ＧＰＩＦの国債保有が「過半割れ」、組織改編後で初（ロイター）赤かぶ

ＧＰＩＦの国債保有が「過半割れ」、組織改編後で初（ロイター）
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/378.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 10 月 30 日 00:52:05: igsppGRN/E9PQ

ＧＰＩＦの国債保有が「過半割れ」、組織改編後で初
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0II06K20141029
2014年 10月 29日 13:37 JST

［東京　２９日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の全資産１２７兆円のうち日本国債の保有割合が、今年９月末の時点で５０％を割り込んだ可能性があることが２９日、ロイターの取材で明らかになった。

国債保有の「過半割れ」はＧＰＩＦが現在の組織になって以降、初めて。安倍晋三首相の要請で近く運用方針を見直すのに備え、国債の売却を急いでいる。

ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の積立金を市場運用している。今回、過半割れとなったのは年金積立金全体に占める国債などの国内債券の割合で、６月末に５１．９１％だった比率はさらに低下し、過去最低を更新したもようだ。政府筋が明らかにした。

ＧＰＩＦの国内債券の割合は６０％を基本に、下限は５２％と定めている。ただ、安倍政権はデフレからの脱却をにらみ、こうした運用方針を近く見直す意向で、ルール変更の前に、市場で国債の大量売却に踏み切ったとみられる。ＧＰＩＦは「運用内容にかかわる回答は差し控えたい」としている。

政府・与党筋によると、国内債券は６０％から４０％程度に、国内株式は１２％から２５％前後へと大幅に見直される見通し。国債の売却と同時に、足元で日本株の買い増しも進めている公算が大きい。

