ＦＲＢによるＱＥ３の終了
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52664999.html
2014年10月30日　在野のアナリスト

小渕前経産相の関係先に、東京地検特捜部が捜査に入りました。公選法違反が濃厚なのですから当然ですが、一部メディアで議員辞職やむなし、と本人が認めていると報じられ、本人が否定しています。要するに、特捜が動いたということは、政権側が強制捜査にGOサインをだした。そうなると有罪確実、として先に議員辞職するよう促した、というところなのでしょう。

昨日も指摘しましたが、何とか委員会をつかった政治活動もどきの手を、維新の党の江田共同代業がつかっていたことが判明しました。この手法をつかうと、政治資金、活動の不透明性が強まり、極めて由々しき事態が将来おきるのでしょう。それでも何とか委員会は政治家にとって都合よく、政治サイドから改める動きは出てきません。いずれこの何とか委員会による政治活動、資金隠しによって大問題が起きる、と予言しておきます。不正を許す仕組みなのですから。

米国ではFOMCが開かれ、QE3が終了しました。声明文の文言はややタカ派とされ、米株、米債は下落し、円安がすすんで日本株は上昇しています。ただその文言をみると、揺れるFRBの立場が透けてみえます。恐らく金融政策で、これ以上の労働市場の改善はムリ、一方で二極化する米不動産市場、そこにバブルの萌芽がみられる。低いインフレの長期化で、インフレ予想が低下し、目標である2%を達成するのも困難。世界経済は欧州、中国、日本もダメ。とりあえず、再投資によって市場流動性の規模は維持されますが、増殖を止めた資金量による波及効果は、FRBも把握できない。それはQE2の終了から、わずか3ヶ月でQE3を開始したことも同様に、FRBもどうしたら今の状態を満足するレベルで収束できるか、その知恵はないことによるのでしょう。

来年はFOMCメンバーが変更され、タカ派が減ることから来年中のゼロ金利解除はない、との意見が浮上しています。フラミンゴ、日本でいえば丹頂ヅルのように、米国一本足の世界経済で、大丈夫か？　との不安もあって、引き締めには移れない。世界経済の減速を、IMF等も認める中で、米国とてマクロ指標は強弱マチマチであり、その一本の足が折れたら目も当てられません。

それでも株高が続く、という論調があります。それは運用先が株しかないから、という金融の事情によります。肥大化した金融の資金を吸収できるだけの市場は、今のところ株式しかありません。債券市場は各国で中央銀行が暴れており、まともな値つけができない。さらに中央銀行が退場した途端、大混乱が予想される。日本では日銀が株式市場でもETF買いなど暴れていますが、影響は小さい。不動産市場も安定感がなく、株を買うしかない、という需給面からの株高です。

ただし、日本で見られる状況は先物売買、ETFを通じて指数を買う、ということであり、現物株を買って将来の成長を期待する、とはなっていません。昨年は買った外国人投資家も、日本には成長戦略がないため、それを理由としては買えないのです。そして恐らく、それは世界規模でそうなるのでしょう。低成長と低インフレの共存、その中での株式運用は、値動きにより利益をだす短期の投資家が跋扈する世界、となります。今後、益々その傾向を強めるのでしょう。

一時的に世界で楽観が支配するのも、ECBの追加緩和への期待であり、FRBの政策変更への手助けとなりました。しかし米国とてシェール革命がなければ、今の好調はなかった。逆にいえば、資源国への転換、という最終兵器を使ってしまっている状況です。ただしそれも、WTIで1バレル80$を割れてくると、マイナス効果として働きます。原油、ガス需要の低下がもたらすものは、米国の失速につながる怖れがあり、その水準に近づいている点は、注意も必要なのでしょう。

フラミンゴは、食べる微生物によって赤くなります。丹頂ヅルの頭は羽がないから赤くみえます。丹頂ヅルは、寝込みを襲われないよう川で眠り、寒さを防ぐため一本足になります。今の米国が、世界経済の減速に震え、一本足で立つしかありませんが、経済政策の頭であるFRBに灯るレッドサイン、その思惑のズレには、市場も要警戒となってしまうのかもしれませんね。

