まずはねんきん定期便をチェックして
しっかりと年金を受け取ることが大事！

 裏ワザを紹介する前に、重要なのがもらえる年金をしっかりもらうこと。「消えた年金」が問題になったのは記憶に新しいが、田崎博さん（仮名）も被害者の1人。

 転職した際に「タサキ」が「タザキ」と登録され、転職後の納付記録は別人のものとなり、年金額が本来の額より50万円も少なくなっていた。いまだに未解明な年金記録も膨大にあるので他人ごとではない。

 手続きのし忘れも多い。例えば専業主婦で夫が脱サラや定年退職してサラリーマンではなくなったのに、国民年金加入の手続きをしていない人などだ。専業主婦が自動的に年金加入者となるのは夫がサラリーマンの場合だけなので、手続きを忘れると年金ゼロの可能性も。

 厚生年金受給者は高校生以下の子がいると年間約22万円、年金をまだもらっていない妻がいると年間約39万円も上乗せ支給される。家族が別居状態だと給付されないことがあるので、可能なら一緒に住み、もらえる年金を確実にもらおう。

 まずは誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を必ず確認しよう。

60歳を過ぎてからでも年金額を増やせる
受取開始を5年延ばして年間42％増に！

 建設の技術者で64歳の石崎隆行さん（仮名）は、東京五輪の特需のため70歳までの約束で定年延長することが決まった。石崎さんは70歳まで収入も確保できるので、年金の受給開始を本来の65歳ではなく70歳からに繰下げることにした。

 石崎さんが調べてみると年金は1年受給を遅らせるごとに8.4％ずつ年間の受給額が増える。最長のケースでは70歳から、つまり5年間の繰下げが可能なのだ。

 石崎さんの場合は最高のケースである5年間の繰下げなので42％も年間に受け取る年金額が増えることになる。石崎さんは65歳からの支給だと月額23万円だったのだが、それが70歳からに変更したことで32万6000円となった。しかも、増えた年金額は毎年毎年、一生継続する。

 ただし、本来もらうべき5年分を放棄するので、生涯で受け取る年金額の損得勘定は必要だ。一般的に繰下げ受給にする年齢に１１年を足した年齢が損益分岐点と言われている。70歳へ繰下げをした場合、81歳以上まで生きればトクになる。

 石崎さんは「65歳の男性の平均余命は84歳だから、2分の1以上の確率でトクする」と計算。70歳までの収入は確保したし、健康に自信もあるので繰下げ受給を決意した。

 このように年金の繰下げ受給は、もっともシンプルな年金増額法。しかも、60歳を過ぎてからでも年金額を増やすことができる万人向けのワザだ。

 もちろんこのワザは、30〜40代のサラリーマンでも使える。年金の受給開始を繰り下げた分の期間の生活費を想定して、それを乗り切れるような貯蓄を今から始めておけばいい。そして、70歳からは増額された年金を受け取って余生を過ごす…。こうしたちょっとした年金の仕組みをうまく利用して、支払った保険料の効率アップを図りたいところだ。

 なお、年金の受給開始は前倒しにすることも可能。もちろん、この場合は年間に受け取る年金額は減ってしまうが、背に腹は変えられない状況になった時には、こうした手もあることを覚えておいて損はない（今発売中のダイヤモンド・ザイ12月号には、年金額を増やせるワザが満載）。

 このような受け取る年金を増やすワザはまだまだたくさんあるので、ぜひチェックしてみてほしい。
http://diamond.jp/articles/-/61404?page=2

オヤジの幸福論
【第33回】 2014年10月31日　後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社　クライアント本部戦略ソリューション室長、兼ＤＣ推進室長]
公的年金は本当に大丈夫なのか？
 前回までは確定拠出年金をうまく活用することで、老後の生活資金を効率的に準備できるという話をしてきました。そんな話をしている中で公的年金の財政検証結果が公表され、メディアでも頻繁に取り上げられています。今回からはこの公的年金の財政検証について、オヤジ世代の皆さんにどのような影響があるのかを見ていくことにします。

今回の財政検証結果はそんなに悪くない

 新聞を欠かさず読んでいる皆さんの中には、今年の6月3日に公的年金の財政検証結果が公表され、新聞各紙で大きく取り上げられたのを覚えていらっしゃる人も多いでしょう。そこでの論調はどれも比較的ネガティブなものが多かったように思います。

 実は、私は今回の財政検証を総じてポジティブに受け止めています。なぜなら、（1）標準シナリオの所得代替率（現役男性の手取り収入に対する年金額の割合）が前回（平成21年）の財政検証よりも改善しているからです。前回の基本ケースでの所得代替率は50.1％であるのに対し、今回の標準シナリオ（ケースＥ）では51.6％（ここでは前回と同じ基準の数値を使用）と1.5％も改善しています。また、（2）今回はより多くのシナリオを分析したことで、想定される結果の範囲を計量的に把握することができるようになった点や、（3）今後論点となり得るいくつかの制度改革を実行した場合の影響度分析も実施しており、今後の公的年金改革の議論のベースになるという点も評価できると思います。