コメント
01. 2014年10月30日 01:07:16 : E7SnLubCIE 日本国債がギリシャ化している、、、、海外のハゲタカ攻撃に耐えれなくなり、日本は富を収奪されそうだな。投資ランクを下げられ、、、韓国のようになるのか？情けない話だ。政治家の理念・信念が問われている。自分が可愛いあまり、売国するのか？政治家よ。
02. 2014年10月30日 02:16:37 : QBrYpzDGwo 　だって今や、虎の子の国民から預かった年金資金を株に使おうってんだから、国債を売るか、購入をストップするかしか無いだろう。どちらにも使うという事は出来る訳が無い、資金にも限りがあるのだから。　　アベノミクスで株価を上げようと意図したが、上手く行かずに年金資金に目を付けたとはいえ、国債を手放さなければ株の購入はムリだろう。一口に株の購入といっても、アベノミクスが成功しているように見せ、一般投資家を釣るには多くの企業の株を買って株価を上げねばならず、膨大で大変なことだ。　　何しろ、単式簿記のようだから、株に使えば国債には使えない、国債を持とうと思えば株は買えない、ということだ。　　しかし、年金資金などに手を付けなくても、各省庁に順送りされている保管金は無いのか。彼らは二年毎に赴任を繰り返すが、保管金を死守する事も任務と考えているのではないか。一度全ての省庁の金庫の中を明らかにするよう、政権が指示したらどうか。そして、使い切り予算ではなく、余った予算はきちんと歳出戻入するよう、法律を改訂するべきだろう。
03. 2014年10月30日 06:24:36 : jXbiWWJBCA GPIF国内株での運用比率引き上げ（大前研一）【日本】GPIF国内株での運用比率引き上げ　厚生労働省は14日、運用成績によって将来受け取る年金額が変わる、確定拠出年金（日本版401k）の見直しに着手しました。公的年金の目減りが避けられない中、老後の備えを厚くし、企業年金制度の加入者を増やしたい考えです。一方、約130兆円の公的年金を保有するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は17日、国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばへと、大幅に引き上げる方向で調整に入りました。低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いです。　GPIFに関しては、プライスキーピングオペレーション＝PKOとも言われ、結局日本の株価を支えるにはこれしかないと、塩崎氏が一生懸命になって運用比率の変更をやっています。今の国債中心の運用では、国債が暴落したときには目も当てられず、安全だから国債を買うと言っていますが、その国債が安全でない領域に入ってきているので、こうした変更は仕方がないことだと思います。　また、日本の確定拠出年金は現在70兆円ほど溜まってきています。一方、アメリカの場合は約450兆円もあります。先進諸国の年金給付水準として、生涯に稼いだ所得の平均に対して、どの程度の割合が年金として支払われるかを比較してみます。生涯平均金額を100とすると、大体の国で50から60の割合が給付されています。デンマークなどは80に上ります。アメリカなどでも、401k以外の私的なものを含めると70を超えています。しかし日本だけは30ほどに留まり、含められる私的な部分もほとんどないという状況です。したがって日本人はもう少し危機感を持つべきなのです。 141029_1.jpg 　日本の場合は貯蓄という形で蓄えていて、年金という形にしていません。日本も一時、「一時払い養老」というものがあり、年金と同様に定年後に月次で支払われるというシステムがありました。しかしいつの間にかこれも下火になってしまいました。定年退職後そんなにお金は必要ないと言うかもしれませんが、やはり生涯平均給料の6割から7割が欲しいと言うのが人情です。しかし、それに対して日本では全く手当ができていない状況なのです。　しかも、年金は利回り4％以上で想定しなければいけないという機械的な仕掛けになっています。現状はそれを稼ぐことができていますが、長期で見ると稼げていない時期も多くあったので、その影響も大きいと言えます。トータルでどの程度の年金を準備するのかという標準も含め、国に任せて安心なわけではなく、国は私的な年金制度にも大いに取り組みましょうとメッセージを変えていくべきなのです。国がなんとかするから任せてください、というのが通用する時代ではなくなってきているのです。【日本】ラップ口座　主要4社残高が2兆円超　日経新聞が13日報じたところによると、富裕層などの個人がまとまった資金の運用を金融機関にまかせる、「ラップ口座」の残高が、2014年9月末で2兆円を超えたことがわかりました。