コメント

01. 2014年10月31日 07:13:43 : jXbiWWJBCA 金融市場異論百出 【第156回】 2014年10月31日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長] ＦＲＢの金融政策に漂う暗雲 イエレンも悩む所得格差問題  10月3週目は世界の金融市場が大荒れとなった。その翌週に米国へ出張したところ、ニューヨークの空港の入国審査官は皆、青いゴムの手袋をはめていた。  空港関係者に聞いたところ、エボラウイルス対策とのことだった。審査官はパスポートを直接触らないように防御している。一方、彼らは入国者に、指紋の写真撮影のため10本の指をパネルに押し付けるよう命じる。前の人々の手の脂でかなり汚れている。こういうときはなんとなく気持ちが悪い。  日本から来た人には体温のチェックはなかったが、西アフリカからの乗り継ぎが多い、欧州のハブ空港からの便に対しては行われているそうだ。テレビ、新聞、雑誌もエボラのニュースを盛んに報じていた。米国の航空会社の業績はデルタ航空のように、第3四半期は実は好調だった。コストの3分の1を占める燃料価格が大きく下落していることなどが寄与したからだ。ところが、エボラ要因で航空会社の株価は低迷気味だ。  とはいえ、ニューヨークの場合、街中の人々の多くが神経質になっているわけではない。市場関係者も経済にとってのエボラリスクを警戒しつつも、今気になっているのは、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の先行きの政策に影響を与えるインフレの動向だ。  10月16日にブラード・セントルイス連銀総裁は、インフレ連動債から計測した市場のインフレ予想が急低下しているので、量的緩和策第3弾（ＱＥ3）の終了を先延ばしする方がよいと語った。  しかし、ＦＲＢウォッチャーの間では、国民の長期インフレ予想を測る各種サーベイはまだ下落していないので、イエレンＦＲＢ議長は今月でＱＥ3を終えるだろう、という見方が主流だ。ただし、前年比＋2％程度でとどまっている賃金の伸び率が高まる時期については、強気の見通しはまだ少ない。  米国では賃金が毎年＋3〜3.5％程度上昇しないと、ＦＲＢがインフレ率を目標の＋2％に維持できない。賃金が伸びるには、前向きな転職が活発化してくる必要がある。従来は人材の引き抜きのため、あるいはそれを食い止めるために賃上げが行われていた。  現在の景気回復局面の間にＦＲＢが政策金利をある程度の水準に引き上げておかないと、彼らは次の景気後退期の際に切れる「金融緩和カード」をためることができない。しかし、ＦＲＢがゼロ金利政策の解除を決断するには、賃金の伸びが高まる兆候が今後必要だ。 貧困層は優れた教育が受けられないとなると、親の所得で子供の運命が大きく左右される社会になってしまう Photo:gettyimages  ところで、イエレンは10月17日に「所得不平等は過去100年で最も大きくなっている」と講演で述べた。1990年代のように、格差が拡大しても中間層の生活水準が改善しているならまだよい。しかし、現在は中間層の実質所得や保有資産は2000年代前半よりも悪化している、と彼女は指摘した。  ＩＴ業界などの高賃金の専門職は明らかに人手不足だ。しかし、子供が将来そういった職を得るには良い教育が必要である。米国の場合、教育予算が潤沢な地方自治体の主要税源は資産税にある。  つまり、高額所得者がいる、住宅価格が高い地域ほど、結果的に優れた教育機会を提供することができる。格差が拡大再生産される構図が出来上がっているのだ。  中間層の消費が幅広く力強くなって経済に盤石さが生まれないと、ＦＲＢの金融政策正常化はどこかで行き詰まってしまう。ひどくなり過ぎた米国の所得不平等は、イエレンにとっても悩みの種である。 （東短リサーチ取締役 加藤 出） http://diamond.jp/articles/-/61451

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