財政検証により「不確実性」が軽減

 （1）の所得代替率の改善はもちろん好ましいのですが、それよりも、私は（2）（3）が重要だと思います。（2）（3）については、シミュレーション結果が多すぎて何が大事なのかがわからないとの批判もありますが、私は多くのケースについて分析していること自体がとても大事だと考えます。年金制度のような将来についての議論をする際に、人々を最も不安にさせる要因は、将来を見通せないということではないでしょうか。先が見えないと不安だけが募り、人間はなかなか行動できなくなるものです。実際、こうした現象はリーマンショックに端を発した金融危機時に起こりました。通常、金融資産のリターンは何らかの確率分布（一般的には正規分布）に従うと考えられており、標準偏差はもちろん、100年に一度（1％）の悪い事態が実現した際のダメージについても、この確率分布を使えば算出できます。これらはいわゆる「リスク」と呼ばれるものになります。一方、金融危機後には、金融危機により生じたリターンがあまりに正規分布から乖離していたために、金融資産のリターンの真の確率分布につき誰も自信が持てず、不安を抱えた状況に陥りました。つまり、「リスク」が計算できなくなってしまったのです。結果として投資家は行動を起こすことができず、回復までにかなり時間がかかったのは皆さんもご記憶の通りだと思います。このような状況をアメリカの経済学者のフランク・ナイトは「不確実性」があるとし、計量できる「リスク」とは異なるものとして定義しました。

 翻って日本の公的年金を見てみると、従来は限られたシミュレーションしか実施していなかったために「リスク」が計算できず、「不確実性」が高い状態にあったのだと思います。このような状態では国民の不安が高まるのも無理はありません。一方、今回の財政検証では単に経済シナリオ数を増やしただけでなく、制度改革をした場合についてもシミュレーションしており、将来起こる可能性が高い事象とそれが起こった場合の結果を、広い範囲で捉えることができるようになりました。厳密な意味では確率分布を求めることはできませんが、現状で最悪のシナリオが実現したときの年金額、制度改革する効果などを計量的に示すことで、国民の漠然とした不安を少しは和らげることができたのではないかと個人的には思っています。

最悪の場合はどうなるの？

 では、具体的にどのくらいの範囲が示されたのでしょうか。先ほどの標準シナリオ（ケースＥ）の場合、厚生年金や共済年金が統合される前提で計算すると50.6％となります。次に、所得代替率が非常に悪くなるケース（ダウンサイド）を見てみます。最も悪い経済シナリオ（ケースＨ）の場合、出生率や死亡率が標準的であっても、資産が枯渇し、所得代替率は35〜37％まで下がります。ケースＨよりも少し経済状況の良いケースＧであっても、出生率が想定より悪化した途端に資産が枯渇し、やはり所得代替率は35％まで下がります。つまり、下限は35％くらいということです。では逆のケース（アップサイド）はどうでしょうか？ 現状の制度では、比較的経済の状況がよく（ケースＣ）、出生率が高くなると54.4％まで所得代替率は上がります。

 つまり標準が50.6％、アップサイドが54.4％に対し、ダウンサイドは35％ですから、いわゆるテールリスクが大きい状態と言えます。どうやら標準ケースのみで考えず、ダウンサイドも踏まえて老後の生活設計を行ったほうがよさそうだ、ということですね。

 このように現状制度ではアップサイドは期待できませんが、制度改正すれば期待できるかもしれません。例えば基礎年金の加入期間を60歳から65歳に引き上げたうえで年金支給を2年遅らせた場合、経済状況が良いケースＣが実現すれば、所得代替率が劇的に改善し68.7％になります。

 このように今回の財政検証では、条件が良いとき／悪いとき、そして制度改定した場合の所得代替率の範囲が明確になったことが一番大きな効果だと私は思います。状況が良くても悪くても先が見えれば計画を立てることができるからです。次回は、多くのシミュレーションの中から、オヤジ世代にとって大事なものに焦点を当ててお話しします。

今回の川柳
正確に 理解し活用 公的年金

※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属するアライアンス･バーンスタイン株式会社の見解ではありません。
http://diamond.jp/articles/-/61444

政府が使う年金額は夫婦合計の金額のこと、
妻の働き方次第で年金月額を9万円増やせ！

 山口恵一さん（仮名）は、会社の同僚の鈴木義孝さん（仮名）に奥さんのことで愚痴をこぼしていた。

 山口さんの妻は出産後も事務職として働き、子どもは保育園に預ける日々。山口さんは母親が常に子どもの面倒をみる家庭を夢描いていたため、「鈴木君の奥さんは専業主婦でいいな」とボヤいていたのだ。