これは、前年同月比2倍、3月末に比べて6割強増加したもので、脱デフレへの期待が広がる中長期の資産づくりを目指す金融商品の1つとして、関心を集めていると見られます。 141029_2.jpg 　かつてラップ口座は、一任勘定のようなものとして規制されていました。日本の場合には株を売る時も買う時も本人の承認を得なければならず、証券会社が勝手に行ってはいけないとされてきました。ラップ口座は全体を包んで任せるというものなので、任せるに値する人がやってくれないといけないわけですが、そういう証券会社は非常に少ないのが現状です。彼らは買いを推奨するものの、売るタイミングを逃しがちで、これまでもやけどを負わされた人が多くいます。　ラップ口座は当初、最低1億円などと設定されてきましたが、最近では300万円から口座が作れるようになってきています。その後の運用はお任せとなり、リターンの良いラップ口座を提供しているところに資金が集中していく状況です。それにより今度は大きくなりすぎたため、リターンが稼ぎにくくなってくるという悪循環も起きてきています。　アメリカなどでは運用を全て任せるケースがよくありますが、日本の場合はそれによって事故が多く起きたので、一任勘定を規制する時代もありました。今は徐々にその状況が変わりつつある中、リターンを上げる必要もあり、ラップ口座のようなものが改めて見直されてきているのです。【日本】PBR1倍割れが5割　～東証一部～　東京株式市場で、投資尺度のPBR=株価純資産倍率が、1倍割れとなる銘柄が増加し、17日には東証1部の5割を占めたことがわかりました。世界的な株価急落で投資家心理が弱気に傾き、理論上の解散価値とされる1倍割れとなっても買われない状況です。　日本の場合、時価総額が帳簿に出ている資産の額よりも低い、1倍割れの会社が半分に上っているわけです。何なら買って解体すればよい状況で、逮捕された村上世彰氏が元気だったらそうしたことをやっただろうと思われます。　対内証券投資の状況を見ると、ここ2週間ほどは外国人投資家の売り越しが続き、日本株は株価も上がらなくなっています。NY市場に対する懸念もあるほか、世界的に見てもいい材料が少ないのが原因です。エボラ出血熱の影響やイスラム国などといったわけのわからない不安要素が多くあり、それいけドンドンと言う状況ではないのです。アメリカの企業業績は総じて悪くないものの、株式市場にとってはそれだけでは力不足という状況になっています。講師紹介大前　研一ビジネス・ブレークスルー大学資産形成力養成講座　学長大前　研一 10月19日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。詳しくはこちらその他の記事を読む躍動しない世界経済見通し（大前研一） http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20141029_103012.html
04. 2014年10月30日 14:14:13 : yBG3GAzvsY ＰＢＲは信頼できるか。１．０以下の場合、”買って解体すればよい状況”といっているが、あくまで従来事業を継続するという前提のもとでの資産勘定であり、本当に売却するとして含み益か、含み損か、明確に分かるような会計ではない。したがって、各企業の経営陣の考え方や信頼性が問われるわけで、ただただ数値を見ても企業の財産実態は見えないだろう。
05. 2014年10月31日 07:10:16 : jXbiWWJBCA 【第51回】 2014年10月31日　安東泰志 [ニューホライズンキャピタル取締役会長兼社長] 主要なものだけで10も存在乱立する官民ファンドはなぜ有害か第二次安倍政権になってから、いわゆる「官民ファンド」が花盛りである。筆者は、既に政権発足直後の13年1月時点で、『粗製乱造「官民ファンド」の欺瞞』（連載第29回）と題して官民ファンドの膨張に強く警鐘を鳴らしていたが、残念ながら、その懸念は現実のものになりつつある。さすがに最近は、良識あるマスコミからは批判的な記事も出るようになってきたが、政府や銀行に遠慮があるのか、まだ若干腰が引けているようだ。この辺で、官民ファンドの、どこが、なぜ、有害なのか、今一度総括してみることにしたい。乱立する官民ファンド表1は、現時点で存在が確認できる官民ファンドを一覧にしてみたものだ。主だったものだけで、10もの官民ファンドの存在が確認できる。この他に、地域金融機関が官の出資を受けて全国津々浦々に設立している「地域ファンド」を含めると、まさに有象無象の無数の官民ファンドが乱立していることがわかる。その合計出資枠上限は不明であるが、最大手の産業革新機構と地域経済活性化支援機構だけで3兆円程度はあり、すべてを合計すれば4兆円に迫る規模になっていてもおかしくない。しかも、官民ファンドを使う動きはとどまるところを知らない。