失を出しながらそれを隠していたことが摘発され、米金融当局から厳しい処分を受けたことを契機に、九八年に海外業務からの撤退を余儀なくされていた。
　その後、経営基盤が弱体化していた大阪銀行、近畿銀行、奈良銀行を相次いで傘下に収め、さらに経営破綻したなみはや銀行を吸収するなど、バブルに踊って痛手を受けた関西地銀の「受け皿」となって規模を拡大することを、「生き残りの道」として選択した。
　あさひ銀行は、埼玉銀行と協和銀行が経営統合したものだが、東海、三和との三行合併が失敗して離脱、信用力の低下に苦しんでいた。この大和とあさひが統合して四大メガバンクに次ぐ五番目の大手行となったのが、りそな銀行である。
いうまでもなく、これらの銀行が不良債権の山を築き、経営危機を深刻化させて行くきっかけとなったのは、大和銀行ニューヨーク支店の金融犯罪が象徴するように、乱脈な金融投機や暴力団を使った地上げまで駆使した犯罪的不動産投機の数々が、バブル崩壊で破綻したことである。
　すでにこれまで大手銀行には、「金融機能安定化法」と「金融機能早期健全化法」にもとづいて、それぞれ一兆八千億円、八兆六千億円が注入された。この中で、りそなグループにも一兆一千七百億円注入されている。さらに、拓銀と長銀や日債銀の破綻処理などに十兆円余りが投入されている。にもかかわらず金融危機はとめどなく進行し続け、この上に、再び二兆円もの公的資金がどぶに捨てるように「りそな」に注ぎ込まれ、労働者人民の未来がますます食いつぶされようとしているのである。　

このような私的金融資本に何十兆円もの公的資金を注入し、「一時国有化」して救済する必要はない。しかもそれは財政危機を増幅し、不況を促進し、より一層の大衆増税を招いて社会的危機の深刻化をもたらす。しかしこれらの巨大金融機関が破綻すれば、大きな経済的混乱を引き起こすだろう。それを食い止めるためには、すべての大銀行を無償国有化して、利潤追求を自己目的にしない単一の国立銀行に移すべきでなのである。ハゲタカファンド的再生のための「一時国有化」は、労働者人民にとって有害無益な結果しかもたらさない。

　
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りそな実質国有化の衝撃
2003年5月28日
　大手銀行の一角であるりそな銀行への公的資金注入が決まった。自己資本に算入している繰り延べ税金資産が監査法人の指摘で大幅に減額され、自己資本比率が大きく低下したためだ。
　当初6％台を見込まれていた2003年3月期の自己資本比率は、持ち株会社のりそなホールディングスで3.8％、傘下のりそな銀行は2.3％にまで落ち込む見込みだ。いずれも国内基準行に必要とされる4％を割り込む。政府は2兆円規模の公的資金を注入する方針だ。

●繰り延べ税金資産が焦点
　5月26日の決算発表を間近に控えて、唐突とも思えるりそなの実質国有化。水面下で一体何が起こったのか。

　「5月に入って突然、監査法人が収益見通しを厳格化すると通告してきた。背信だと抗議した」――。5月17日、日本銀行本店で記者会見したりそなホールディングスの勝田泰久社長はこう言って、無念さをあらわにした。だが、実際は監査法人による繰り延べ税金資産についての査定厳格化の動きは、2カ月ほど前から始まっていた。

　話は3月中旬にさかのぼる。当時、りそなグループの監査を担当する2つの監査法人の間で意見の対立が生じていた。一方はりそなホールディングスと旧大和銀行の監査を担当する新日本監査法人。もう一方は旧あさひ銀行の監査を担当していた朝日監査法人である。朝日監査法人はりそな側の要請に基づき、3月1日の合併によって消滅した形の旧あさひ銀の監査を引き継ぐ形で2003年3月期も新たに発足したりそな銀の監査を担当するかどうかの検討に入っていた。

　「りそな銀の収益計画を厳しく見る必要がある。監査法人としては、繰り延べ税金資産の算入は1年分しか認められない」。こう言って論争の口火を切ったのは、朝日監査法人である。りそなグループ各社の監査は2003年3月期を最後に新日本に統一される。最後の監査を甘くすることで、りそなが破綻した場合に予想される損害賠償請求訴訟のリスクを負いたくないと朝日側が考えても不思議ではない。

　慌てたのは新日本側だ。「経営健全化計画の期間は3年。繰り延べ税金資産も3年分だけ認める方向でどうか」と提案したが、朝日側は首を縦に振らず結局、4月30日にはりそな銀の監査から正式に降りた。