 だが、鈴木さんは「老後のことを考えたら山口君こそ羨ましいよ」と反論した。鈴木さんの反論はもっともだった。老後の収入は「夫婦でいくらか」が基本的な考え。実は多くの家庭でカギとなるのが、妻の年金額だ。その年金額は妻の働き方で大きく異なってくるからだ。

 山口さんの奥さんの場合、現在の給付水準を前提にしても、老後は国民年金が毎年約77万円（40年間加入していた場合）、厚生年金が115万円（厚生年金の平均受給額）で、月額にすると合計で約16万円がもらえる。会社員の山口さんもほぼ同額の年金がもらえるので、夫婦あわせて毎月32万円だ。これだけあれば、ゆとりある老後が過ごせそうだ。

 一方の鈴木さんの奥さんは専業主婦なので国民年金のみ。鈴木さん夫婦の年金額は合計で約23万円だ。老後は山口さんと世帯収入で月額約9万円、年間約108万円もの差が開く。

「結婚や出産を機会に会社を辞めてしまう女性も多いが、年金のことを考えると本当にもったいない話だよ」と、鈴木さんはつぶやいた。

 そして、焦ったのは横で2人の話を聞いていた田中隆司さん（仮名）。田中さんは自営業で独身のため、このままでは老後は国民年金の年間約77万円で過ごすことになる。

「15万円程度の年金がもらえるとイメージしていたけど、あれは夫婦の合計額だったのか」とショックを受けた。

 実は政府や金融機関でよく使われる年金の平均額や世帯収入モデルは夫婦でもらう年金額。妻もしっかり年金をもらって初めて、国が想定する平均的な老後生活を送れるのだ。

専業主婦でも年金額を増やすことが可能！
職場と勤務時間を選びパートで年金ゲット！

 前ページで紹介したように夫婦の年金額を増やす確実な方法は、妻も厚生年金に加入すること。国民年金と厚生年金では年金額に大きな差があるので、厚生年金に加入できる正社員として働き続けることが重要だ。

 それを知った専業主婦の水口由紀さん（仮名・40歳）は、老後のためにも厚生年金をもらおうと正社員に応募するが、特別な技能を持たない40代の主婦が正社員になるハードルは高く、なかなか就職ができなかった。

 だが諦めるのは早計だ。実はパートでも週30時間以上の労働（正社員の4分の3以上が目安）をしている場合、厚生年金に加入することができる。週休2日の職場なら、1日6時間勤務で条件を満たすのだ。

 しかも2016年10月からはこのハードルが下がり、週20時間以上の勤務でもＯＫとなる。（他に月額賃金8万8000円以上、勤続1年以上の予定が条件）。

 ただし、新制度の対象は従業員501人以上の大企業のみ。また、現在週30時間以上働いていても、負担増加を嫌がりパートの厚生年金加入を認めない会社もあるので、パートをする場合はこうした制度がある大企業で、加入条件を満たす時間を計算して働くことが重要だ。

 例えば週28時間働いていたとしたら、あと2時間多く働く、個人経営の商店で働いていて厚生年金への加入を拒否されたら、大手のスーパーへ職場を変えるなど、厚生年金を意識した働き方をしよう。

 水口さんが気になったのは、パートの年収が増えると夫の扶養を外れて損をする可能性。水口さんの夫は年収500万円なので、計算してみると水口さんの年収が106万円以上130万円未満では税金や社会保険料負担が増し手取りは増えないが、130万円以上になると世帯の手取り額が増えることがわかった。

 ただ、多くの専門家は「目先の損得よりも将来の厚生年金をもらうほうがトク」と口をそろえる。水口さんの場合、仮に65歳までの25年間、月収15万円で働くと、厚生年金は年間約25万円もらえる。国民年金と合わせて年間102万円だ。

 水口さんの夫は、「俺の年金を今から年間25万円増やすことは難しいけど、君が25万円増やすことはカンタンだね」と喜んだ。

＊ダイヤモンド・ザイ2014年12月号（10月21日発売）
表紙が剛力彩芽さんのザイ12月号（定価730円）は特大付録つき。特集は｢日経平均下落でも塩漬け株を作らない株の必勝法｣。塩漬け株を作らないための ネット証券の最新の注文テクなどを売買の仕方に合った10万円株とともに紹介。「コレでは勝てない間違いだらけの株の思い込みを解決」や｢サラリーマンで もカンタンな低リスクのデイトレ｣も伝授。｢億を作った個人投資家の株で儲ける私のオキテ｣「日経平均は1万7000円と1万2000円のどちらに向か う?｣｢無配転落のソニーは買い、高配当利回りのドコモは売りなど話題株一刀両断｣など株の記事が満載です。このほか｢ふるさと納税の肉の特産品ベスト 8｣｢クレジットカードでお金を増やせ｣｢退職者もサラリーマンも！年金額を増やす10の方法｣｢NISAで買う攻めと守りの投信｣｢株の下落時でも上が る金投資ガイド｣など盛りだくさんの内容です。ネット書店や書店にてお求めください。電子版も発売中。
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