この秋にも、国土交通省が主導して「海外交通・都市開発事業支援機構」なる1000億円もの規模の官民ファンドを立ち上げるという。官民ファンドを使おうとする省庁も、経済産業省・国土交通省・文部科学省・内閣府・金融庁（地域ファンド）など多岐に亘り、どこからも歯止めがかからない状況だ。それもそのはず、その背景を辿ると、本来はこうした支出をストップする立場にある財務省にたどりつく。07年頃から、財務省が一般会計予算の膨張を抑える切り札として、「産投会（産業投資特別会計）」と呼ばれる、ＮＴＴやＪＴ（日本たばこ産業）株の配当や売却益を歳入とした特別会計の資金を使って、これらのファンドを作ることを各省庁に提案したというのはすでに定説になっている。本来は国の借金を減らすのに使われるべき資金が、官僚同士のいわば「馴れ合い」によって都合よく使われていると言っても過言ではない。主な官製ファンド一覧（PDF） ◆表1 http://diamond.jp/go/ct/pdf/10141031_financecenter_01.pdf　もっとも、財務省からすれば、こういう「ガス抜き」によって各省庁からの予算獲得合戦を抑え込めれば、財政支出の膨張を防ぐ効果があるということなのだろうが、各省庁にとっても自分が都合よく使える「第二の予算」を得る意味は大きかったのだろう。原資が産投会という特別会計であるとすれば、一般会計予算は使っていないように見える巧妙な仕組みなのだが、本来は財政収支の改善に使われるべきだった資金が流用されているのであるから、これらのファンドの真の原資は紛れもなく国民の税金であることに留意する必要がある。民間のファンドであれば、その運営者は、当然に投資家の利益に対する忠実義務や善管注意義務を負う。実際、投資家の募集は地を這いずり回るような、筆舌に尽くし難いほどの苦難を伴う作業だ。官民ファンドを運営する側の各機構の職員は、税金を原資にしているゆえに、そのようなファンド募集の苦労をしているはずもなく、投資家（国民）の利益を守る義務など微塵も感じていないのかもしれないが、それは非常に危険なことなのだ。資本市場の規律なき膨張官民ファンドの原資が上記のように実質的に税金であるということ、さらには、表向きは産投会という「埋蔵金」の体裁を整えていたことにより、これら官民ファンドが資本市場の規律を持つはずがなかった。さすがに政府も少し反省したのか、13年5月、官民ファンドをチェックする「官民ファンド総括アドバイザリー委員会」、13年12月には「官民ファンド関係閣僚会議」を立ち上げ、運営状況をモニタリングするようになったが、これら委員会・会議のメンバーに選ばれている大和総研副理事長の川村雄介氏は、「官主導のファンドも5～10年かけて全体の収益が年率1.5％以上あればまずまず成功」「ファンドの目的が本来の政策目的に合っているか（が大事）」（13年12月29日付・日本経済新聞）と述べており、要するに官民ファンドは、政策目的であって収益目的ではないと明言している。これらの議論を受けて政府が作った「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（13年9月）でも、政策目的が強調されている。一般的に、リスクに見合ったリターン（収益）を追求することによって、投資家の利益を最大化するというのがファンドとして維持すべき資本市場の規律の根幹である（投資家保護）。そして、民間のＰＥ（プライベート・エクイティ）ファンド・ＶＣ（ベンチャーキャピアタル）の基準で考えれば、このようなリスクの高い投資案件に向き合う際、通常のリターンの目線は年率10～20％に置かれる。民間企業が2桁のＲＯＥ（株主資本利益率）を目指すのが当然のグローバル経済の中では、民間ＰＥ・ＶＣの目線は決して高いとは言えない。官民ファンドの場合、原資は事実上税金なのだから、投資家は「国民」である。国民という大事な投資家に対して、「年率1.5％あれば成功」などと公言する官民ファンドは、リスクに見合ったリターンを追求しているとは到底言えない。逆に言えば、その程度の目標リターンでは、いくつかの投資に失敗しただけで、あっという間に国民負担が発生することになりかねない。官民ファンドの弊害それでも、10年後に、幸いにして官民ファンドに損失が出なかったとしたら、それで許されるのだろうか。残念ながら、そうではない。第一に、その10年の間に、民間独立系のＰＥファンド・ＶＣが死滅してしまうだろう。年率1.5％のリターンしか要らないという官民ファンドに、投資家保護の責務を負う民間のファンドが太刀打ちできるはずがない。将来の出口戦略も考えて投資する民間のＰＥファンド・ＶＣは、合理性を欠く高い価格は提示できない。これに対して利益無視の官民ファンドは、案件に投資する段階で高い価格を提示できるし、将来のＥＸＩＴも真剣に考える必要がないからだ。