　朝日の降板で新日本は窮地に立たされた。繰り延べ税金資産の算入を3年分に縮小したところで、りそなの自己資本比率は4％を切る。実質国有化の引き金を1社で引くことになる。かと言って「5年分」を認めれば、査定の甘さを指摘されかねない。新日本は5月6日、りそな側に「繰り延べ税金資産の減額」を通告したものの、内心は及び腰だった。

　実際、新日本の姿勢は二転三転する。新日本関係者の証言によれば、りそな側への通告後金融庁に報告したところ、はっきりは言わないものの、「4％を切るのはまずい」との感触を得たという。結果、妥協が生まれかけた。「繰り延べ税金資産は5年分の算入を認めるが、注記に『収益計画が予定通りに進めば』とのただし書きをつける」というものだ。

●機能不全を招いた主導権争い
　だが5月13日になって事態は急変する。この日の新聞朝刊が、前日の12日に開催された金融問題タスクフォース（竹中平蔵経済財政・金融担当相の直属機関）で、「繰り延べ税金資産の取り扱いについて、金融庁は監査過程に介入しないことを確認した」と報じたのである。金融庁に確認を求めたのは奥山章雄・日本公認会計士協会会長。確認自体は、タスクフォースのメンバーが一致して危惧していた点を改めて質したものにすぎなかったが、りそな問題を抱えていた新日本にとっては衝撃以外の何物でもなかった。

　13日の朝、新日本の一部に動揺が広がる。若手会計士が幹部に「どうするのか。破綻した場合の責任は監査法人側に降りかかりかねない」と詰め寄る。青くなった首脳・幹部は急遽善後策の協議に入った。

　もっとも結論は既に見えていた。新日本としては、「繰り延べ税金資産は3年分にする」しか選択肢はない。ある幹部が周囲に、「もう大丈夫。心配するようなことにはならない」と漏らしたのは16日朝のことである。りそなグループの公的資金注入の申請はこの時点で、もはや避けられなかった。

　監査法人の突然の方針変更――。「りそな実質国有化」は一見、監査法人側の事情によるものに見える。だが、実際はそうではない。昨年9月末の竹中金融相誕生後に勃発したいわゆる竹中騒動の最大の焦点が「繰り延べ税金資産問題」だったことは記憶に新しい。竹中氏やその周辺が主張した「1年分への削減」は見送られたものの、当時から監査法人の査定厳格化の流れは避けがたいものだった。

　本誌は昨年12月2日号で「繰り延べ税金資産は、（1年分に急激に削減するよりも）当局も認めている経営健全化計画に則して、3年分で良いのではないか」との公認会計士の声を紹介しているが、この考えを示したのは実は、新日本の会計士である。3年分への削減は予想された範囲内での監査方針の変更にすぎない。

　実際4大銀行はその後、不完全ながらも繰り延べ税金資産の査定厳格化への対応を進めた。今年1月、1兆円の増資実施を発表したみずほフィナンシャルグループは同時に、2003年3月期に本来積めるはずの繰り延べ税金資産のうち、8000億円の放棄を表明している。同社の2002年3月期の繰り延べ税金資産は約2兆1000億円。決算期ごとに有税引当額が違うため単純に比較はできないが、あえて計算すればほぼ2年分に相当する。

　UFJホールディングスも同様だ。2003年3月期にUFJが見送る繰り延べ税金資産額は約5000億円でこれもほぼ2年分。約1年分の約4000億円と少ない三井住友フィナンシャルグループが唯一の例外で、繰入額が少ない三菱東京フィナンシャル・グループはもともと減らす必要がない。逆に言えば、予想された査定厳格化の流れに対応できないほど、りそなの経営は機能不全に陥っていたわけだ。

　そもそもりそなグループの内実は、あさひ銀の大和銀ホールディングス（当時）への参加以来、内部闘争の連続だった。今回退任する旧大和銀出身の勝田社長が主導権を握る形で最終的には落ち着いたが、旧あさひ銀の不満は根強く残ったばかりか、旧あさひ銀内部でも旧協和銀行と旧埼玉銀行出身者の間での確執が続いていた。現場は幹部間の闘争に辟易していたというのが現実である。ある支店長は、「これで首脳陣もほぼ一掃される。公的資金注入は大歓迎だ」とさえ言う。

　こうした状況だけに、りそなグループの実質国有化に意外感が少ないのは当然だろう。週明け19日の日経平均株価は、わずか78円安にとどまり、8000円の大台を維持した。その意味では、「今回の公的資金注入はりそな再生のためで、金融破綻ではない」とする政府の見解は、あながち的外れでないかもしれない。（田村　俊一）