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２９日、量的緩和終了の速報が流れるニューヨーク証券取引所のモニター。早期利上げとなれば韓国など新興国への影響も小さくない（ＡＰ）
韓国、ＦＲＢ量的緩和終了でアジア最大打撃 投資マネー流出危機 ＩＭＦ試算
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141030/frn1410301830006-n1.htm
2014.10.30 夕刊フジ
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、市場に大量のお金を供給する量的緩和政策を終了すると発表した。今後は事実上のゼロ金利政策の解除時期が焦点となるが、米国が早期利上げに踏み切れば、新興国から投資マネーが流出することも予想される。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「アジアで最も打撃を受けるのは韓国」と試算。為替相場では再び円安ウォン高が加速し始めた。
ＦＯＭＣの動向には世界の市場関係者が注目しており、相場への影響も大きい。量的緩和終了を受けて、２９日の東京外国為替市場では１ドル＝１０９円近辺まで急速に円安が進んだ。
ＦＲＢは声明で、米国債などの購入規模を現行の月１５０億ドル（約１兆６３００億円）から来月にはゼロにすると正式に表明。主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年０〜０・２５％に抑え、事実上のゼロ金利を「相当な期間続ける」とした。
ただ、市場で来年半ば以降と想定されているゼロ金利解除の時期をめぐっては、雇用や物価の動向次第で前後するとも言及。早期利上げの可能性も排除しなかった。
米国の量的緩和は２００８年のリーマン・ショック直後の経済の落ち込みから脱却するために導入され、１２年９月から第３弾（ＱＥ３）が実施されてきた。ＱＥ３の資金供給額は１兆６０００億ドル（約１７４兆円）を超え、過去２回も含めると総額は４兆ドル（約４３５兆円）近くに上る。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）米国エコノミストのガイ・バーガー氏は「ゼロ金利の解除、つまり利上げは来年６月という従来の見方に変更はない」としているが、「気の早い投資家が前のめりで新興国から資金引き揚げに動くのではないか」（米系運用会社）との見方もある。
昨年５月にＦＲＢのバーナンキ前議長が量的緩和縮小を示唆すると、新興国の株や通貨が急落した「バーナンキ・ショック」も記憶に新しい。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「景気回復の強さを背景に、利上げ時期の前倒しも想定される」とし、「米長期金利が上昇すれば、日米の金利差拡大を手掛かりに円相場は円安ドル高の流れになる。当面は１ドル＝１１０円を目指し、その後さらなる円安余地を探る展開となるだろう」とみる。
量的緩和を実施している日本にとって米国の緩和終了は円安要因となり、輸出産業にとっては望ましい方向だ。一方、ウォン高で輸出産業の業績が悪化している韓国にとっては状況は異なる。２９日の為替市場では対ドルではウォン安となったものの、対円ではウォン高が進行したのだ。
「海外投資家の資金が国外に流出することへの警戒も強い。１９９０年代に短期資金が流出して通貨危機を招いたトラウマもある」（前出の米系運用会社）という。
米国が早期に利上げを実施した場合のリスクについて、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じている。
ＩＭＦは韓国のシンクタンク、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）と共同で開いた会合の中で、アジア・太平洋地域への米国の利上げの影響について試算した。それによると、米国が早期利上げに踏み切って競争率が低下、金利が急上昇した場合、韓国の年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・９８ポイント下押しする。これは日本（同０・８６ポイント）や中国（同０・７９ポイント）を上回り、アジアで最大の衝撃度になるという。
欧州のデフレ懸念や中国など新興国経済の減速があり、米国も失業率は改善されたが賃金は伸び悩んでいるなど不安要素が多く、イエレンＦＲＢ議長も金融引き締めに慎重な“ハト派”とされる。一方でＦＲＢ内には、金融緩和の長期化による資産バブルなどを警戒して早期利上げを主張する“タカ派”もおり、今後攻勢を強める可能性もある。
米国の景気が減速すれば世界経済に大きな影響が生じるだけに、利上げ観測をめぐって投資家が右往左往することもありそうだ。
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