すでに顕著に見られるように、官民ファンドは民間のＰＥファンド・ＶＣが投資すべき領域にまで活動範囲を広げている。民間ファンドが手を挙げていたルネサステクノロジーに対して産業革新機構が乗り出してきたのは、ほんの一例に過ぎない。米国では、民間独立系のＰＥファンドやＶＣが資本市場の規律を効かせて、ダイナミックな産業の新陳代謝を担ってきた。もし日本にそれらの機能が不在になれば、今後何かあるたびに企業が政府に頼る構図に陥るであろう。それで喜ぶのは、活動分野が広がる官僚と、「お上」だけを見るヒラメのような横並び体質の大企業の役員だけだろう。第二に、国民に対して不透明な形で実質的な補助金が企業に支払われかねないということだ。利益無視の資金が民間企業に渡るというのは、無利子貸付のようなものだ。仮にそれが政策目的なのであれば、そうした資金は、政策目的を明示した上、補助金として供与されるべきものだ。しかし、もし政策目的で特定の企業や産業に補助金を与えるとしたら、それは政府が民間企業の箸の上げ下ろしまで差配する、旧態依然とした「ターゲティングポリシー」であり、まるで共産主義国家だ。政府が民間企業の経営をした方が良いというのであれば、日本の民間企業はすべからく国営化しなければならなくなる。第三に、これら官民ファンドは、資本市場の規律がないゆえに、そのカネを手に入れた企業にも資本市場の規律を失わせ、そのようなゾンビ企業を生き残らせることで、産業の新陳代謝を遅らせる可能性があることだ。官僚が考える理想的な企業・産業像というものが全部間違っているとは思わない。しかし、産業の新陳代謝は、資本市場の規律に基づいて自然に行なわれるのが、本来の姿であることを肝に銘じたい。ＲＥＶＩＣは零細企業の支援に徹すべき地域経済活性化支援機構（以下「ＲＥＩＶＩＣ」）は、企業再生支援機構を改組して13年3月に発足した組織である（表2）。さかのぼれば、その原型は、08年の通常国会で審議された「地域力再生機構」であり、地方の中堅・中小企業及び三セクを支援対象とするものだった。地域経済活性化支援機構（REVIC）の変遷 ◆表2 ところが、現在のＲＥＩＶＩＣは、確かに中小企業の支援もしてはいるが、大企業の再生に相当の時間を割いているように見受けられる。中山製鋼所や、旧企業再生支援機構が手掛けた日本航空などはその好例だ。しかし、これらは本来民間のＰＥファンドが、資本市場の規律を守りつつ手掛けるべき案件だ。政府が策定した「官民ファンドの運営に係るガイドライン」の中にさえも、「官民ファンドは民業の補完」であるべきと明記してある。ＲＥＩＶＩＣが本来果たすべき役割は、（1）費用対効果の関係で民間ファンドが手掛けにくい地方の零細企業の再生、（2）民間の再生ファンドに対するシードマネーの提供、の2点であるし、それに限るべきだ。幸いにして14年5月の法改正で、（2）の役割が認められることになったので、ＲＥＩＶＩＣは、「地方零細企業の再生支援は自らの手で行なうが、中堅企業以上の再生は出資を行なった民間の再生ファンドに任せる」というポリシーを明確に打ち出していただきたいところである。公的年金を民間のＰＥ・ＶＣへ導入せよ筆者は予てより公的年金の分散投資の一環として、民間独立系ＰＥファンド・ＶＣに資金を振り向けるべきだと主張してきた。これは、今回問題にした官民ファンドとどう違うのだろうか。確かに、公的年金も官民ファンドも、国民の保険料や税金を原資としている点では似通っている。しかし、決定的に違うのは、「公的年金の資金は資本市場の規律を持っている」ということだ。公的年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国民（投資家）の利益を守る義務を負っている。したがって、投資先である民間ＰＥファンドやＶＣを選定する際はもちろん、その後のモニタリングでも、国民という投資家を代弁する厳しい目線を保持することになる。ＰＥファンドやＶＣは、長期の投資になる。公的年金もまた長期の目線を持った投資であるから、双方にとって大変相性がいい。長期の投資であるからこそ、産業の新陳代謝を担うことが出来るし、また、リターンも一般的に高い。そして、何よりも、公的年金の運用資産配分にＰＥファンドやＶＣを入れることは、運用リスクの軽減にも繋がるのだ（連載第41回）。すなわち、公的年金によるＰＥファンドやＶＣへの投資は、「投資家である国民のために」「資本市場の規律を持って」行われるのに対し、官民ファンドは、「省庁の政策目的のために」「資本市場の規律を無視して」行われるものであり、両者の間には根本的な相違がある。国民の目線で見た時に、どちらの方が筋のいい施策であるかは、もはや火を見るより明らかであろう。 http://diamond.jp/articles/-/61434

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